2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
平成二十九年九州北部豪雨災害、これは、福岡県の朝倉市というところで、大量の濁流に、大量の木材が、流木が住居地を直撃をして大変な被害が出ました。命を落とされた方もおられました。海に流れ着いた、これは有明海ですけれども、この流木は漁業者にも大変な打撃を与えたところでございます。 このような事態も、健康な森林を保全することで一定程度防止することができるのではないのかな、そのようにも思います。
平成二十九年九州北部豪雨災害、これは、福岡県の朝倉市というところで、大量の濁流に、大量の木材が、流木が住居地を直撃をして大変な被害が出ました。命を落とされた方もおられました。海に流れ着いた、これは有明海ですけれども、この流木は漁業者にも大変な打撃を与えたところでございます。 このような事態も、健康な森林を保全することで一定程度防止することができるのではないのかな、そのようにも思います。
九州地方は、平成二十四年七月九州豪雨災害、これから始まって、平成二十九年の九州北部豪雨災害、これは朝倉地域の大量の流木が押し寄せたという災害です。平成三十年の七月豪雨、令和元年八月の前線に伴う大雨、これは佐賀県の白石町で、病院が孤立をしたという映像がテレビでも流れた御記憶があるかと思います。
多くの人命が奪われた福岡県朝倉市、また大分県日田市を中心とした九州北部豪雨災害から数えれば、福岡県は四年連続で豪雨災害に見舞われています。昨年は、福岡県大牟田市で貴い二名の命も失われました。 様々な被害が生じておりますが、農業被害も、毎年毎年、連続して繰り返されている状況でございます。
二〇一七年の九州北部豪雨災害のときは、九州経済産業局の職員が商工会とチームを組んで回った、こういったこともぜひやっていただきたいと思います。真剣に取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ。せっかくつくられた定額補助金、この申請は、先ほど言ったように、一件、一件とか、そんな状況ですよね。これは過去の災害を経験していないとだめだと。球磨川地域は、熊本地震とは全く違ったところの災害なんですよね。
平成二十八年熊本地震、平成三十年北海道胆振東部地震といった地震や、平成三十年七月豪雨（西日本豪雨）災害、九州北部豪雨災害、平成元年房総半島台風及び令和元年東日本台風といった台風・豪雨災害において、残念ながら、ジェンダーの視点を持った取組が十分に浸透しているとは言い難い状況であったと記されています。
二〇一七年七月の九州北部豪雨災害とか、二〇一八年六月の西日本豪雨災害とか、昨年の十月の豪雨災害、本当に近年、集中豪雨が甚大な被害をもたらしています。また、大きな地震や火山など、日本においては、どの地域にいても、いつ災害が発生してもおかしくないと言われています。感染症と災害の複合災害について備えておかなければならないのですが、現状として内閣防災の取組をお伺いします。できれば簡単にお願いします。
この全国初と聞いている権限代行工事、これは、平成二十九年の七月に発生した九州北部豪雨災害に、この赤谷川流域に急激に激しい雨が、これは集中豪雨でありますけれども、降ったため、山地部、また斜面崩壊や土石流が同時に起こり、大量の土砂、流木による河道埋塞という、難しい言葉なんですけれども、川底が全く分からなくなって、どこにどう川が流れていたというか、そういう状況が発生したと。
平成二十九年九州北部豪雨災害につきましては特定非常災害に指定されていないことから、仮設住宅の供与期間は原則どおり二年までとなっているところでございます。
そして、私も災害対策特別委員長でありましたので、九州北部豪雨災害も現地も行ってまいりましたし、また、西日本豪雨災害も同様な被害がありました。ということで、災害に強い森をつくるためには、結局、天然林、この再生が必要であります。
まず、私の地元福岡で、二年前に九州北部豪雨災害というのがございました。大分を始め福岡で集中豪雨があって、その際、甚大な被害が起こりました。 現地に赴きますと、大量の流木が流れ落ち、そして、その流木によって家屋が倒壊をし、川がせきとめられて、そのことによって更に豪雨が鉄砲水のようになって市内を流れていくということがございました。
一年前にあった九州北部豪雨災害において参加したボランティアの数。資料に付いているのは赤い羽根共同募金のウエブサイトからなんですけれども、ほかにも全国社会福祉協議会のウエブサイトに出ている数字を見てみると、これ数字が大体合っています。その数、約六万人以上。 一年前の九州の北部豪雨災害、かなり大きな災害だと感じましたよね、皆さんも。でも、そのときのボランティアの数六万人。
平成二十九年九州北部豪雨災害など、近年、激甚な災害が頻発しており、今後、気候変動の影響により更に土砂災害が頻発、激甚化することが懸念されます。 このため、比較的発生頻度の高い現象に対して、施設により災害の発生を防止し、また施設の能力を上回る現象や施設が未整備の箇所においても、できる限り被害を軽減することとしております。
きょうは災害救助法の改正案を審議する場でございますけれども、せっかくの機会ですから、少し災害全体について、とりわけ、実は、昨年の七月に発生しました、福岡、九州北部豪雨災害、たまたま私の選挙区にも関係するものですから、私自身も大きな経験をさせていただいた、また、問題点も大分発掘させていただいた、そんな感じがするところでございます。 七月五日に豪雨が発生いたしました。
先生が御指摘の中長期の派遣、いわゆる技術職を中心とした派遣についてですが、これにつきましては、熊本地震や九州北部豪雨災害と同様に、災害時の相互応援協定等に基づく派遣に加えて、東日本大震災等の被災市町村に派遣するために構築している全国市長会、町村会との連携による体制、これは現行の体制ということになりますが、を当面引き続き活用して適切に対応していかざるを得ないと考えております。
昨年夏には九州北部豪雨災害がございました。私の地元でございますけれども、一時間に百ミリ、十二時間に九百ミリを超える猛烈な雨が観測されたわけでございます。 このように、地球温暖化が進行することによって、各地で災害が激甚化していくということが強く懸念されているところでございますが、このため、我が国においては、この気候変動の影響を回避、軽減する適応策の強化は待ったなしというところと思っております。
先般も、昨年も九州の北部豪雨災害がありました。やはり今ごろは気候は不順ですから、線状降水帯とかいってわけのわからない新しい言葉が出まして、とんでもない集中豪雨で被害がある可能性が出てくる。 そこで、私は、自分の田舎へ帰って思うんですが、どんどん山を切っています。切って植林するのはいいんですけれども、どこか、土のうを積んで国道や県道へ山土が出るのをずっと防いでいるということもあるわけですよ。
例えば、先生先ほど御指摘の昨年の九州北部豪雨災害では、まず、七月には、国土交通省と流木対策連絡会議を開催し、二次災害防止に向けた対応を協議しましたほか、十二月には、全国の中小河川の緊急点検を実施する国土交通省と連携し、山地災害が発生するおそれのある森林について、緊急点検を実施したところでございます。
本件は平成二十八年度の会計検査院報告とは直接関係しないんですけれども、冒頭申し上げましたとおり、大分県中津市で本当に痛ましい山地災害が発生したこと、また昨年、記憶に新しいところでございますが、九州北部豪雨災害でのすさまじい流木、流れ木の災害ございました。こういったことを踏まえて、二点確認したいというふうに思います。
このため、定員合理化計画等の政府の方針に基づき、事務の集約化などの業務処理体制の見直し、さらには民間委託の拡大など、様々な合理化方策によりスリム化を図りつつ、九州北部豪雨災害など災害対応や老朽化対策等の行政需要に応じためり張りのある定員、組織要求を行ってきたところであります。
特に昨年は、九州北部豪雨災害や台風二十一号など、大規模災害が多く発生し、各地で甚大な被害をもたらしました。こうした災害に備え、自治体の基金を有効活用して、地域住民が安心、安全に暮らすことができるよう、今後更新時期を迎える公共施設のインフラ老朽化対策を迅速に進めることが重要です。
次に、広域的な応援体制の整備、消防団を中核とした地域防災力の充実強化等といたしまして、新潟県糸魚川市の大規模火災や昨年の九州北部豪雨災害等を踏まえ、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化や様々な災害に対応するための常備消防力等の強化などに必要な経費として百三億円、情報弱者への災害時の情報伝達環境整備といたしまして、Ｌアラートの高度利用、普及促進や放送ネットワークの強靱化に必要な経費として四十億円