2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法
近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法
ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、手話言語法案 第百九十八回国会、山花郁夫君外六名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案 第二百一回国会、安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法
第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法
国務大臣 国土交通大臣 国務大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 特定複合観光施 設区域整備推進
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（高田陽介君） ＩＲ整備につきましては、昨年末に基本方針を決定し、現在誘致を検討している各自治体において区域整備計画の認定申請に向けた準備が進められております。この区域整備計画の認定申請期間につきましては、新型コロナウイルスの影響下における各自治体の準備状況を踏まえ、二〇二一年十月から二〇二二年四月までとしたところです。
議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 内閣官房内閣参 事官 川上恭一郎君 内閣官房内閣参 事官 安中 健君 内閣官房内閣情 報調査室次長 森野 泰成君 特定複合観光施 設区域整備推進
○国務大臣（赤羽一嘉君） 松沢委員、よく御承知の上で御質問されているというふうに思っておりますが、私の現在の立場は、今、地方自治体において準備が進められております区域整備計画の申請について審査をする立場でございますので、個別の自治体の状況についてのコメントをすると様々な影響を感じられ、が及ぼしてしまうということを心配しておりまして差し控えさせていただいておりますので、是非御理解をいただきたいと思います
○政府参考人（保坂和人君） まず、御指摘のカジノにつきましては、特定複合観光施設区域整備法というのが制定されておりまして、この法律において定める要件に基づいて行われる行為、これについては刑法の賭博罪の規定を適用しない旨の規定が置かれております。
○高田政府参考人 御指摘の、税制改正要望の経緯についてでございますけれども、昨年十月に、コロナ禍における各自治体の準備状況を踏まえまして、区域整備計画の認定申請期間を、令和三年十月から令和四年四月までの間とする案を明らかにいたしました。
○赤羽国務大臣 私、審査をする立場でありますので、一つの自治体のことを云々ということは、全くコメントする立場ではございませんが、昨年十二月末に策定をさせていただきました基本方針の中に、区域整備計画の審査に際しましては、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて、審査では確認を行うことが明記をされております。
○赤羽国務大臣 いや、同じことだと思いますけれども、昨年十二月に正式に策定をした基本方針で、区域整備計画の審査に関して、恐らく今御指摘の件に関しては、先ほど申し上げましたとおり、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていること、これが確認を行うことと明記されているところでございます。
また、ＩＲ区域の整備の推進に当たっては、地域の創意工夫と民間の活力を生かすこととされているため、区域整備計画については、地方自治体が地域の振興を始めとした区域整備計画全体の意義、目標等について示し、ＩＲ事業者がＩＲ事業の具体的な事業形態、収支計画等について示すというＩＲ事業者と地方自治体の役割分担の下、両者が共同して作成することとしております。
となっておりまして、また、「その認定をすることによって、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないこと。」ということが条件として書かれているというものでございます。
なお、どういった国から実際に外国人が来るのかというところに関しましては、各自治体が作成する区域整備計画において記載される予定でございます。
会計検査院長 森田 祐司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 勝野 美江君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官内山博之君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君
政府は、昨年十二月十八日のＩＲ推進本部の会合で、区域整備計画の申請期間を本年の十月から来年四月二十八日までということで延期をされています。カジノ管理委員会、来年度予算案に、定員計画に対して二十人増員したいという計画で、何と予算は全体で三億四千万増額がなされています。
また、本年十月には、おっしゃいましたように、ＩＲ区域整備計画の認定申請が開始される予定であること等を踏まえ、カジノ規制の執行に向けた執行体制の強化を図る必要があると考えます。このため、令和三年度において所要の予算を確保することとしています。
英男君 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 防衛副大臣 中山 泰秀君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 朝日健太郎君 国土交通大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 鳩山 二郎君 防衛大臣政務官 大西 宏幸君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
今後、その各自治体は、事業者からの提案を受け、選定をして、その後、選定した事業者とともに区域整備計画というのを作成した上で、国に区域認定の申請を行うというプロセスになっているかというふうに思います。これは事務的な手続だと思います。
ＩＲ整備法の円滑な施行や、本年十月にＩＲ区域整備計画の認定申請が開始されること等も踏まえまして、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
ＩＲにつきましては、昨年末に区域整備計画の認定に当たっての考え方やルールを定める基本方針を策定したところです。引き続き、国際競争力の高いＭＩＣＥ施設の整備、滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信に資する施設を目指し、依存症などの弊害防止対策に万全を期すことにより国民の皆様の懸念を払拭し、その手続においては公平性、透明性を確保しつつ、所要の準備作業を丁寧に進めてまいります。
今期国会から、特定複合観光施設区域整備推進に関する事務を担当する国務大臣の所管が本委員会に移管されることとなりました。 国土交通行政等の基本施策について、赤羽国務大臣から所信を聴取いたします。赤羽国務大臣。
ＩＲにつきましては、昨年末に区域整備計画の認定に当たっての考え方やルールを定める基本方針を策定したところです。引き続き、国際競争力の高いＭＩＣＥ施設の整備、滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信に資する施設を目指し、依存症などの弊害防止対策に万全を期すことにより、国民の皆様の懸念を払拭し、その手続においては公正性、透明性を確保しつつ、所要の準備作業を丁寧に進めてまいります。
厚生労働副大臣 三原じゅん子君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 松本 裕之君 特定複合観光施 設区域整備推進
渉君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 古谷 一之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松田 浩樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 野原 諭君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 田中愛智朗君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
加えて、この法案は、ＩＲの誘致は自治体が主体となる、自治体が事業者とのペアでやるということに対して、申請をされた区域整備計画につきましては政府が厳正な申請をすることというふうにＩＲ整備法では書かれておりましたので、私は採決を賛成をしたところでございます。
三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、農林水産事務次官枝元真徹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房内閣審議官田中愛智朗君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君
○赤羽国務大臣 御存じだと思いますけれども、ＩＲ整備法の第九条の第八項で、自治体が区域整備計画の認定を申請する際には議会の議決を経ることというふうに定められております。
こうした状況ではとても、区域整備計画の今年の申請期限までに土地使用権原を取得できる見込みが立っているとは到底思えないわけです。国の区域整備計画の認定においては、こうした点を自治体にも当事者にもきちんと確認を求めていただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○赤羽国務大臣 そのとおりでして、基本方針において、今御発言のとおり、区域整備計画の審査に際しましては、ＩＲ区域の土地の使用の権原を、ＩＲ事業者が既に有しているか、又は、その権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて、確認を行うことを明記するということでございます。
情報通信技術（ＩＴ）政策担当） （デジタル改革担当） 平井 卓也君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 財務副大臣 伊藤 渉君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君
橋本 聖子君 内閣府副大臣 藤井比早之君 財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 山本 博司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 奈尾 基弘君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 川上恭一郎君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、総務省統計局長佐伯修司君、消防庁次長山口英樹君、財務省主税局長住澤整君
伊藤 渉君 参議院事務総長 岡村 隆司君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 松本 裕之君 政府参考人 （内閣官房内閣情報調査室次長） 森野 泰成君 政府参考人 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣情報調査室次長森野泰成君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省領事局長森美樹夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君
法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 手話言語法案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法