2014-11-19 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
いろんな原因はあるにせよ、北炭の、そのままインフラというか負債を受け入れる形で市が運営されていて、まさに大きな自治体。五千世帯のうち三千七百世帯が公営住宅に入っているということで、見事に、その現場の方言っていらっしゃいましたが、目に見えるものはほとんど市のものであると、まあこれぐらい大きな自治体になる中で破綻していく状況です。
いろんな原因はあるにせよ、北炭の、そのままインフラというか負債を受け入れる形で市が運営されていて、まさに大きな自治体。五千世帯のうち三千七百世帯が公営住宅に入っているということで、見事に、その現場の方言っていらっしゃいましたが、目に見えるものはほとんど市のものであると、まあこれぐらい大きな自治体になる中で破綻していく状況です。
夕張で見ますと、銀行債権が、北炭の破綻といいますか、炭鉱から転換していくときには、銀行が北炭に持っておった銀行債権の一部が夕張市に移っていった問題とか、リゾート法に基づいてリゾート開発をやったときには、開発を失敗しますと、松下興産に対して銀行が持っていた債権が夕張市に移されていった問題とか、言ってみれば、銀行債権の夕張市への移しかえという問題、つけかえという問題がありました。
当時、夕張市は、撤退する北炭から膨大な土地や住宅や病院、施設などを借金して買い上げたわけです。このことに対する政府の支援というのは極めて不十分だったと思います。さらに、この間の三位一体改革、これによる交付税の削減で五年前よりも二十一億円減収になっているわけですね。これが夕張市の自主再建を断念させる要因にもなったわけです。
○児玉委員 通産大臣、先日のこの議論の中で、北炭夕張新鉱のガス突出の事故、一九八一年の十月十六日ですが、そのとき大臣は政務次官でいらして、そして現地にいらしたということをお聞きしました。私は、あのガス突出の事故が起きる少々前に、山鳴りその他の問題について御意見がありましたから、切り羽まで直接調査に赴いた者の一人です。
いわゆる北炭というところでありますが、再就職に向けて地元でも大変な苦労がございました。昨年の三月に閉山をいたしました三井三池炭鉱のその後の再就職状況をお伺いしたいのと、あわせて、最近特にこの景気動向でありまするけれども、私は、一部聞きましたらば、この再就職が大変困難をきわめているというふうにも聞いているのであります。
今の歌志内について言えば、北炭関連のスーパー、市内三店舗でやっていたわけですが、残念ながら一年で閉店をしてしまう。軍手工場も時を経ずして閉鎖する。こういう状態になっています。 炭鉱で働いていた何人かの方に、私たちは現状について直接御意見を聞きました。 例えばＮさんと申しましょう。現在五十歳代で、黒手帳の所有者、坑内員でした。その方は、私たちにこう話っている。
○岡野国務大臣 労働省といたしましては、過去に、北炭幌内千七百の離職者が出た、あるいは大夕張二千二百の離職者が出たというような経験を持っております。その際の手法というものは何でありたかというのも、今もう一遍トレースをしているわけであります。 ただしかし、北炭幌内と申し、あるいは大夕張といいましても、これはやはり北海道のどちらかといいますと都市とは言えない山間部が中心だった。
今までの実例でも、例えば北炭の整理のときに、そういうことで更生の見込みはないかもしれないけれども、なくはないわけではないということで、たくさんの労働者の賃金債権を確保するとか、あるいはいろんなところを整理する、その過程で全部きれいに片づけた後、清算をしていくということであったわけでございます。
先生御指摘のように、ポスト八次の新しい石炭政策の目玉でございます新分野開拓あるいは経営の多角化の進捗状況でございますけれども、新分野開拓事業につきましては、平成四年度以降、三井、太平洋、松島、住友及び北炭の五つの石炭会社グループ合計五十六社、七十五件の計画を大臣承認をいたしております。
例えば北炭夕張、これは爆発事故で多数の方が亡くなりました。閉山して、もう清算するしかない会社でございますが、被害者を救済するためには、銀行からお金を借りて、そして払ってやらなければならない。ところが、破産会社に融資することは、預金者保護の立場から銀行は到底できません。
こういう状況のもとで、平成四年九月三井芦別、六年二月住友赤平、本年三月北炭空知と、各炭鉱が閉山をしておるわけでありますが、そういう形で石炭鉱業構造調整が進んでおる状況にあるわけであります、 一方、石炭鉱業を取り巻く状況を見ますと、さらなる円高によりまして内外炭価格差の拡大など厳しさを増しておりますが、他方、本年に入って国際的な石炭価格は国際的需給タイト化傾向を反映して上昇傾向を示すなど、いろいろ輸入炭価格
今後とも、関係省庁あるいは北海道、地元の自治体と密接な連携を図りながら、また旧北炭グループの新分野開拓への支援といったようなこともあわせまして、着実に四月十一日の対策の実施に努めてまいる所存でございます。
聞くところによりますと、北海道炭磯汽船株式会社、北炭、それから空知炭横株式会社、この二社とも、保全管理人の調査報告書の提出が、当初よりも北炭では一カ月、空知炭礦では二カ月ほどおくれている、こういうふうに私は聞き及んでいるわけでございますが、いわゆる新分野開拓などの「あらかじめ対策」について通産大臣の承認事業が具体的に動き出すのはいつごろになるのか、その見通しをお聞きしたいし、また、この更生法の申請によって
また、北炭夕張炭鉱の場合でも、助けに入って死亡された人が十六人ぐらいおりましたし、それから上越新幹線の大清水トンネルでも助けに入って二人の方が死亡いたしました。 そこで、労働安全衛生法が改正になって二十五条の二、救護の安全に関する規定ができました。ところが、それには加算がございません。それは、こういう危ない場所に危険を冒して入っていく義務がないからだという理由でございます。
そうした考え方から、先行的な雇用対策、地域振興対策として、これまで北炭グループ関係各社の新分野開拓事業に関する支援でありますとか、地域振興整備公団による工場団地の造成などを推進してまいりました。 先般、地域振興整備公団総裁、わざわざ通産大臣室をお訪ねをいただきましたが、公団自身としても積極的に北海道内だけではなく企業誘致に真剣に乗り出していただいております。
私のところにも北炭の本社社長及び空知炭鉱社長より閉山問題についての報告を伺いました。 その際、私が申し上げましたのは、会社側と組合とでよく話し合いをしていただきまして、円満に解決をしていただくようにお願いをいたしたところでございます。その間、峰崎議員にも大変お世話になったことを感謝いたしております。
その根源は親会社北炭の無責任な経営姿勢と社会的責任の放棄にあるものと憤りに堪えません。しかも、追い討ちをかけるように会社更生法の申請の挙に出たことは、下請けを含め八百五十六人労働者はもとより、七千四百人市民を路頭に迷わす言語道断なやりかたは、天人共に許されないものがあります。
いわゆる石炭があったればこそ、北炭グループというのは三十社に近い、他の石炭以外のいわゆる商売をやってこれたのでしょう、グループが形成されたんですよ。石炭があったればこそやってきたんですよ。やれたんですよ。それも、いわゆるギブアップして倒産をするよりも会社更生法の方が迷惑をかけないと社長は言っていましたけれども、とんでもない。これは社会的責任は免れないと思いますね。
空知炭砿におきましても、特に、歌志内市を中心としまして、北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、あるいは公団によります文殊団地の造成、高齢者健康センター事業等に対する産炭地域振興臨時交付金の支援等を行ってきたところでありますが、いかんせん地理的な制約、あるいは親会社であります北炭が更生開始申し立てをしなければならないほど厳しい財務状況にあったこと、あるいは昨今の景気の低迷が続いたということで難
八次では、三井砂川、北炭の真谷地、幌内、それから三菱の新大夕張、そして九次でも、今年度四年目を迎えますけれども、もう既に三井芦別、そして住友赤平、そして今回の空地炭鉱と、こういうふうな形になってくるわけですね。いずれも北海道の空知炭田の閉山問題なわけです。 この一連の閉山、縮小の流れ、特に今回の空知 炭鉱の閉山問題、これは我が国のエネルギー政策との関連ではどのようになっているのか。
北炭グループや三井グループも含めましてもう積極的に支援することは当然なことですけれども、国の支援としても大きなものをしていかなきゃならぬ状況だろうと思います。そうしないと、下手をすると、その労使の問題がずっと続いたままでは閉山状況を迎えられない。迎えればいいというものじゃないのです。
空知炭鉱の所在いたします歌志内市におきましても、北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、地域振興整備公団による文珠団地の造成、高齢者健康センター建設事業に対する産炭地域振興臨時交付金による支援などを行ってまいったところでございますけれども、委員お触れになりましたように、大変状況が厳しいということにございます。
私のところにも北炭本社社長及び空知炭礦の社長が見えまして、閉山問題について報告をいただいたところでございます。その際、私といたしましては、会社側と組合でよく話し合って円満に解決してください、こういうことを強く要請をしたところでございます。
この雇用確保は、北炭グループの自助努力と三井グループの支援は先ほども申し上げましたが当然ですけれども、やはり国も含めまして道や近隣自治体の積極的な支援というものも期待されているだろうと思います。
○廣見政府委員 今先生お尋ねの、特に退職手当等の関連でございますが、これは本来、退職手当等の不払いということは申し上げるまでもなくあってはならないことでございまして、私ども労働省といたしましては、通産省あるいはその他の関係行政機関とも緊密な連携を図りながら、親会社でございます北炭本社それから空知炭礦に対しまして、労働債務の支払いについての指導に努めている、また努めていきたいということでございます。
空知炭礦の属します歌志内市及び周辺地域におきましても、これまで北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、あるいは地域振興整備公団による文珠団地の造成、あるいは高齢者健康センター建設事業等に対する産炭地域振興臨時交付金による支援等を行ってきたところでございます。
それから三つ目の点では、実は二月三日に北炭空知炭礦が会社更生法の適用申請を出しまして、いわゆる空知炭礦と言われた産炭地域がこれで完全に灯が消えてしまう、産炭の灯が消えてしまうというふうなことにこれが進めばならざるを得なくなるという問題等があって、これは関係自治体なんかのお話や、それからそこでの労働組合の事情、それから関連業者あるいは地域経済等々のお話を聞きますと極めて深刻な状況になっているわけです。
かかる事態に対し、当省としては、北炭グループ関係会社の新分野開拓計画に対する支援を行うとともに、地元関連中小企業の連鎖倒産防止対策を講じているところであります。また、仮に閉山の事態に至った場合には、雇用対策及び地域対策に努力を傾注する考えであります。
なお、空知炭鉱は昭和三十八年、北海道炭礦汽船株式会社から会社が分離されておりまして、現在では北炭グループの最後の炭鉱となっております。 次に、空知炭鉱の閉山提案の概要につきまして御説明いたします。資料の一ページでございます。 去る一月二十六日、会社から組合へ、三月三日をもって坑内部門を閉鎖、閉山し、同日付をもって従業員を解雇する旨提案がなされました。
今回の事態にかかわらず、今委員からもお話がありましたように、北炭グループの関係会社の新分野開拓計画につきましては引き続き可能な限りの支援を講じてまいりますとともに、地元の関連中小企業の連鎖倒産防止対策には万全を期したいと考えており、関係当局との論議も既に始めさせていただいております。
御案内のとおり、空知炭礦、三月三日の閉山という提案を経営者側がさせていただいたところ、実は三日の日と五日の日に、空知炭礦、そしてその親会社であります北炭株式会社が相次いで会社更生法の申請をされたわけでございます。