2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
その理由の奥底にあるものをきちっと政府が受け止めをして、そしてそれに対してやはり対策を出すということをしないと、北風と太陽ではないですけど、北風政策で規制ばかり掛けてもみんな反発するだけなんですよね。 私たちはずっと申し上げてきた、北風政策ではなく太陽政策だと。
その理由の奥底にあるものをきちっと政府が受け止めをして、そしてそれに対してやはり対策を出すということをしないと、北風と太陽ではないですけど、北風政策で規制ばかり掛けてもみんな反発するだけなんですよね。 私たちはずっと申し上げてきた、北風政策ではなく太陽政策だと。
それは何かというと、消費者の認知度あるいはリテラシーの問題でございまして、我々がよかれと思った、先ほど述べたパターナリズム、どんどんとプラットフォーマーに対して北風政策を取ること自体が、ある意味において、消費者の認知限界あるいは限定合理性をより強め、より消費者、市民、国民自身が無責任な選択をどんどんと増長させて、大変言葉は悪いのですが、よりばかになっていってしまう可能性もあるからです。
今の特措法には太陽政策も北風政策もない、つまり、何かにやっていただいたらしっかりとした経済的な補償をする、仮にできなかったら罰則のような北風政策も用意する、いずれにしても、強い力で、あるときは短期間で抑え込んでいく、そういう法的な道具がないことが問題だから、今のうちにこれを整備しておきましょうということを申し上げました。
厳密に言うと国交省さんの所管じゃないのかもしれませんけれども、固定資産税の特例の撤廃によって、今家屋は六分の一の特例になっている、それを、空き家、廃屋化が余りにも著しいところは特定空き家ということでその特例を撤廃して一般の税率にするということ、つまり、北風政策ですね、ペナルティーを加えるということで、その所有権者、大家さんに、お尻に火をつけるということがなされている、これが基本的な空き家対策の大きな
○藤田幸久君 その北朝鮮に関する政策ですが、堀井筆頭とも先週アメリカへ行ってまいりまして、国防省、国務省あるいは議会の方々等とお話をさせていただきましたけれども、アメリカの北朝鮮政策、大体こういう感じだなといろいろ伺ったわけですが、基本的にアメリカ、トランプ大統領になってからかなり強い姿勢を示しておるようにも見えますけれども、基本的に北に対しては、いわゆる北風政策か、あるいは太陽とまで言わないけれども
私は、税というのは、余り北風政策では、やはり隠そうとか外に出ていこうとか、そういう租税回避や脱税的な行為をむしろ助長してしまうと。麻生大臣のようなお金持ちの方が、喜んで税金を払おう、日本で税金を払いたい、もっともっと払わせてくれと思うような税の方がやはりいいんだと思います。
○紙智子君 何か非常に冷たい北風政策だという声もありますけれども、固定資産税の課税強化策というのは、税の公平性に反して、税を徴収する地方自治体にも混乱を招くと、地方分権にも反することになりかねないと思うんです。それなのに農水省は、自ら規制改革会議に提案をして、規制改革会議を味方に付けてまで強行しようとしていると。
先般の委員会で、私は、沖縄の問題は、力対力ではなくて、北風政策ではなくて太陽政策で、やはりしっかり議論をした上で沖縄の皆さんの気持ちに寄り添っていかないと、逆に話はこじれる、拳がお互い上がるばかりで、逆に進まなくなってしまう、お互いにとってメリットがないのではないかということを申し上げさせていただきました。
北風政策と太陽政策といいますか、やはり今の流れを見ていると、知事には総理も面会されない、沖縄の交付金も減らされたんじゃないかというふうに県民の皆さんも心配される。そういった中で、どんどんどんどん北風で締めつけるような思いを県民の皆さんは持たれている可能性もあるんじゃないか。
そんな中で、我々はあえて太陽政策と北風政策というふうに呼んだんですが、安倍政権になって、特に去年の十一月ぐらいから私は農政は大きく変わったと思っているんですけれども、ある意味、ハードランディング路線。
それで、こういうペナルティーをつけるという北風政策でええのかということを私は思うんですよね。私自身は、予算をつけたことは、いいことだと思っているんですよ。だけれども、その額をもっとふやして恒常的措置となるような制度設計ができるようにしなければ、小さい自治体などは体制さえとれないのが現状だということを踏まえて、やっていただきたいと思っています。
今御指摘があったように、例えば面積でばさっと切る、ある要件でばさっと切る、これも構造改革を進めていく北風政策としては一つの考えだと思いますけれども、農業をやっている現状を見たときに、今しっかりと営農継続している人たちにまず頑張ってもらう、その上で構造改革やあるいは競争を促すような政策をそこに導入していく、このことが、農業という、例えば一年に一回しか作物をつくれない、こういう他の産業とは違う特徴を持っているような
北風政策と南風政策ですが、北風政策ということで、今まで渡していたものを渡さないことで、無理くり追い出すということなわけでしょう。何かちょっとそこは釈然としないものもあります。
太陽政策と北風政策というものに大きく分けるとしたら、例えば、生産調整をやめて米価の下落を容認する、あるいは、前の品目横断のように、一定の面積以上に交付を限定する。これは一つの考え方でしょう。 我々、農政をやってみて一番考えたのは、例えば米は、一年間に一回しかつくれない、ここに時間の概念が入ってくるので、現場を押さえて丁寧に物事を進めていかなければいけないというのが結論であります。
これは、太陽政策と北風政策があるとすれば、太陽政策的に構造改革を促すというふうに、実は制度設計はしてきたんです。 最後の五ページ、五のところを見ていただければわかるんですが、二十三年度からモデル事業を入れて本格的に実施されたところから、集落営農組織は実はふえているんですね。
そこで、私が先ほど提案を差し上げたのは、第三者が一定の基準で評価をして、これは技術ばかりではなくて、財務、経営の観点から評価をして、一定の水準に達しない場合には強制的にＰＰＰを導入しなさいと、こういう、ちょっと言葉はきついかもしれませんけれども、北風政策といいますか、強く背中を押してあげることが必要だというふうに思います。これは法制度の問題です。
○田村耕太郎君 それで、私が危惧しているのは、北風と太陽だったら、北風政策みたいなのがまかり通ったら経済の成長はなかなか難しいなと思っていまして、北風というのは無理やりコートを脱がせよう、風で脱がせようみたいな話で、とにかく担税力のある人や法人、これをターゲットに、そこにより重い税を掛けていこうみたいな議論があるとしたら、それは非常に残念なことだと思うんですけど。
何というか、日ごろの先ほど言いました北風政策じゃありませんけれども、それから考えると豹変した感じを受けるわけでありますけれども、経済対策という冠をかぶせれば何でもありなのかなというふうにも思えるわけですが。しかし、こういうことは平時においてこそ、やはり地方の底力を引き出していくための切り札として地方単独事業の有効性をしっかり位置付けていくことが必要ではないかというふうに思うところであります。
国によって義務付けられた事務事業以外の行政サービスについては、ほとんど提供する財政余力がない自主財源に乏しい自治体は、実質的に国の手足と変わらない役割を果たすことで自己完結せざるを得なくなるというような状況になっておりまして、地方単独事業に対して財務省が取り続けてきた、言ってみれば北風政策というか厳しい政策が、各自治体の疲弊につながるだけでなく、地域の特色ある政策展開を拒んでいることに是非気付いていただきたいというふうに
そうした中で、一方で、やはり北風政策ではなくて、学校の先生にもやる気を持ってもらうようなメッセージ性であり、政策が必要だという御指摘がありました。優秀な学生たちがもう入口のところで足踏みをしてしまっていると。
それを、北風政策でむちのようにペナルティーと。老健局長はあえて否定されませんでした。私にもきちんと繰り返しおっしゃいました。 私は、本当にこんな形で厚生労働行政をしてほしくない。これは、予防医学の大切さを、一歩間違えば本当に全部ほごにしてしまう。そこには、逆に言うと、インセンティブを高めるための受け皿づくりの工夫がこそあってしかるべきです。