2014-02-25 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北海道におけます公共事業の国庫補助負担率につきましては、北海道特例といたしまして、沖縄を除くほかの都府県に比べて高率になっているところでございます。 また、先ほども御説明いたしましたけれども、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、ハード事業を効果的に実施しているところでございます。
北海道におけます公共事業の国庫補助負担率につきましては、北海道特例といたしまして、沖縄を除くほかの都府県に比べて高率になっているところでございます。 また、先ほども御説明いたしましたけれども、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、ハード事業を効果的に実施しているところでございます。
だというまずこの重要性と、一方で、もう既に委員が御指摘をいただきましたけれども、全国の二二％の広い面積を持つ中で四％の人口しか居住していないということや、また、開発の歴史が浅く、基盤整備が途上にある、そして、積雪寒冷地であり、非常に厳しい自然条件下であること、また、国境地帯に位置し、未解決の領土問題を抱えているということなどの特殊事情もあるという、この両方を鑑みる中で、本州よりも高い国庫補助負担率等を含む北海道特例
そういう中で、私は、北海道の仕事を昔してきたときにもいろいろ感じていたんですが、やはり国も公共事業の中で北海道特例というのをやっているわけですね。それがよしあしというのはいろいろな議論が来ているんですけれども、余り国に財政的に頼るのはどうかというのが我が維新の立場、会の立場というのはいろいろ論点はあろうかと思いますが、ただ、これはやはりそれなりの理由があって行われていることだと思うんですね。
○松田委員 公共事業では、北海道特例ということで、通常よりも手厚い配慮をする必然性がある、そういうことになるわけですね。 一方で、公共事業の中には道路というのがあり、また、有料道路、高規格幹線道路というのがあるわけですが、事鉄道に関して言いますと、これは民間でやるということが原則になっている。
もう時間になってまいりまして、私、実は、先ほど大臣がおっしゃっていたように、財務省から国土交通省に一時出向していたことがございまして、そのときは北海道局というところにおりまして、北海道局というのは前の民主党政権のときにもいろいろ議論があったようですが、本当に北海道特例というのが税金を投入して必要なのかという点を常に議論もしてきた次第ですが、今の時点で考えればどういうことになるかにつきまして、また改めて
そして同時に、北海道いじめともいうべき北海道局の廃止であるとか北海道特例の廃止とか、こういうことはやらないでしょうね。明確にお答えください。
なお、御指摘の北海道特例でございますが、これに関しましては、北海道開発法一条に定めてある目的、資源の総合的な開発を推進することが国の施策として重要であるという、この方針を私どもしっかりと堅持をして、本州よりも高い国庫補助負担率というものが認められているということも十分に勘案しながら、食料自給、こうした供給力の強化、これも北海道特例の極めて重要な要素であるということを認識しておりますので、引き続き特例
都府県の方々にはなじみの薄い制度かもしれませんが、北海道では、道道とか二級河川の部分で、ある部分、直轄事業で北海道特例としてやってきた部分があるわけであります。これを、今回の道州制特区の中で国に戻して、そしてそれによって人件費等の計算もしておるわけでありまして、これの運用はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
今回の場合は、先生に申し上げておきたいのは、いわゆる北海道特例に見合う、今まで補助金であったものを交付金にすると。これは前ありましたけれども、そういう中で、先ほど工藤先生からも言われましたけれども、北海道だけじゃないかとか今先生も言われましたけれども、これはあくまでも一般法としてお願いをしているものでありまして、この援助につきましては要するに国の権能としてやらしていただくと。
ただ、先生、この道州制によってこの北海道特例を担保していくと、そういう法律ではないということは御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（佐田玄一郎君） 徐々にこれは進めていくことでありまして、今のところ直轄事業の中の要するに補助金の部分について、これは特例があるわけですね、北海道特例、その部分についての見合う補助金部分を交付金と、こういうふうにしていくわけでありますから、基本的に直轄事業であるということは、これは変わらないわけですから、それは全部それが一時になくなるということは、これはないと思います。
焦点は、明らかにどのような事務事業の移譲が行われるのか、移譲される財源は支出の裁量権の高い一括交付金になるのかどうか、それから北海道特例というものがあるんですが、それを維持することができるのかの三点でした。 その中で最重要なものが事務事業の移譲であったわけです。特に北海道開発局関係の事務事業の移譲が特に注目されました。というのは、それが北海道開発予算や北海道特例に大きく影響するからです。
北海道特例というのは今委員御指摘いただいたところでございまして、北海道の広域性、先ほど申しました、二十二県入ってしまうほどの広さでございます。
それで、最後、一点ですけれども、北海道特例、これについても私、今横山先生のお話も聞かせていただきましたし、非常に取扱いは微妙なものだと思っています。今までの歴史的な経過とか、あとは地理的な北海道の存在という意味からも、この北海道特例の意義は私も十分理解しております。今すぐなくせとか減らせとか、これはもう乱暴な議論です。
今のちょっと事務方の答弁を私も聞いておりましたが、要するに、元々公共事業があって、委員がもう先刻御承知のように、御指摘があったように、北海道特例という中で、かなりほかの都道府県と比べまして、国がやっているものがほかの都道府県に比べ、都府県でございますか、多いと。
御指摘の四事業でございますが、これについては交付金という形で交付を行う予定でございますが、この法案におきましては、この工事又は事業が、国が実施するならば適用される正に補助割合、これは北海道に関しましては北海道特例という形でかさ上げしているケースがあるわけでございますが、その割合をそのまま適用するという形で考えている次第でございます。
○国務大臣（佐田玄一郎君） つまり、権限というのは先生、ここで申し上げているのは、要するに今まで北海道特例であった部分について、それを見合って、その北海道特例の比率との補助金に見合って交付金を出すわけですから、そういう意味におきましては、例えば単年度主義じゃなくて年度を越えてもそれは要するに予算はやれる、そしてまた、同じ河川であるならば融通を利かせて予算を配分できる、そういう意味においては私は一つの
そして、今回は二級河川であるとか、それとか又は治山であるとか、そして道路、こういうことに対する、北海道の場合は北海道特例がありますからそれに見合った形の交付金を交付していくと、こういうことでありまして、これによって、本来なら一括の方がいいかもしれませんけれども、取りあえずそういうことで交付金として、これ要するに年度を越えた工事であるとか、同じ例えば河川の箇所、箇所付けの中でやっていくとか、そういう意味
○国務大臣（佐田玄一郎君） 当初から私申し上げているとおり、税財源の移譲というものも一つの権限と並行してこれはあるわけでありまして、今回は、二級河川であるとか道路であるとか、そしてまた治山事業であるとか林野事業であるとか、こういうところで今までの要するに北海道特例の比率による補助金を勘案して交付金化し、そして要するに北海道にとって使い勝手のいいような形の交付金というふうにするわけでありますけれども、
実は、北海道特例というのは今回の対象になっています二事業以外にたくさんございまして、北海道特例全体は非常に大きな金額になります。今回の法律が対象にしていますのはそのうちの二つでございまして、それに関する交付金についての見直し規定がこういう形で、二十七年度という形であるということでございます。
つまり、砂防法、森林法によって北海道特例を廃止や縮小されると、そのまま交付金の算定額になる仕組みになっているんですね。だから、百分の八十の北海道特例を担保する仕組みというのにはなっていないんじゃないですか。
○吉井委員 北海道特例そのものの見直しはしないということは、北海道特例については、施行後八年以内はもとより、八年後もこれはそのまま交付金化しても続けていくということ、そういうふうに理解していいんですか。
また、交付金の額の算定に当たりましての負担割合でございますが、いわゆる北海道特例といった、北海道の特別の財政事情等を踏まえて検討する必要があるということで、こういう形で、特定広域団体である道について交付金を交付するという形で考えておる次第でございます。
また、北海道特例に関しましても、いつまでもその特例に頼るということではよくないのではないか。今すぐ、二、三年の間にこれをなくすという話については私も反対ではございますけれども、しかし、長期的に見ますと、これはやはり北海道民がきちんと決定できるような形にできるようにする、そのためのきちんとしたステップを踏んだ議論が必要であるというふうに考えております。
要するに、どこにも同じような基準で交付金を配付するというようなことではなくて、北海道でいえば北海道の日本全体に対する貢献度、あるいは、北海道で産業を行ったり住民が生活するというそのことの日本全体に対する貢献ということを考えて、それに対するきちんとした資源の配分、富の配分ということが考えられるべきでありまして、これを北海道特例とかなんとかいう、そういうちまちました個別の問題で議論を始めると、特例は廃止
この地方格差をなくす方向にやはり持っていくべきときだと思っているんですが、北海道の人たちから見て、先ほどの国の出先の統廃合とか、それから北海道特例の廃止など、将来的にこういうものが出てきたときに、北海道経済にとってどういう影響が出てくるのか、この辺についてどう見ていらっしゃるかを伺いたいと思います。
これに関しまして、実は三項目の意見書が北海道議会の議長からこちらへ出されてございまして、例えば、財政措置に当たりまして、北海道の裁量が発揮できる仕組みとすることとか、もしくは、北海道特例を初めとする北海道開発の枠組みを堅持すること、もしくは、この移譲に関しまして最大限知事の要請を尊重できるような、そういう仕組みにしてほしい、こういう形の意見書を十八年の四月六日にいただいてございます。
櫻田内閣府副大臣が、道開発局と北海道特例は現状のままだが、五年後に再度協議する、北海道開発局と財政の特例措置については見直すということをことし三月四日の自民党道州制タウンミーティングで発言しておられるのも、やはり直ちにではなくても、それを念頭に置いておられるんだなという印象を強く受けました。
それに加えて、北海道の議会からも、先ほどちょっと、知事や議会というお話がありましたけれども、議会としての御要望というのをことしの四月にはいただいておりまして、特に財政措置等につきまして、北海道特例見合い分を含めて、国が要していた金額を一括交付金化するというようなことにつきまして何項目か御提案をいただきまして、それもいろいろな折衝を経てこの法案に盛り込まれているということでございます。
北海道をまず手を付けるということでありまして、過日、政府案において北海道特例を生かすということでありまして、これは我が党の伊達忠一参議院議員を始めとする北海道選出の国会議員の与党の方々が頑張っていただいた成果であるかと思いますが、私は、この北海道の道州制、これはしっかりとしたものにしていく、そして道民が喜ぶ形が得られる、それがひいては道州制につながっていくかと思っております。
また、内閣府のたたき台におきましては、北海道特例を五年から縮小し最終的には他の都道府県のレベルを検討すると、こうしていたわけでありますが、この取扱いにおきましては党でも相当これは議論になったわけであります。北海道知事からも見直しを強く要望されている点であるものと、この見直しというのは内閣府案の見直しということでございますが、と聞いております。
別の報道にも、北海道に限定して補助率をかさ上げする北海道特例の見直しについては、道選出議員らの反対論に配慮する方向で調整すると書いてあります。そのような方向で今考えていらっしゃるということでしょうか。
法案の考え方によりますと、五年後から北海道特例が縮小され、将来的には他府県並みになると言いますが、北海道特例の廃止に伴う北海道経済への影響についてどのように考えられておるのか、御質問します。
そうしたものを生かしながら北海道の特性を生かして、北海道特例や一括計上などの北海道総合開発の枠組みを使ってインフラ整備に取り組んでいるところでございますが。
このような北海道特例の活用などによりまして、引き続き北海道開発を進めていくことが我が国の持続的な発展に向けて極めて重要性が高いものと考えております。
○政府参考人（吉田義一君） 北海道特例の趣旨及び内容でございますけれども、北海道開発事業におきましては、一、歴史的に北海道開発が国の責任と国の負担により進められてきたこと、二、北海道は安全な食料の安定的供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決などに大きな役割を果たすことが期待されておりまして、大きな開発可能性を持つ北海道の開発は長期的な国の施策として重要であること、三、開発の歴史が浅く、社会資本
その中で、例えば、私、自分の地元、北海道なんですけども、この間ある経済人の方とお話をして、北海道というのは比較的補助金だとか北海道特例とか北海道の開発庁予算とかというんでお金は随分もらったんですよね。で、そのことによって効果が、ないとは言いません、あったと思うんです。ある程度あったと思うんですけども、これからはお金をもらわなくて減税でもらったらどうだと。
また、国庫補助額は、北海道特例等もございまして、十八億八千二百万円ということでございます。 今御質問のございました、補助率を一律に一〇％又は二〇％上げた場合ということでございますので、先ほどの総額の三十五億千八百万円に対して一〇％を掛けるあるいは二〇％を掛けるということでございますので、三億五千百万円あるいは七億三百万円というような数字になります。 以上でございます。
さらに、今回の行政改革の決定では、国土交通省の内局として北海道開発局があるというふうになっておりますので、予算の一括計上権、さらには北海道特例という補助率も維持されておりますので、この点は私は機能としては何ら問題はない、今回の決定については私は多としたい、こう思っているんです。