2019-05-07 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
私は北海道在住ですが、北海道の多くの自治体は財政状況が厳しく、夕張市は、御承知のとおり財政再建団体に指定されています。 こうした現状から、国は、単に地方自治体に計画策定を求めるだけではなく、自治体の財政状況や地域事情に応じて、自治体や地域事情にかかわりなく、それぞれの自治体が立てた計画が実現できるための予算措置を講じることが必要だと思っています。
私は北海道在住ですが、北海道の多くの自治体は財政状況が厳しく、夕張市は、御承知のとおり財政再建団体に指定されています。 こうした現状から、国は、単に地方自治体に計画策定を求めるだけではなく、自治体の財政状況や地域事情に応じて、自治体や地域事情にかかわりなく、それぞれの自治体が立てた計画が実現できるための予算措置を講じることが必要だと思っています。
○細田国務大臣 融資の対象は先ほど申しました方々でございますが、ほとんどが北海道在住の方でございます。そして、融資の残高で申しますと、五十億三千二百万円の残高がございますが、非常にまじめに返済をしていただいておりまして、そのうち、どうも貸し倒れ懸念あるいは破綻更生債権等の問題のある債権は一億一千八百万円、二・三％であると承知しております。
○福本潤一君 北海道在住の長官の方から、北海道にかなり力が入っているのは当然でございましょうけれども、沖縄の方にもきちっとした長官としての対応をしていただけるというので、心強く思います。
その後、東北六県の在住の弁護士さんら五十七名、さらに北海道在住の弁護士さん外百五十名の方がその調停に参加しておるわけです。
これらの係属事件のうち、平成元年中に事件が終結したものは、 長野県及び北海道在住の申請人らがそれぞれ国を相手方として、スパイクタイヤの使用によって生ずる道路粉じんが住民の生命や健康に被害を発生させるのを防止するため、スパイクタイヤの製造、輸入、販売、使用を全面的に禁止する等の適切な措置を講ずるよう求めた申請につき、公害紛争処理法第二十五条の規定により、長野県知事及び北海道公害審査会にそれぞれ移送することとした
これらの係属事件のうち、平成元年中に事件が終結したものは、長野県及び北海道在住の申請人らがそれぞれ国を相手方として、スパイクタイヤの使用によって生ずる道路粉じんが住民の生命や健康に被害を発生させるのを防止するため、スパイクタイヤの製造、輸入、販売、使用を全面的に禁止する等の適切な措置を講ずるよう求めた申請につき、公害紛争処理法第二十五条の規定により、長野県知事及び北海道公害審査会にそれぞれ移送することとした
○宇山説明員 アイヌの人たちの最盛期の人口ということにつきまして、北海道在住のウタリの過去の人口の推移につきましては、資料等に制約がございまして正確な把握が非常にむずかしいのでございますが、過去、昭和九年に北海道庁が取りまとめた資料によりますと、明治五年には一万五千二百七十五人という数でございます。
併しながら、先ほど林野庁当局からもお話があつた通り、この三号のうちから更に割愛いたしまして、北海道在住の職員に〇・五号俸を持つて行くというようなことから、我々といたしましては、今委員長から御指摘されました他官庁に比して、同一経理、同一状態のこの号俸比較表を持合わせないのは遺憾でありますが、我々は今申上げた通り、三号によつて全面的に他官庁とのアンバランスが解消したというようには考えておりません。
そこで実は今回の補正予算にはこの点の値上げの予算は組んでおらないのでございまするが、北海道在住の職員はむしろ主食に次いでの重要な石炭の入手のことでございまするので、政府も何どかその点をやり繰りいたしまして、トン当り三百円程度の追加支給をいたしたいと考えている次第でございまして、補正予算が通りましたならば、さつそくその追加の給与をいたしたいと考えております。
○菅野政府委員 石炭手当は、法律に基く北海道在住の公務員に対する手当でございますが、この法律には、世帯主に三トン分、非世帯主に一トン分というふうに書いてあるだけでございます。何カロリーのものをやれというようなことは全然書いてございません。そこでそれを補うために、総理府で一トン当りの価格をきめるのでございます。
○菅野政府委員 先ほどからお話がございましたように、北海道在住の公務員の方々が、石炭の入手について非常な出費がある。また実際石炭が食糧と同じような重要度を持つておるということをもよく承知しておりまして、政府といたしましては、財政の許す限り、何とか考慮いたしたいと考えております。しかしながらここに具体的に申し上げるまでに至つておりません。
炭価の改訂につきましては、本年七月七日人事院の勧告にもありまするが、北海道在住在勤職員に生活上の脅威を與えないように、合理的な石炭手当の支給が望ましいのであります。 次に寒冷地手当につきましては、少くとも現状を維持すること、地域給に対しては最小限度人事院勧告の線を下らないよう改善を行うこと等、現地の強い要望があつたことを付言いたしておきます。
○政府委員（小坂善太郎君） 第一の点、石炭の、北海道在住者に対しましての消費賣格と生産價格と、或いは一般價格との間に差等を設ける件でありますが、これは誠に一つの御尤もな御提案と存じますが、只今のところ、全般的にこの價格を二重價格にして、國家が補給金を出すという考え方について、相当檢討さるべきものであるという議論が支配的なのであります。