2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
これは、北海道局に聞くと、いや、できません、こう言うんでしょうけれども、これはもう政治的なそろそろタイミングなのではないかな、反対する中村さんがいなくなっちゃったけれども。これはいかがですか、どなたか。
これは、北海道局に聞くと、いや、できません、こう言うんでしょうけれども、これはもう政治的なそろそろタイミングなのではないかな、反対する中村さんがいなくなっちゃったけれども。これはいかがですか、どなたか。
北海道開発予算という独自の予算を北海道開発局、北海道局が持っています。しかし、これは特定の事業にしか使えない、つまり、道路、河川云々かんぬんですね、そこにしか使えないという仕組みになっています。しかし、そこを乗り越えていくのが、せっかく旧運輸省と旧建設省とが合併したわけですから、合体したわけですから、もっと北海道開発予算を自由に使えるような、そういう仕組みにしてはどうか。
今後、政府といたしましても、共同経済活動をしっかりと推進していく立場から、外務省、国交省北海道局、北海道、根室市とともに、根室港の整備推進に向けてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
町からの依頼を受けまして、北海道局は、南富良野町の先進的な木質バイオ事業に取り組みます森林組合の方を紹介したものでございます。
○保坂政府参考人 済みません、現時点で、私ども、直接やっているかどうか認識はしていませんが、少なくともこのニセコについては、ニセコ高校が従来からこういう案件について、エネルギー教育等について関心が高かったために、北海道局が周知をした可能性はございます。
国土交通省北海道局を初め、特段、現場を管理し決断された室蘭開発建設部日高道路事務所の職員の皆様には、表彰に値する適切な判断と決断に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、北海道庁、自治体と連携を図り避難勧告を行ったことにより、犠牲者はゼロでありました。
いずれにいたしましても、本検討会議での検討を踏まえ、提案内容を具体化した後、関係機関へ提案、要望していく予定と聞いており、引き続き、北海道開発局も参加し、関係機関と協力しながら必要な検討を進めていくとともに、実験場の苫小牧東部地域への誘致に当たっては、北海道局といたしましても、株式会社苫東、北海道庁、日本政策投資銀行、苫小牧市が参画する苫東推進担当者会議などを活用し、具体的な提案を踏まえながら、関係機関
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省には御承知のとおり北海道局がございます。引き続き、北海道開発庁の精神を引き継いで、北海道の振興、発展のために全力で取り組んでいるところでございます。
この点につきまして、大臣の御認識をいただきながら、これは地元の整備で、港あるいは道路ということでありますので、国交省の北海道局にその進捗というか開発をお願いしたい、こう思う次第でありますので、関局長、よろしくお願いします。
これでは本当に寂しい話でありますので、地域振興策にさらに私は力を入れるべきだと思いますし、沖縄に配分されておりますような一括交付金的な、もう少し自由度の高い予算の配分なども本来ここにされるべきではないのかな、そんな思いがあるわけでありますけれども、これは、担当は国土交通省北海道局でありますので、国交省に、この点について、振興策をお聞きしたいと思います。
今、日本維新の会の高橋委員から、地元北海道ということで質問させていただきましたが、私は実は財務省から国土交通省の北海道局に出向したことがございまして、そのときもいろいろな北海道に対する思いがありましたので、その思いもちょっと入るので、若干今までの委員の質問とはトーンが違うかもしれませんが、ちょっと違う角度からの質問を幾つかさせていただければと思います。
もう時間になってまいりまして、私、実は、先ほど大臣がおっしゃっていたように、財務省から国土交通省に一時出向していたことがございまして、そのときは北海道局というところにおりまして、北海道局というのは前の民主党政権のときにもいろいろ議論があったようですが、本当に北海道特例というのが税金を投入して必要なのかという点を常に議論もしてきた次第ですが、今の時点で考えればどういうことになるかにつきまして、また改めて
その北方隣接地域の振興予算というのは、北方基金百億円の運用益で毎年一億七千万円程度と、国交省の北海道局の補助金が一億円と、北海道の予算一千五百万円、これ全てですよ。だから、いや、比較するわけじゃないけど、本当にまだまだ小さいと思うんです、少ないと思うんですよ。 しかも、その隣接予算もこれ国交省管轄なんですね。そうすると、どうしても公共事業にシフトさせる傾向になっちゃうんですよ。
我々は、こういうことをやっていくためには、もちろんこれは北海道局との連携というのもありますけれども、これ、今の予算では四百万円、北方領土を目で見る修学旅行誘致事業とか調査というのに付けていただきますが、これだけではやはりこういった大きな目標を達成することができません。
とりわけ、国の総合行政機関としての国交省の北海道局、このもとに特別の行政体制として予算編成を受けている北海道開発の枠組みというものを生かせる、こういうことで提案をなされているというふうに承知をしております。 いずれにしても、このバックアップに関する議論というのは、一つは、阪神大震災のときに必要性がうたわれた。しかしその後、どうもこのことについて数年で忘れ去られるような状況になってしまった。
そんな北海道の特別な事情から、国土交通省に北海道局が設置されています。北海道開発庁が設置された昭和二十五年に制定された北海道開発法では、第二条に、国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画を樹立し、これに基づく事業を実施するものとあります。 日本のためにも北海道局が今後果たすべき役割が広がっていく必要性を感じますが、いかがでしょうか。三井副大臣、お願い申し上げます。
しかしながら、一年目については、公共事業のインフラ整備の一部予算を持ってきて、北海道の場合には、ここまで公共事業予算というのは国土交通省北海道局というところに一括計上しているものでありますが、それを内閣府の方に計上し直されて、また我々からお願いをして国交省の方に戻すということになってしまうわけであります。
その中で再三、北海道局に対する懸念というものがこの国会の中でも議論されたことを私も承知をしています。 しかし、私は一方で沖縄北方担当もさせていただいておりますが、この北海道においては極めて国として、国の施策として取り組まねばならない課題が山積しているということについては十分承知をしているつもりでございますし、組織要求の内容にも北海道局の廃止というものはこれ含んでおりません。
このように、北海道にとっては農業というのは御存じのように大変、もう日本でも一番というよりも、二兆何千億というようなすごい打撃を受けるということは、これはもう大臣だとか副大臣の皆さん方は御承知のとおりだと思うんですが、そんな大変厳しい北海道の中にあって、この北海道開発の重要な役割を担っている北海道局が統合されるというようなことは私はあってはならないと、こう思うんです。
これまでも、私たちが野党のときも伊達先生が与党のときも共に、この北海道局の問題あるいは北海道の抱える問題というのはこれまで共に議論したところでございまして、すべては今、馬淵大臣が答弁されたことに尽きると思いますけれども、先般の十月二十一日ですか、特に佐藤先生からの御質問がございましたように、そのときの大臣の御答弁も、まさに北海道局の廃止や統合は含まれていないということを答弁させていただいたと思います
そして同時に、北海道いじめともいうべき北海道局の廃止であるとか北海道特例の廃止とか、こういうことはやらないでしょうね。明確にお答えください。
これは、北海道局のお話も申し上げましたが。
まず一点、事実として御確認をさせていただきたいんですが、私どもの今年の平成二十三年度の組織要求におきましては、北海道局の廃止というものは含まれておりません。これはまず事実でございます。その上で、前原前大臣が新たな機能強化ということでの組織要求をさせていただきました。現時点においては当局との、関係部局との調整のさなかであります。
そういう中で、二十三年度の組織改正に向けて、北海道局がもしかして改廃といいますか、されかねないような状況だということを北海道の人たちが大変心配しています。国際局をおつくりになりたいとか、サンセット方式で、じゃそれに代わるものは何だと、こんな御議論があるというかのように聞いていますが、仮にそんなことをするとすると、今の国際情勢の中で大変間違ったメッセージを世界中に発信することに多分なるだろう。
今、この開発予算につきましても、北海道局を中心に、旧年度の第一次、二次補正とゼロ国債で、三月末を目途に発注作業を終えられ、今は新年度予算の取り組みを進めていることは承知しております。
今ほど伊達先生がおっしゃったとおり、北海道局を担務しておりますので、度々北海道に寄せていただいております。 行くたびに思うんですけれども、すばらしい景勝地もたくさんあります。特に、世界遺産になった知床やあるいはまたサミットの行われる洞爺湖だけじゃなくて、いろんなところがあるし、今ほどお話になったとおり食材も大きな観光資源の一つになっているんだということを痛切に感じるところであります。