2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○福島みずほ君 あと、区域避難、いわゆる自主避難、区域外避難、いわゆる自主避難の人たちの住宅手当が打ち切られてしまいました。その後、どうしようもなくて、東京の東雲住宅に残っている人たちが立ち退かないというので、福島県が家族や親族に連絡をして立ち退かせようとしています。このコロナ禍で県外避難をした人は、派遣が、派遣や契約社員のため仕事が減らされたり、切られたりしています。
○福島みずほ君 あと、区域避難、いわゆる自主避難、区域外避難、いわゆる自主避難の人たちの住宅手当が打ち切られてしまいました。その後、どうしようもなくて、東京の東雲住宅に残っている人たちが立ち退かないというので、福島県が家族や親族に連絡をして立ち退かせようとしています。このコロナ禍で県外避難をした人は、派遣が、派遣や契約社員のため仕事が減らされたり、切られたりしています。
これ、昨年九月三十日のなりわい訴訟仙台高裁判決では、ふるさと喪失による賠償が認められて、区域外避難者の精神的損害賠償の対象範囲が広がって、上乗せも認められています。 資料の四も御覧ください。判決が積み上がる中で、中間指針の見直しを求める声が被災者や自治体から上がっています。
区域外避難者であっても被害者として、お一人お一人の生活再建を最後まで、国そして東京電力が責任を持つべきであると考えます。 三月六日の土曜日ですが、いまだに住まいを見つけることができていない区域外避難者の方々にお会いして、お話を聞いてきました。国家公務員宿舎にお住まいの方々ですが、セーフティーネット契約の期限が切れたということで、二〇一九年より損害金と称して二倍の家賃請求が続いています。
○岩渕友君 要望の中身に書いてある趣旨が非常に重要なので私から紹介しますけど、あの原発事故から九年が経過した今もなお、原発事故の区域内避難者及び区域外避難者共に甚大な精神的苦痛が持続している事実を真摯に受け止め、社会全体で避難者の苦難を共有し、苦痛をなくしていく努力を今後も長く積み重ねることを国として宣明した上で、継続的かつ実効的支援を行うことを求めると、こういう趣旨なんですね。
九年たつ、あるいは十年たつということで、時間は過ぎてまいりますが、時間が過ぎれば自動的に復興が成る、例えば生活の再建、もとの皆さんの暮らしが戻るというものでは決してないということではないかということで、これまでも私はずっと取り上げてきました、東京電力福島第一原発事故の避難者の中で特に今苦しんでおられます自主避難者、区域外避難者の問題を、きょうも取り上げさせていただきます。 数えました。
区域外避難者についてでございますけれども、各県に調査をしてございますけれども、三県以外の方についても把握するようにということでお願いをしているところでございます。
先日の予算委員会でも一部質問したところでありますが、東京都は、二〇一七年三月に住宅提供が終了となった自主区域外避難者に向けアンケートを実施したところ、月収が十万円以下の世帯が二二％に、二十万円以下の世帯が過半数に上ることが明らかになりました。新潟県が行っている、原発事故に関する検証の一環として行っている調査でも、この区域外避難者が経済的に困窮していることが明らかになっています。
三月八日の予算委員会で、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外避難者の住まいの問題について質問をいたしました。この問題が引き続き切迫した問題になっているのでお聞きをいたします。 まず、区域外避難者の住まいの確保について、国の対応はどうなっているでしょうか。
東京都は、二〇一七年の三月に住宅提供が終了となった自主区域外避難者向けにアンケートを実施したところ、月収が十万円以下の世帯が二二％に、二十万円以下の世帯が過半数に上ることが明らかになりました。新潟県が行っている、原発事故に関する検証の一環として行っている調査でも、区域外避難者が経済的に困窮していることが明らかになっています。
私は、もう何回も、東京電力福島第一原発事故で自主避難者と言われている区域外避難者の皆さんの問題を取り上げてまいりました。きょうもその問題を、残念ながらと言わせていただきます、取り上げなければなりません。いよいよこのときが来てしまったというのが私の印象でございます。
すなわち、国有財産なので、これは国と県との関係がまずありまして、県と個人との関係で申し上げますと、県は、賃貸契約に基づいて、区域外避難者に対して賃料の二倍の額を請求するというふうに書いてございます。
二〇一七年三月末、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。その後の家賃補助も今月末で打ち切られます。国家公務員宿舎への入居も今月末で打ち切られるんですけれども、四月以降の住まいが決まっていない世帯は何世帯あるでしょうか。
○岩渕友君 これだけ厳しい判決が下されて、さらに避難指示区域内避難者にふるさと喪失慰謝料が、区域外避難者にも慰謝料が認められました。原告からは、八年間は本当につらい時間だったという声が上がっています。 ところが、三月五日、国も東電も控訴をしました。被害者の苦しみをどう思っているのか。許せません。国も東電もなぜ控訴したのですか。
区域外避難者の方々の住まいの確保については、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、平成二十六年六月に、公営住宅について、優先入居の対象とすることが可能であること、避難元に住宅を所有している場合でも入居が可能であること、世帯が離れて暮らしている場合に家賃算定における所得金額を二分の一とすることが可能であることなどを内容とする入居の円滑化措置を地方公共団体に対して通知しているところです。
区域外避難者の住宅提供は二〇一七年三月に打ち切られました。家賃補助なども今後打ち切られようとしています。区域内避難者の住宅提供も来年三月で打ち切られます。私たち支援団体の元には、避難者から、生活苦に直面した避難者から悲鳴のようなＳＯＳが届いています。私たちが知っているのは氷山の一角にすぎないと考えています。これは、そもそも賠償制度の不備の問題ではないでしょうか。
区域外避難者の住宅打切りは昨年三月末でしたが、この決定は福島県知事が決めたことで、県議会で検討、議決されたわけではありません。国会でも何もなされませんでした。 生活の基本は住まいです。住まいが安定することが大切だと思います。原発事故で避難した人は全国で十六万人、県外に避難した人は十万人を超えると言われています。住まいは災害救助法によって提供されました。
区域外避難者が安心して生活できる居住の保障、民間賃貸の補助の継続、希望する避難者の公営住宅特定入居の対象とすることと、そして安心して生活できる居住の保障が実現するまで国家公務員住宅等の利用を延期と書いてございます。 私は故郷が熊本でございまして、実は熊本も現在三万八千人の方々が自宅に帰れていないという状況でございます。
復興庁に対して、区域外避難者、いわゆる自主避難者の実態調査を行うよう何度も要請をしたが、現在に至るまで行われていないというお話がありました。私も、この四か月前、三月の当委員会で復興庁による実態調査の実施を吉野大臣に強く求めていますが、福島県の仕事だという姿勢はいまだに変わっていないようで、私も非常に納得がいきません。
避難者も大きな被災を受けた方々という理解で、私は、避難者も被災者も同じく支援していきたい、このように考えています、特に、区域外避難者を含めて避難者の実態を把握することは重要なことと認識しておりますと。
区域外避難者の七九％が現在も避難を継続しています。そして④も新潟の調査なんですけれども、これは全国というふうに書いてありますが、新潟県内の調査ということで訂正いただきたいんですが、避難によって支出は増えたのに毎月の収入は八・二万円も減少をしているという実態です。 避難の継続には、放射線の不安がある、子供の入学、入園や卒業、卒園までなど、やむにやまれぬ事情があります。
先ほど大臣がよろず支援相談のことをお話しされていましたけれども、ここは区域外避難の皆さんの相談、とても多いんですよね。この皆さんの実態も国が責任持って把握するべきです。 国は、二月七日に被災者の生活再建に向けて関係九府省庁会議を開いています。この中で、区域外避難者はどう位置付けられているでしょうか。
○岩渕友君 先ほどの調査を見ても、区域外避難者の皆さんは生活に困窮をしています。特に、生活の根幹である住まいの問題は重要です。関係省庁会議の開催を報じた記事には、自主避難を含む県外避難者の支援策も再検討とあって、期待がすごく高まったんですよね。だけど、先ほど、住まいの問題などについては特段触れられておりませんでした。
お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、福島第一原発事故の避難区域外避難者に対する住宅の無償提供を求めることに関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、原発事故避難者に対する住宅支援の復活を求める意見書外三件であります。 ————◇—————
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、区域外避難者の借り上げ住宅供与打ち切りに反対することに関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、原発事故避難者に対する住宅支援の継続を求める意見書外二十九件であります。 ————◇—————
とりわけ、原発事故によって避難されている方々、これは区域内避難者も含め、区域外避難者、いわゆる自主避難者も含めてのことだと思いますけれども、この三月で住宅支援が打ち切られた、特にいわゆる自主避難の方々について今大変な困難な状況に置かれているということも聞いておりますが、この自主避難の方について吉野大臣はどのような認識をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
私は、この間、区域外避難者の住まいの問題について、生活の実態も示して、このままでは路頭に迷う人が出かねない状況であり、住宅無償提供を継続するべきだと求めてきました。住まいを確保した方の中にも深刻な状況になっている方がいます。 福島市から東京に避難をした女性は、障害を持つ息子さんがおり、御自身も障害を持っていて、半年前に手術をしたばかりです。
区域外避難者についても、当然、国の責任で生活を再建できるように対策を取るべきです。 さらに、福島県民の切実な願いについてお聞きします。福島第二原発の廃炉です。 昨年十二月の福島県議会では、四度目となる第二原発の廃炉を求める意見書が全会一致で可決をされました。第二原発の廃炉は県民の総意です。
先月の委員会で、原発事故による区域外避難者への住宅無償提供打切りの問題について質問をしました。そのときに、四月以降の住まいがどうなっているのか、福島県の調査結果を示しています。今、この方たちの住まいの確保状況はどうなっているでしょうか。
国の責任をどう果たすのか議論すべきまさにその日に、大臣は、区域外避難を本人の責任と発言されました。やむにやまれず避難している実情を全く理解していないものと断じざるを得ないと思っています。 そもそもは、原発事故が原因です。原発事故がなければ、誰もが平穏な生活を送ることができました。 今、住居の提供などを行っている自治体が各地にあります。