2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
我々は、北米地域で使用が広がっておりましたエビデンスに基づいたツールの考え方も参考にし、海外の文献などにも明るい研究者の方とともにリスクアセスメントの項目を選定してまいりました。 資料三ができ上がったシートでございます。一部を抜粋して表示しております。上段が緊急出動を判断する六項目、下段が一時保護を判断する十五項目になっております。
我々は、北米地域で使用が広がっておりましたエビデンスに基づいたツールの考え方も参考にし、海外の文献などにも明るい研究者の方とともにリスクアセスメントの項目を選定してまいりました。 資料三ができ上がったシートでございます。一部を抜粋して表示しております。上段が緊急出動を判断する六項目、下段が一時保護を判断する十五項目になっております。
これに更に欧州連合と北米地域との間の何らかの経済連携、何らかのＦＴＡというものが加われば、非常に強い世界の貿易体制を支える軸ができてくる、あるいは面ができてくるというふうに考えることができます。 そういう形で、日本が関与している二つの大きなメガＦＴＡ、ＴＰＰ、そして日・ＥＵ、さらにそこにＲＣＥＰというのもございます。
といいますのは、資料の三と四をちょっと見ていただきたいんですけれども、資料の三で、本省の所管の地域別外交経費について、アジア地域は、ここに書いていますように二十七億円つけられていて、北米地域は二・六億円、欧州地域は十三億円、アフリカ地域でさえ三・三億円に対して、中東地域が一・二億円しかないんですね。 また、裏ですけれども、資料の四を見てみますと、これは在外公館の地域別外交費ということなんです。
○武藤副大臣 日系人を対象とするさまざまな招聘プログラムでありますけれども、北米地域については、各界の指導的立場にある日系人を対象とする在米日系人リーダーの招聘、そして米国高校生を対象とする新日系人招聘を毎年実施しておりますが、これまでにそれぞれ計百八十六名及び計三十八名が訪日をしております。
インドなどのアジア地域、あるいはドイツなどのヨーロッパ地域、そしてアメリカ合衆国などの北米地域、そしてペルーなどの南米地域、こういうジャガイモの生産国を中心に五十一の国と地域で発生が確認されていると、こういう状況でございます。
こうした取組を進めるに当たっては、最近の原油価格の大幅な変動や中国やインドなどにおけるエネルギー需要の拡大、北米地域におけるいわゆるシェール革命の動向、産出国における資源ナショナリズムの動向など、エネルギー分野における国際動向についても、国際エネルギー機関、ＩＥＡの枠組みなどをも活用しつつ、情報収集に努めてきております。
また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つである、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムを、沖縄県、米側とも協力して、引き続き実施してまいります。 沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。
まず、海外からどうやって入ってきたかということでございますが、ウイルスの遺伝子解析の結果、アジア地域又は北米地域から侵入した可能性が高いというふうに考えられております。ただ、具体的にどういう方法で特定の農場に最初に入ったかという侵入経路の特定には残念ながら至っておりません。
次に移りますけれども、三年前のあの大震災以降、被災地のいろいろな支援をしていただいていますが、外務省の事業で、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流、いわゆるキズナ強化プロジェクトというのがあります。 これは、これまでは、学校単位で青少年の交流をしていました。
今御指摘のありましたキズナ強化プロジェクトでございますが、これは、東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、アジア大洋州地域及び北米地域の青少年交流を通じた、日本再生に関する外国の理解促進及び風評被害に対する効果的な情報発信を行う、この二つを主たる目的として、それを、さらには、日本産品の信頼回復、向上を図ることを目的として実施したものでございます。
また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムの実施に向けて、今後、沖縄県、米側とも協力して、良い内容とすべく取り組んでまいります。 沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムの実施に向けて、今後、沖縄県、米側とも協力して、よい内容とすべく取り組んでまいります。 沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
北米地域を担当しております。 在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。私は、先般沖縄を訪問し、在日米軍施設・区域を視察したところですが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のために全力で取り組んでまいります。 外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
また、北米地域との青少年交流事業であるＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生を対象とした約五百人規模の青少年交流プログラムの実施を決定いたしました。これは、参加する青少年が日米関係の将来を担う両国間の懸け橋になってほしいとの願いを込めて実施している事業であり、沖縄県と協力しつつ、米側とも連携して、良いプログラムにすべく取り組んでまいります。
御質問にございました本事業でございますが、アジア大洋州の地域との間で約三万人、ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇といいますが、北米地域ではＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトとの間で約五千人の青少年交流を実施するものでございます。
これは、アジア太平洋地域と北米地域の青少年交流という事業です。これを見ていただくとわかるんですけれども、民主党政権時代の二十五年度の当初予算のときには、六十六億円で合計一万四千七百人の北米とかアジアの中学生、高校生を日本に招聘する、それによって知日派、親日派をつくろう、いい事業だと思いますよ、ということで予算要求がされていたんですね。 これは全く多分同じです。この同じ事業が、名前は変わるんです。
流用といいますと、例えば、大きな金額で、アジア太平洋や北米地域との青少年交流で七十二億円も使われていたり、これ復興特会の予算です、それから捕鯨調査推進費で二十三億円ですとか、いろいろ、二十三年度三次補正の主な流用だけでも五千億円以上というふうに言われているわけでございます。
本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、第百八十回国会閉会中の十月二十三日に同小委員会を開会して、東日本大震災復興予算のうち、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、地域医療提供体制の再構築、鯨類捕獲調査安定化推進対策、東日本大震災に係る復旧・復興関連事業（道路関係）、庁舎の耐震改修、アジア大洋州地域及び北米地域
○村越大臣政務官 アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業、キズナ強化プロジェクトについては、御指摘の趣旨を踏まえ、参加者に被災地の状況をより深く理解させ、情報発信が行われるよう、引き続き内容の改善に努め、事業のフォローアップについても、効果の検証を含めて体制を整えて取り組んでまいります。
外務省についても、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流七十二億四千七百万、こういうことでございます。確かに、被災地でのボランティア活動をしていただく青少年の皆さんをお呼びするということなんだけれども、これも本当に優先順位のあることなのかどうか。 あるいは文科省、これも、ＩＴＥＲの研究で四十二億円、国立競技場災害復旧事業の三億三千万。
○新藤小委員長 それでは、続きまして、庁舎の耐震改修、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流、被災地域における再犯防止施策の充実・強化及び国立霞ケ丘競技場災害復旧事業を議題といたします。 それでは、川村国土交通大臣政務官よりまず御説明をお願いします。
具体的には、放映された部分は、主としてアジア太平洋あるいは北米地域の青少年が日本にやってくると、で、谷合委員がおっしゃったように、数日間被災地に滞在をしていろんな見聞をすると、この部分でありました。一方で、もう一つの柱として、被災地の青少年をアジア太平洋の国々及び北米に派遣をして、そして被災地での様々な経験や風評被害の誤解の解除等について発信をしてもらうと、こういう柱もあります。
アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流事業について伺います。 この事業の妥当性、必要性、効果についてなんですが、やはり復興予算でやるということを踏まえますと、被災地の滞在日数、これをもう少し増やすとか見直すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
それからもう一つ、アジア大洋州、北米地域との青年交流事業についてもそうなんですが、大臣は御出張とかと、こういうことで、榛葉副大臣には申し訳ないんですが、これも省かさせていただきたいなというふうに、こう思います。 私は、ただいま種々説明があったわけですけれども、まず今回の事件は、今回の一連の報道につきましては、国民の納得を得られるか否かがまず一つポイントであると、このように思っております。