2014-05-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○国務大臣（岸田文雄君） この件につきましては、本件が初めて報じられました二〇〇五年一月以来、この人物が脱北者保護の対象となる可能性があるという観点から、韓国政府に対して累次にわたり情報収集を行うなど、対応をしてきております。そして、この裁判所の判決におきましては、この人物が一九六〇年代末頃に朝鮮人と結婚し、北朝鮮に渡った旨の証言も紹介されております。
○国務大臣（岸田文雄君） この件につきましては、本件が初めて報じられました二〇〇五年一月以来、この人物が脱北者保護の対象となる可能性があるという観点から、韓国政府に対して累次にわたり情報収集を行うなど、対応をしてきております。そして、この裁判所の判決におきましては、この人物が一九六〇年代末頃に朝鮮人と結婚し、北朝鮮に渡った旨の証言も紹介されております。
脱北者保護をやらないということは日本政府としてはやらないと言ったんだから、それでこれについて言えないと言ったら、じゃ事実でなければ事実でないって言えばいいでしょう。 これ、もし事実だとしたら、今大臣のおっしゃった、いや、脱北者を保護しないということは日本政府としてはやらないということと矛盾しますけれども、どうでしょうか。
主な質疑事項は、北朝鮮からの脱北者保護、支援に係る予算措置の必要性、在ロシア日本大使館の移転後の賃料支払い問題、公務員制度改革における幹部職員適格性審査のあり方、国家公務員人事のあり方、森林の保護と温室効果ガスの削減の必要性、太陽光発電の普及策、「緑の経済と社会の変革」の取りまとめに向けた環境大臣の決意、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の進捗状況、想定外の災害対策について環境省と国土交通省が連携する必要性
それから、昨年の五月以降、脱北をした日本人の妻の保護をするという事案もございましたし、また北京の日本人学校における脱北者保護の事案も発生をいたしましたけれども、いずれにおきましても、瀋陽総領事館事件の教訓を踏まえまして、中国当局の協力を得ながらそれぞれ適切に対応することができたかと思っております。