2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
文部科学省としても、先月二十三日以降、いじめ・自殺等対策専門官を始めとする職員から、旭川市及び北海道教育委員会に対しまして、御遺族の意向を踏まえながら迅速かつ適切にいじめの重大事態の調査が行われるよう指導、助言を行ってきたところであります。
文部科学省としても、先月二十三日以降、いじめ・自殺等対策専門官を始めとする職員から、旭川市及び北海道教育委員会に対しまして、御遺族の意向を踏まえながら迅速かつ適切にいじめの重大事態の調査が行われるよう指導、助言を行ってきたところであります。
本事案については、文科省として、先週の四月二十三日に旭川市教育委員会及び北海道教育委員会に対し、事実関係等の確認を行いました。その際、旭川市教育委員会に対しては、迅速にいじめ重大事態の調査を行うこと、御遺族に寄り添った対応を行うこと、北海道教育委員会に対しては、旭川市教育委員会の対応が適切に行われるように必要な指導、助言を行うことなどについて指導、助言を行ったところでございます。
資料を用意しましたのでちょっと見ていただきたいんですが、一ページ目は、実はこれは北海道教育委員会が来年度に向けて少人数学級編制の拡大について検討している案であります。
というと、どういうことかというと、二ページ目をちょっと御覧いただきたいんですが、これは実は北海道教育委員会が今年度国から配置された加配のうちの内訳を表にしたものなんですけれども、一番上に指導方法工夫改善千百五十九人とあります。
御指摘ございました地元で実施する修学旅行につきまして、都道府県数や実施件数は承知をいたしておりませんけれども、事例といたしまして、例えば、北海道教育委員会におきまして小中学校を対象として児童生徒が道内の歴史や文化について学びを深める機会とすることも検討するように道内への修学旅行を促す通知を各市町村教育委員会に対して発出した事例、又は、三重県におきまして改めて県内の魅力や価値を感じてもらうことや県内の
北海道では、このことをめぐって、当時非常に尽力をした北海道教育委員会の教育長が突然死をされました。労災ではないかというふうにも言われているんですけれども、彼にとっては相当なプレッシャーがかかったんだろうというふうに私は思います。 それだけの犠牲を払って、これによってどのぐらいの効果があったのか、いまだに公表されていません。
その次が、収入が四百六十二万円以下、北海道教育大学を始め、旭川医科大学、東北大学、東京学芸大学、愛知教育大学、滋賀大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、琉球大学というふうに続いております。その次が、収入が四百五十八万円以下、山梨大学。 ずっと挙げていくとこれだけでもう時間がなくなるんですが、こういうふうに調べていらっしゃるんですよね。
○高橋政府参考人 お尋ねの件につきましては、四月五日に初等中等教育局の担当課に対して報道機関からのお問合せがあり、北海道教育委員会及び町教育委員会に対して電話にて問合せを行い、事実関係を確認しておりました。
○高橋政府参考人 お尋ねの件につきましては、四月の五日に初等中等教育局の担当課に対して報道機関からの問合せがあり、四月六日に同課から北海道教育委員会に対して電話にて問合せを行いました。
○政府参考人（高橋道和君） まず、この事案についてでございますが、四月五日、初中局の担当課に対して報道機関からのお問合せがありまして、翌六日の金曜日に教育課程課から北海道教育委員会に対して電話で問合せを行いました。
その中で、個別の課題についてどのように学ばせるかということにつきましては、各大学が自主的、自律的な判断の下、定めていく仕組みとなっておるわけでございますが、例えば北海道教育大学におきましては生徒指導・進路指導の理論と方法という授業科目がございます。この中で、生徒指導の進め方として虐待について取り扱ってございます。
声明は、私の母校である広島大学を初め、北海道教育、東北、秋田、山形、福島、筑波、静岡、名古屋、福井、奈良教育、和歌山、山口、高知、宮崎の十五大学に広がっています。 学外委員には、トヨタ自動車の会長、ファミリーマート会長など財界人を初め、有馬朗人、遠山敦子両元文部・文科大臣も名を連ねています。
北海道教育大学、東北、山形、福島、静岡、福井、奈良教育、和歌山、高知、山口大学、こういう十大学で次々と声明が上がっているんです。いずれも、大学の経営努力は既に限界である、運営費交付金は国立大学発展の要である、その確保を最優先にすべきと訴えています。
これは、例えば北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学、この三大学と北海道教育委員会が連携いたしまして、合宿形式で、メディカル・キャンプ・セミナーと題して三泊四日で、高校生に対して、地元で医師を目指す人たちへのセミナーを開催しているところでございます。
是非状況をおつかみいただきまして、事務連絡の中身が正しく理解されるように各都道府県委員会、北海道教育委員会も御指導いただきたいと。これは昨日、私も情報をつかんだところで、質問通告していませんので、要望にとどめておきます。 就学支援金についてお聞きいたします。
また、それを受けまして、文部科学省も、教職員の給与負担者である北海道教育委員会に対して、会計検査院と同様の調査を道内全校二千三百五十校で行うよう指導を行い、平成二十三年十一月から調査が実施されました。 具体的には、学校数は二千三百五十校、職員五万七千四百九十七名で行われました。
会計検査院の会計検査や北海道教育委員会の全道調査によって、多くの不適切な勤務実態が発覚し、大量の処分者が出ました。合計すると、トータルでいうと四千三十六名でございます。これは、学校の先生は子供たちや保護者から尊敬されるべき職業であるにもかかわらず、学校の先生に対する処分が四千三十六名も出たということは極めて遺憾なことでございます。
本日は、まず、文部科学省が北海道教育委員会と札幌市教育委員会に指導した小中学校の教職員の服務規律に関する道内調査、これの進捗状況を、現時点でどのような形になっているかということをまず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（平野博文君） 今、義家先生から御質問は、北海道教育委員会における全道調査についての今の現状の姿はどうだと、こういうことの御指摘だと思っております。 北教組における違法政治献金に端を発したこの一連の問題につきまして、昨年十月、文部科学大臣による指導を踏まえて、北海道教育委員会においていわゆる全道調査が進められてきたところでございます。
北海道につきましては、北海道教育委員会等の調査結果によりまして、義務教育費国庫負担金の交付額に影響を及ぼす可能性がある事態が明らかになったことなどから、検査を行うこととしたところでございます。 検査の結果につきましてですが、現在取りまとめ作業を行っているところでございまして、まだ報告できる状況ではございませんけれども、十一月初旬をめどに内閣に送付できるよう作業を進めているところでございます。
先ほど会計検査院から、今まだ検査中ということで、具体的なことについては申し上げられないんですけれども、北海道教育委員会から聞いているところでは、教職員の不適切な服務の実態として、例えば、年休等を取得せず、勤務時間中に職員団体の会議に参加した事例、それから、長期休業期間中に校外で研修を行うと申請したにもかかわらず研修を行っていなかった事例、そして、長期休業期間中に年休等を取得せずに遅刻、早退が行われていた
先日、七月二十七日に笠政務官から、お手元に机上配付されていると思いますが、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における教職員の服務規律等の実態に関する調査の結果を踏まえた措置等について説明を受けました。 この中に幾つもびっくりする部分がありまして、まず、北海道の教育委員会と札幌市の教育委員会で同じ調査をしたのにもかかわらず、こんなに調査結果が違うということです。
その中で、文部科学省が道教委や札幌市教委に対してきちっとした調査を依頼をして、指導して、そしてこのようになったということについて、まだ北海道教育委員会の方が誠実に対応しているわけですね。これに対して、市教委は誠実に対応していない。 これは、それぞれの教育委員会の自主性云々という話ではなくて、文部科学省としてもこれはきちっと指導助言をする立場でもあるわけですから、このままほっておいていいんですか。
○笠大臣政務官 北海道教育委員会及び札幌市教育委員会による教職員の服務規律等の実態に関する調査の結果を踏まえた措置等の状況と、これらを受けた文部科学省の対応について御説明をいたします。
昨年の小林千代美前衆議院議員の違法献金事件を受けて北海道教育委員会が行った勤務実態調査の結果、勤務時間中の組合活動や選挙活動などの実態が明らかになり、今、会計検査院が調査に入っているということでございまして、これは高木大臣にお聞きしたいと思うんですが、高木大臣も組合の出身であると思いますが、同じ組合といっても、雲泥の差といいますか、ちょっと考えられないことだと思うんですよ、この北教組の問題。
○高木国務大臣 今のお話を聞いておりまして、まさに、特に教職員の影響力を考えますと、まず、法秩序を守るということは極めて当然のことでありまして、私どもとしまして、改めて国会で、議員の御指摘するようなことがないように、まずは北海道教育委員会、札幌市教育委員会、毅然とした態度で臨んでいただく、このようなことを申し上げておきたい。 教育公務員特例法の改正が必要だ、こういうことでございます。
○山中政府参考人 北海道におきましても、これまで長い間、学校の管理運営が適正に行われていないという実態等があり、文部科学省では、北海道教育委員会に対しまして、学校の管理運営を適正にするようにという指導というものを長い間行ってきたところでございます。