2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
御自宅で亡くなられて、その後検査したらコロナが出てくるということで、これはいろいろな意味で、それに関わる皆さんの感染防御、警察官もそうですし、それから解剖のスタッフもそうですし、それに注意しながらも、ここを検査し必要な解剖を進めということはとても重要で、今日お手元につけてあります三枚目には、東京都の監察医務院が行った、生前には診断されなかったが、解剖によって、あるいは亡くなった後のＰＣＲ検査によって
御自宅で亡くなられて、その後検査したらコロナが出てくるということで、これはいろいろな意味で、それに関わる皆さんの感染防御、警察官もそうですし、それから解剖のスタッフもそうですし、それに注意しながらも、ここを検査し必要な解剖を進めということはとても重要で、今日お手元につけてあります三枚目には、東京都の監察医務院が行った、生前には診断されなかったが、解剖によって、あるいは亡くなった後のＰＣＲ検査によって
大臣、今日の私の資料の一枚目を見ていただきますと、これは我が国における警察が取り扱う死体の取扱い状況で、その後、いわゆる解剖ですね、司法解剖、あるいは調査法にのっとる解剖、そしてもう一つ、その他の解剖、行政解剖と称しております監察医務院等の行う解剖等々が毎年どのくらい行われているかの令和二年の集計でございます。
例えば、東京大塚にあるあの監察医務院とかああいうところで例えば解剖するのが普通だと思うんですね。 今回は、警察が持っていったということでよろしいんですね。
その研修のカリキュラムですが、例えば法医学教室教授による法医学、解剖学等の講義、ゼミ、あるいは事例研究、また法医学教室や東京都監察医務院での解剖時の研修、また検視官による実務的な講義などであり、日本法医学会からは、専門的な知見のある講師の推薦でございますとかカリキュラムの作成などにつきまして多大な御協力をいただいているところでございます。
東京都のデータですが、東京都は変死体は全て監察医務院に送られますが、ちょっと時間が余りないので飛ばしますが、非常に一人で亡くなっている高齢者が多い、既に三千人を超えているというデータです。後ほど御覧ください。 全国的に、私、独り暮らし高齢者の出現率というものを計算しておりまして、ここにあるのは都道府県単位ですが、東京都が一番独り暮らしの割合が多い、鹿児島、高知と、こうなるんですが。
二〇一四年までの十年間に自殺で亡くなった妊産婦が東京二十三区で計六十三人にも上るということが東京都監察医務院などの調査で分かったという報道がありました。出血などによる妊産婦死亡率の約二倍に上り、妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになります。大変痛ましいことです。 資料一を御覧ください。
東京都監察医務院などの調査によると、自殺により亡くなった妊産婦の割合というのは出血などによる妊産婦死亡率の約二倍ということで、妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになるということでありました。こういった点からも、妊産婦のメンタルヘルスケア、重要であると考えております。
それから、犯罪性が明らかではないが死因とか身元確認をするために行われる解剖以下、こちらは全部行政解剖と呼ばれるもので、その中には、いわゆる監察医務院制度をお持ちの東京都や兵庫県でやっている監察医解剖、御家族に承諾を得て解剖を行う承諾解剖、あるいは病気の場合の病理解剖など、多々ございますが、こう見ただけでも大変に、ややこしいというか分岐をしております。
自殺で亡くなった妊産婦が東京二十三区で二〇〇五年から二〇一四年の十年間に計六十三人に上るということが東京都監察医務院などの調査で分かったとの報道がありました。出産数に占める割合は十万人当たり八・五人となりまして、出血などによる妊産婦死亡率の約二倍に上るそうです。妊娠・出産期の死因としては自殺が最も多いことになります。
まず、第五回検討会等におきまして、東京都監察医務院の専門委員から、要旨、厚生労働省の小児の死亡に関する研究班から子供の死因全体をレビューするチャイルド・デス・レビューに協力をしてほしいとの要望があったことから、医務院を挙げてこの調査研究に協力している旨の発言、また第七回検討会等におきまして、同じ委員から、要旨、子供の死を細かく調べていくことによって、予防できる死は何か、次の世代で防げる死はどれなのかということをやっていくのが
東京都は、自死遺族を対象としたリーフレットを作成して、監察医務院などを通じて遺族に配付することで遺族支援に関する情報の周知に努めています。しかし、ほかの道府県においては、多くは当該地域の自死遺族支援に関する情報の集約すらできておらず、当然、自死遺族に対して適切な情報提供ができていないのが実情です。
「解剖率の多寡により死因は変わる」という見出しがついておりまして、東京都の二十三区、監察医務院が機能している、監察医制度がある、解剖率二一％のところと、東京都のそれ以外、多摩・島嶼部、ここは解剖率は五・五％と明らかに違うわけですけれども、そこで、書かれる死因が違っているよねというグラフが出ております。これは東京都監察医務院の資料よりつくらせていただきました。
これにつきましては、監察医務院が設置されて全国で最も死因究明に関する体制が整っている東京都二十三区内の解剖率に準拠した数値であるというふうに承知をしております。
監察医務院を日本じゅうつくるというのはなかなか難しいことであるでしょうけれども、法医学に携わっているお医者さんも少ないですし、それはなかなか難しいのは承知しております。そして、一般の臨床医、こういった方々が、法医学、どれだけの知識があるかというと、はっきり言って皆無に等しい、私はそう思います。
また、東京都監察医務院と協力して、医師一名を派遣し、御遺体の検案支援を実施させていただきました。さらに、宮城県内の御遺体安置所支援を行う東北防衛局職員等のメンタルヘルスケアを防衛医大の精神科医が実施させていただいております。 東日本大震災に際しての医療支援等の一翼を私どもは担ってきたというふうに判断しております。
ただ、孤独死に近いということ、そういうふうな考え方だろうということで、ちょっとした数字がございまして、ここで申し上げますと、東京都監察医務院によりますと、東京二十三区内におけるひとり暮らしの六十五歳以上の自宅での死亡者数は、平成十四年の千三百六十四名から、平成二十年度は二千二百十一名と、六年間で一・六倍の増加。
これは不審死の行政解剖を行っている東京都監察医務院の監察医、水上創医師の論文でありますけれども、表を見ていただきたいと思います。衝撃的な数字です。
この間、自民党の議連で、東京都監察医務院というのを視察してきたんです。東京都は五人に一人が解剖に回されていますから、やはりすごいなと思いますね。
ですが、東京都には監察医務院というものがあって、監察医の制度があって、そこで解剖をしてみた。そして血液の検査もしてみた。そうしたら、一酸化炭素の濃度がやたら高い、どうやらこれは一酸化炭素中毒死ではないか。
そういう形で、監察医務院とかそういう名前になるのかどうかは別として、別の名前になるかもしれませんが、各都道府県にやってもらう、国がそれを財政的に支援をする、そういうような組織をつくれば、先ほどのお話じゃないですが、勤める先もできてということにつながるんじゃないかと思うわけですが、そういうアイデアについて、今監察医を所管されている厚生労働省さん、それから地方自治体を所管されている総務省さん、それぞれにお
監察医務院がある東京二十三区あるいは神奈川、大阪とか兵庫、そういうところは非常に解剖率が高くてたくさんやっているんですね。東京なんかは、死体を取り扱っている二万件くらいのうち、全部で三千二百件くらい行政解剖をやっているんです。神奈川ももっと高い率でやっていますし、大阪、兵庫も行政解剖が多いです、監察医がいるから。 ところが、全国では行政解剖ゼロのところがある。全くやっていない。
つまり、器具に、要するにパロマ製の湯沸かし器に欠陥があるということであれば業務上過失致死でもあるし、しかし見た感じではこれは異状死体である、変死体ではないかもしれないが異状死体であるという中では、東京であれば監察医務院が行政解剖をするという事態だったんではないか。ちょうど境目のような感じがするわけです。