2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
領土問題が未解決のため、地域経済社会の発展が大きく阻害されている隣接地域に対しましては、北特法に基づき様々な隣接地域振興が行われているところであります。 こうした中、二〇一八年にはその実施のために設置されておりました地域振興基金の運用益が近年の低金利の影響で激減し、振興事業の実施も限界に近づいてきたため、基金の取崩しを認め、振興事業の充実を図るという措置がとられているところであります。
領土問題が未解決のため、地域経済社会の発展が大きく阻害されている隣接地域に対しましては、北特法に基づき様々な隣接地域振興が行われているところであります。 こうした中、二〇一八年にはその実施のために設置されておりました地域振興基金の運用益が近年の低金利の影響で激減し、振興事業の実施も限界に近づいてきたため、基金の取崩しを認め、振興事業の充実を図るという措置がとられているところであります。
それで、改正北特法の附則に、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るために、交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置をするというふうにあるわけで、この取り崩した後の対応策や附則について、その趣旨に基づいて、先の展望をやっぱり早く地元に見える形で示していただきたいということなんです。そのことを是非早く検討してほしいということを申し上げておきたいと思います。
それから、北特法の改正による基金の取崩しについて質問します。 基金取崩しが認められたことによって、従来事業の予算の不足分に充てることができたのはよかったというふうに言っています。しかし一方で、単年度でいいますと、補助額が一市四町で大体四億円程度ということで、事実上のこれ縛りがある中で新規の事業ができないという課題があるんですけれども、こういう現状については御存じ、つかんでおられたでしょうか。
もう一つの質問なんですが、北特法に基づく隣接地域振興は一市四町を対象にしているわけでありますが、例えば、準隣接と言える釧路市なんかの状況を見ても、今、とりわけ日ロの漁業交渉でサケ・マスの流し網が禁止になって以来、極めて厳しい状況にあります。 ちょっとその地域の状況について調査室に調べていただきました。
北特法におきましては、北方領土問題の解決のために、北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域において安定した地域経済が構築され、自立的に発展していくための環境を整備するとの観点から、各種支援策を講じております。 一昨年は、地元自治体等からの要望を踏まえて、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しを可能とする改正が行われ、地元の要望を踏まえた事業等に有効に活用されていると承知いたしております。
二年前に当委員会で北特法改正案、議論させていただきまして、成立し、今年度から基金の取崩しが始まっております。一時期、大変金利が低い状況の中で、基金事業、一億円規模を切るような状況にもなってきた、その中で今年の事業があったと思いますが、まず、この基金、今年どういう規模の予算、どうその現場の、基金事業、効果があったのか、その辺について簡潔に、大臣、御説明いただけますでしょうか。
このため、北特法において、隣接地域振興計画の策定やその実施のための特別の助成とか、あるいは北方領土隣接地域の振興等基金などの支援策が設けられております。
この点に関し、近年の低金利の影響で運用益が減少していた北方基金について、平成三十年の北特法の改正により同基金の取崩しを可能としたところであり、令和元年度は基金の運用益や取崩しの活用により約四億円の事業が行われております。また、元居住者等への融資についても、旧漁業法の改正により貸付対象者を拡大しており、新たに対象となった方への融資も令和元年度に行われたところです。
引き続き、改正北特法の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携の上、水産業を始めとする隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 この北特法、北方領土問題等の解決の促進に関する法律は、昭和五十七年に制定をされまして、平成二十一年の法改正において今の目的条項が改正になりまして、この目的規定において、委員から御指摘のありました記載によって、同法に規定する各種措置の背景が示されているものというふうに認識をいたしております。
○宮腰国務大臣 今月一日、昨年の通常国会において全会一致で成立をした北特法の改正法が施行を迎えました。 今回の北特法改正においては、北方領土隣接地域振興等基金の運用益が減少する中、地元の強い要望を受けまして、同基金が北方領土隣接地域の振興等にしっかりと活用されるように、取崩しを可能とするという改正が行われました。
○国務大臣（宮腰光寛君） 昨年の七月、まさにこの部屋で参議院において審議がなされ、質問もあって、この北特法の改正案が附帯決議とともに採決をされたと、全会一致で成立が図られたというふうに思っております。私も、この後ろの席に座ってその瞬間を見届けさせていただきました。
昨年、北方領土問題の解決の促進のための特別措置法、いわゆる北特法の改正を行いました。最近、懸念を持たざるを得ない内容が報じられています。 二月二十四日の日ロ領土問題に関するラブロフ外相の発言ですけれども、駐日ロシア大使館ウエブサイトにこれ掲載されているメディアに対するインタビューの答弁です。
○紙智子君 昨年の七月、北特法の改正の際に、新たに目的に、共同経済活動の進展を北方領土の解決に向けた諸施策を進める背景事情として明記するという文章を、文言を入れたわけです。 私は、これ、共同経済活動はまだ日ロ間で合意に至っておらず、署名も終わっていないと、まだ確定していないものを国内法に書き込むべきではないんじゃないかと、これは共同経済活動は法案から切り離すべきだということを主張したんですね。
昨年の通常国会で北特法、北方領土問題等の解決の促進に関する特別措置法が全会一致で改正をされまして、共同経済活動の円滑な実施のために国、北海道、隣接地域市町が協力して環境整備に努めることとされました。 特に、根室港は共同経済活動を進める際の玄関口となり、人、物の交流拠点となる重要な港湾であります。
○石川（香）委員 この北特法では、共同活動の円滑な実施に向けて、根室管内一市四町の環境整備に努めるという条文を盛り込みました。まず、地域の活性化のために、引き続きしっかり活用していただきたいと思います。 それから、次は、非常に平均年齢も高くなっているという元島民の方々のことについてお伺いをしたいと思います。 北方四島ビザなし渡航では、年々、参加する元島民の減少が非常に顕著になっています。
○宮腰国務大臣 さきの通常国会で成立をいたしました改正北特法におきましては、今後、共同経済活動の進捗に合わせて隣接地域の振興が進められるよう、共同経済活動のうち、主として北方領土隣接地域経済の活性化に資するものを特定共同経済活動と位置づけ、国、北海道、北方領土隣接地域の市及び町は、その円滑な実施のために必要な北方領土隣接地域の環境整備に努めることが規定をされたわけであります。
御指摘いただきましたとおり、さきの通常国会でいわゆる北特法の改正法が全会一致で成立をいたしまして、元島民の方々や隣接地域の自治体に対して今後より一層の支援が可能となりましたが、この改正法につきましては、平成三十一年の四月一日施行予定でございますので、現時点ではまだ取崩しは行われておりません。
本法案の提出者として、このような元島民の声は無視できず、今後、日ロ間で共同経済活動を進めるに際しても、それと同時並行に北方領土隣接地域の振興を図っていくことが必要であり、北特法の目的にも合致すると考えております。
○政府参考人（三上明輝君） 北特法におきましては、四条から第五条の二にかけまして、例えば世論の啓発ですとか交流等事業の推進等々といった施策が規定されてございます。これらにつきましては、各省がやるものであれば政策評価の枠組みですとか行政事業レビュー、あるいは、独立行政法人北方領土問題対策協会などでございますけれども、そういったものであれば独立行政法人の評価の仕組みといったものがございます。
北特法においても、主務大臣として外務大臣の名前が挙げられております。総理や国交大臣もおりますが、財政問題については、新たな枠組みも視野に入れた安定的な財源対策が必要だと思いますが、最後に答弁を求めます。
先ほどの北特法に基づきまして、第七期の振興計画に沿って、地元の意見をよく聞きながら振興対策事業を推進しているところでございます。 事業の実施に当たりましては、総合的な事業効果が発揮されるよう、ハード、ソフトを一体的に組み合わせて実施することとしてございます。
このため、この隣接地域におきましては、北特法に基づいて、国土交通省を中心に、振興のための諸施策を推進しているところでございまして、今後とも、国交省を初めとする関係府省が連携してこの地域の振興に取り組むことが重要と考えております。内閣府といたしましても、隣接地域の皆様が行う啓発活動を支援するための予算を計上しているところでございます。
大臣おっしゃられたように、そういう状況の中で、なかなか難しい課題もある、しかしながら北特法の中で取り組んでおられるということであります。 ただ、私は、そういう課題を抱えながらも、もっともっと進めていくべき、そういう状況の中でやらなくてはいけない、だからこそやらなくてはならない、こういう課題があるんだと思うんですね。
さらに、行政関係者等の方々からは、元島民の高齢化を踏まえ、北方領土返還に向けた外交交渉を加速するとともに、四島交流事業等における北方四島への出入域手続箇所を複数化すること、いわゆる北特法の立法時の趣旨に即した振興策を実施することができる北方基金の予算を確保するなど、隣接地域振興のための地域財源措置の充実を図るとともに、ポスト四島交流として、人的交流に限らない新たな交流形態の確立に取り組むこと、領土返還
したがって、北特法の北方基金絡みの果実も、先ほど言いました一億七千万、それと国土交通省一億、このほとんどを水産振興に使っています。それでもまだまだ足りない。したがって、とる漁業から育てる漁業というふうにかなりシフトしている面が非常に多いわけでございまして、ぜひとも基金の果実を、いろいろな方法があると思いますが、ぜひ実現をしていただきたい、これは強く、要望ですが、お願いしたいと思います。
産業振興では、実は、先ほども言いましたが、北特法の中で、基金事業として、一億七千万を使って、それと国土交通省の一億円、ほとんどが産業振興に使っています。しかしながら、四分の一以下の果実ということで、我々が考えている線はなかなかいかないということであります。
○赤嶺委員 市長からお話を聞くたびに、北特法の充実、常に訴えられておりますので、私たちも、その立場で頑張っていかなければいけないと思います。 それで、今度は萬屋参考人にお伺いをいたしたいと思います。 やはり、根室あるいは隣接地域へ行きますと、領土返還の問題は国の責任であります。
北方領土の隣接地域対策については、北方領土問題の解決の促進のための特別措置に関する法律、北特法に基づいて、国土交通省を中心に振興のための諸政策を推進しておりまして、政府としては、今後とも関係府省が連携して取り組むことが大事だというふうに考えております。
これについては、もう本当に釈迦に説法なんですが、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、これ、昭和五十七年の北特法に基づいて関係各省が連携しながら政府一丸となって取り組んでおります。その法律において、内閣府は国民世論の啓発、元島民の援護等について取り組むということとされていますし、この北方領土隣接地域振興は国交省の所管とこの法律の中でされているわけでございます。
このおっしゃった基金の積み増しについては、いろいろ当初私も議論をさせていただいたんですが、これ、今の財政状況等を考えるとなかなか容易ではないというふうに考えますけれども、元々北方基金を規定するこの北特法、これは議員立法ですので、立法府において関係者その他の方々でいろいろと議論していただく必要があるんではないかというふうに思っております。
先ほど申し上げたとおり、隣接地域は、北特法、北方領土問題解決促進のための特別措置の法律に基づいて国交省を中心に振興のための諸施策をいろいろとやっておりますけれども、今後とも政府関係各省しっかり連携をして取り組ませていただきたい、今日先生が御指摘になった点も踏まえて北方対策担当大臣として一生懸命やらせていただきたいと思います。
ただ、一方、北方領土隣接地域基金による対象補助、今おっしゃったお話ですが、これやっぱり議員立法の北特法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づいて補助対象が規定されているというのはもう御存じのとおりだと思うんですね。
根室市を始めといたしました北隣地域一市四町における社会資本整備でございますが、今委員から御指摘いただきましたとおり、北特法に基づきまして、北海道が中心となって現在の第六期の振興計画に沿って隣接地域の社会資本整備等を推進をしているところでございます。
今お話ございましたように、北方領土に隣接する一市四町におきましては、北特法という法律におきまして、今は、平成二十四年度までという形で、第六期の北方領土隣接地域の振興計画に沿いまして安定振興対策事業を推進しているところでございます。 さらに、事業の推進に当たりまして、国土交通省としては二つ対応させていただいています。
三年前の通常国会で、北方領土問題等の解決の促進に関する法律、略称北特法の抜本改正をいたしました。超党派で構成する北方領土返還・四島交流促進議員連盟で改正案を作成し、全会一致で成立を見たものであります。私も、北方議連事務局長として法案の作成に携わらせていただきました。
○川端国務大臣 隣接地域のいわゆる北特法があるということですが、背景として、この低金利時代では、国交省所管でありますが、大体一億円ぐらいということでありまして、前のこの委員会の御議論を含めて、医師不足、医療の状況、そしてこの隣接地域の大変厳しい経済環境、地域環境、加えて北方領土においてはロシアのいわゆるインフラ整備が急速に進んでいるという状況はこの前も御指摘をいただきました。