2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
区域内外にかかわらずとあるのは、どのようなイメージでしょうか。簡潔にお願いします。
区域内外にかかわらずとあるのは、どのようなイメージでしょうか。簡潔にお願いします。
○山下芳生君 素朴な疑問なんですけど、これ陸上と違って、海に区域を定めたとしても区域内外の海水は移動すると思うんですね。計画区域の外、周辺の海域に富栄養化の影響が及んで被害が発生する心配がありますけれども、そうならないように海水を管理するということは技術的にできるんでしょうか。また、万一被害が発生した場合に、誰が補償することになるんでしょうか。
具体的には、その時々の施設・区域内外の感染状況に応じて、例えば、施設・区域外のレストランなどの施設での飲食の禁止、施設・区域外のバー、居酒屋、ナイトクラブなどへの立入禁止といった措置を取ってきております。 例えば、二〇二一年三月三十日から、第三海兵遠征軍、キャンプ・コートニーのガイダンスでは、以下の事項を禁止しております。
その上で、過去、政府が米側から入手し、公表していた在日米軍施設・区域内外に居住する地方公共団体別の米軍人等の人数については、二〇一四年以降、米側から、国際社会における米軍に対する脅威により、より厳しい考慮が必要であるとして、懸念が示され、政府に対して情報の提供がなされていないというのは委員御指摘のとおりでございます。
施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、こうした補足協定や日米合同委員会合意を、岸田大臣も答弁したように、適切に運用しつつ、米側との連携を含め、引き続き必要な努力を続けてまいりたいと思っております。
また、崩落した土砂も施設・区域内にとどまっていることから、現時点において、崖崩れによる施設・区域内外において影響は生じておりません。 他方、地元の皆様の御懸念は承知をしております。引き続き、測定機材を用いた崩落箇所周辺の観測など状況の把握を継続しつつ、適切に対応していく考えです。
豚コレラが発生した養豚農家や、移動制限、拠出制限区域内外での養豚農家に対し、必要な支援に関して直接養豚農家から要望を聴取しましたか。いかがでしょうか。
施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、こうした日米合同委員会合意や補足協定を適切に運用しながら、米側との連携を含め、引き続き必要な努力を尽くしてまいりたいと考えております。
東電に聞くんですけれども、避難指示区域内外、それぞれの商工業の営業損害賠償についてどう決めているのか、改めて説明してください。
国が管理します直轄国道における状況といたしまして、平成十六年度から二十六年度までの十一年間で、道路区域内外からの災害を起因とした全ての通行止めの発生件数は二百四十一件となっておりまして、このうち道路区域外からの発生件数は百七十二件となっておりまして、全ての通行止めの発生件数の約七割を占めているところでございます。このため、道路に隣接する区域も含めた防災対策が重要であると認識をしております。
国が管理いたします直轄国道における状況といたしまして、平成十六年度から二十六年度までの十一年間で、道路区域内外からの災害を原因とした全ての通行止めの発生件数は二百四十一件となっております。このうち道路区域外からの発生件数は百七十二件となっておりまして、これは災害を原因とした全ての通行止めの発生件数の約七割を占めているところでございます。
ちなみに、国が管理する直轄国道における状況といたしまして、平成十六年から二十六年までの十一年間に、道路区域外からの災害を原因として全面通行どめの発生件数は百七十二件となっておりまして、これは、道路区域内外全ての災害による全面通行どめの発生件数二百四十一件の約七割を占めているところでございます。
福島県農業協同組合中央会からは、避難指示区域ではいまだ営農再開が見通せず、区域外においては風評被害も払拭されていない状況にあるとして、避難指示区域内外を問わず、事故前の経営状態に回復するまで損害が続く限りは賠償を続けることを明確にすることという要請を受けました。ＪＡふくしま未来からは、今までどおりの賠償を続けてほしいという声をお聞きしています。 損害が続く限り賠償を続けるということですね。
○中谷国務大臣 防衛省は、二〇〇八年以降、在日米軍からの情報提供を受けまして、市町村別に区分をした米軍人等の施設・区域内外居住者の人数についてホームページで公表をするとともに、関係自治体に対して情報提供してまいりました。
それで、外務、防衛両省は、二〇〇八年以降、在日米軍等の施設・区域内外における居住者数についてと題する資料を毎年公表しておりました。ところが、二〇一一年三月末時点以降のものについて、市町村別の人数は公表されず、都道府県別のみにとどまっております。突如非公表となったのはなぜでしょうか、理由を尋ねます。 この間、沖縄県内の米軍基地所在市町村長は公表を強く求めてまいりました。
いかなる事案が今回の環境補足協定に基づく環境事故の際の立ち入り申請の対象になるかについては、個別具体の事案に即してしかるべく判断されることになりますけれども、政府といたしましては、地元の方々の御関心に応えられるように環境補足協定が運用されていくことが重要だと考えておりまして、施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるべく、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。
そういった中で、米軍施設・区域内外の環境保全意識が高まる中にあって、今委員の方から御指摘がありました、日米間でもこうした議論が行われたわけであります。 そして、こうした議論を見ながら、関係自治体からは、日米地位協定に環境に関する規定を盛り込むよう、こういった要望も寄せられていたところであります。
政府は、環境補足協定によって情報共有、環境基準の発出、維持、立入り手続の作成、維持等を通じて米軍施設・区域内外での環境対策が強化されるというふうにしています。 ところで、本年一月以降、沖縄県企業局の調査によって、沖縄県北谷町にある浄水場や嘉手納基地周辺の河川、また普天間飛行場に隣接する公園の湧水から残留性有機汚染物質のフッ素化合物ＰＦＯＳが高濃度で検出されたことが明らかになりました。
そこで、この協定を通じて、施設・区域内外の環境保護を強化し、地元の懸念に可能な限り応えるとの観点から、御指摘の施設・区域への立ち入り等について適切な規定を整備しようとした次第であります。 二つの関係については、そのようにお考えをいただきたいと存じます。 いずれにしましても、立ち入り手続などを含めた全体像を通じて、この関係については考えていかなければなりません。
そして、何よりも、この協議を行い、そしてその結果において重視されなければならない考え方として、米軍施設・区域の地元の方々がこの施設・区域内外の環境が十分に保護されている、こういった実感を持てるようにすることが重要だという考えの下に協議を行ってきました。
その上で、政府といたしましては、この協定を通じまして、施設・区域内外の環境保護を強化して地元の御懸念に可能な限りお応えするという観点から、環境基準、それから施設・区域への立入り等の面で適切と考えられる規定を整備しようと、こういう考え方の下で交渉を行ってきたものでございます。
そういうこことで、これが具体的にどういう形で運用されるかということについては現時点では御容赦いただきたいと思いますけれども、基本的な考え方につきましては、米軍施設・区域にある自治体の地元の方々が施設・区域内外の環境が十分に保護されているというふうに実感していただくことが最も大事なことでございます。
防衛省は、二〇〇八年に沖縄本島中部で、施設・区域外に住む米兵による女子中学生暴行事件が発生したのを受けて、施設・区域内外の市町村別の居住者数の公表を開始いたしました。 ところが、二〇一一年度末分から、軍人、軍属、家族別の内訳を公表するのをやめて、ことし三月に公表した二〇一二年度末分からは、市町村別の内訳を公表するのをやめ、都道府県別のみに変更しました。
○小野寺国務大臣 防衛省は、平成二十年以降、日米合意に基づいて在日米軍から情報提供を受けて、在日米軍等の施設・区域内外における居住者数をホームページにおいて公表するとともに、関係自治体に対しても情報提供をしておりました。
そこで、避難区域内外を問わずなどという患者会の御意見ですね、この損害賠償について、どのように返答をしたんですか。その根拠は何なんですか。