1969-05-15 第61回国会 参議院 逓信委員会 第16号
○鈴木強君 有線放送電話協会の場合、北條委員からもお話があったと思いますが、昭和四十一年以降でも九千六百万円ぐらいの郵政省から補助金が出ているわけですね。これはいまの問題との関連がありますが、それを切り離した場合、有線放送電話協会に対して、さらに補助金をふやすというような考え方はないですか。
○鈴木強君 有線放送電話協会の場合、北條委員からもお話があったと思いますが、昭和四十一年以降でも九千六百万円ぐらいの郵政省から補助金が出ているわけですね。これはいまの問題との関連がありますが、それを切り離した場合、有線放送電話協会に対して、さらに補助金をふやすというような考え方はないですか。
○鈴木強君 いま北條委員からも御指摘がありましたが、昭和四十一年六月三十日に郵政審議会に大臣が諮問をし、一年猶予を経て昭和四十二年十月三十日に答申が出た。この答申の中で、今回法律として具体的に改正を要する点は、業務区域と接続通話の二つだと思います。
○鈴木強君 私はきょうは質問をする予定じゃなかったんですけれども、北條委員が急に取りやめられまして、時間が少しあいたものですから、私がやらざるを得なくなりましたので、基本的なことを質問してもしり切れトンボになりましてもと思って迷っているわけです。
きょうは北條委員の質問もまだ残っているので、ちょっと私のよく聞きたい点を申し上げる時間がなくなったのです。そこで、いまの鶴岡局長の御意見の、郵便貯金事務、それから地方貯金局ですね、こういうものにＥＤＰＳを入れる計画等についても非常に慎重のようですから、それは非常にけっこうです。慎重にやっていただかなければなりませんからいいですけれども、その他、展望というものがある程度あるわけでしょう。
それから総合技術研究所に対する予算十億二千百十一万三千円、まあ四十年度これだけの受信料を投入して技術開発のためにいろいろ御苦労いただいたんですけれど、いまも北條委員からも質問いたしましたように、ここで協会が研究をした成果、あるいはパテントとしてやられたものもありましょうし、その他いろいろの成果があると思いますが、これはもちろん放送法に基づいて広くわが国の放送発展のために提供をし、利用していると思いますけれどもが
私は、一昨年の参議院の公職選挙法特別委員会におきまして、北條委員からも、総理がここにいらっしゃったときに、このいわゆる集団移動あるいは、不正住居移転の問題で質問したときのことを覚えております。そのときは長野行政局長も選挙局長としていらっしゃいましたから、当然おわかりのことだと思います。
実は、北條委員の発言がありまして、私あと少し郵政関係のものがあるものですから、ＶをＵへの切りかえの問題、それから１２チャンネルの問題については次回に回させていただきます。 それで次に、この郵政関係で一つ二つ伺いたいんですが、実は最近の郵政事業の中で新聞とか雑誌等で取り上げられている問題で、私たちが非常に残念に思うのは、東京の世田谷郵便局における書留郵便物の盗難事件でございます。
ただ、北條委員の御質問の蚕と農薬との関係ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、私ここで十分にお答えするだけの材料を持ち合わせないわけでございますけれども、それが生産者に対して悪い影響を与えるというのは現在の統計の数字でもあるわけでございますから、できるだけそこのほうの研究を進めまして、できるだけ被害のない、害のない農薬の開発に努力いたし、早い時期にそういった低毒性の農薬にかえていくという
○説明員（加賀山国雄君） ただいまのお尋ねでございますが、国庫補助が始まりまして何年かたっておりますが、だんだんと面積がふえまして、ただいま北條委員から御指摘のように、若干その周辺の作物に悪い影響を与えておるという状況でございます。
○国務大臣（塩見俊二君） 私も北條委員と同じように、政治資金というものは、個人の——個人と申しますか、党員の自発的な献金というもので行われるのが理想であると考えるわけであります。
○宮崎正義君 いまいろいろお話がありましたけれども、昭和三十九年に実態調査等をなされたという見地の上に立って、いま北條委員が質問されておりました計画性に対する、私は造林なら造林計画の、また山林保全なら山林保全の計画のもっと具体的なものが出てこなければならないはずだと思うのですが、その点についての計画性というものの具体化したものを一応聞きたいと思います。
その協業に対する定義が十分に私は統一していないように思うのでございまするが、いま北條委員からお聞きになった点についての協業は、経営を一つにするという意味の協業だと私は考えましてお答えをいたしますならば、私は全面協業というものはなかなかむずかしい、大体部分的な協業はあります。相当多い。
○国務大臣（坂田英一君） 北條委員の申されるとおり、きわめて重大なときにあたっておると思います。したがいまして、現在いままでありました中期計画を破棄いたしまして、農業だけではございませんけれども、全体を通じての長期計画をいま立案中でございます。農林省といたしましてもその計画の大きな部門として、農業問題を中心にしての検討をさっそく現在進めておるようなわけでございます。
○中村波男君 いろいろ質問の用意をしたのでありますが、一昨日といまの北條委員の質問に対して、農林大臣の今後の農業のビジョンについてお聞かせをいただきましたので、北條委員の質問のあとを受けまして、関連してひとつ質問を進めてみたいと思うわけであります。
○国務大臣（坂田英一君） 北條委員の言われまする点にももちろん理由はあることでございますけれども、小作料の問題は、土地の流動性を、たしかにこれは縮小させることであろうと思います。したがって、小作料問題は、私どもとしても十分検討を加えているのはその点でございます。
しかし、非常に大きな部分で、大きなその動きではないということは、先ほど北條委員から言われたとおりでございます。で、これらの点についてどうかと申しまするならば、その原因については、やはり農家自身が、たとえば農家のいわゆる労働従事者は減るのでありまするけれども、戸数そのものは減らない。
○国務大臣（坂田英一君） いまの北條委員のお説はごもっともでございまして、私どもその点はさらに一段と努力を払いたいと、こう存じます。米価の問題にいたしましても、急激にそれはやはり実情に即してそれぞれのことを進めていくということを一面考えるのでありますが、根本的にはやはり生産性の向上をはかってまいると、こういうふうな方向に進めたいということを強く考えておるわけでございます。
また、先般畜産局長のたしか北條委員の質問に対する御答弁の中にあったと思うのでありますが、従来民間輸入で何ら支障がなかった、弊害がなかったという意味の御答弁もあったと思うのであります。
○多田省吾君 一昨日、自治大臣は北條委員の質問に答えられて、集団移動というようなことは実際いままでなかった、そのようにお答えになったわけでございますけれども、今度の永久名簿に関する小委員会の中間報告の要旨にも、「選挙人の集団移動による不正な登録が問題になる等、」というような用語が出ているのでございますけれども、もちろん自治大臣は、この答申を含めてそんな集団移動などの事実は実はいままでなかったということをお
それから、この政令規定見込事項の第三の、環境整備資金でありますが、これはきのう北條委員も指摘したとおり、私もここに並べてある、農林大臣の定める診療施設、農事放送、簡易水道、その他託児施設なり、集会、研修施設というものの融資対象は、きわめて、この近代化資金の資金効率からいっても、また、金融政策の上からいっても至当だと思うのでありますけれども、これは一体まあ出たところを一つ受けるというようなことではならぬと
先ほど北條委員も申しましたように、参議院選挙でも四億円の金を使っている。一人について千二百万円というような金を使っておるわけですね。それに対して公営掲示場をつくったのに全然ポスターも一枚も張らない。みすみす公営掲示場がむだな使われ方をしておる、国民のその点だけでも非常にひんしゅくを買っておりますし、選挙自体に対しても非常に疑問を持たれているような傾向もあるわけです。
いま北條委員からお話になった二点ですね。あまり品のよくないというか、レベルの低いような公報を出して、国民を侮辱するというようなこと、これは非常に困ったことだと思うのですけれども、これはそう言っちゃ悪いけれども、選挙民ですか、選挙に対する国民全体のレベルが、これはちょっと遺憾ながら低いためにじゃないかと思うんですね。
北條委員からお話があったように、選挙当局においても、公正を害する、しかし、いままでも選挙管理委員会において多少のそういうものについての注意を喚起した、こういうことであるが、これではきわめて不十分だ。したがって、立法論としては、私はさっき言うたように、選挙公報の目的に沿わないようなものは掲載してはならぬ、こういうようなことをやってもらいたい――立法論としては思っておりますが、いまそれが間に合わぬ。
そういうことを先ほどから北條委員が言っているわけです。それを根幹においてのこの法律の設定がなければならない。そういう観点において、将来は間違いのないような行き方をしていかなければならないというふうに思うわけであります。この点一言私の希望を言っておきます。
もう一つは、がねがね渡辺委員あるいはきのうあたりも北條委員からの話が出ておったわけでありますが、未利用地の開発の問題、特に農業開発という面での問題、この二面につきまして若干質問いたしてみたい、このように思うわけであります。
これが一つ御答弁願いたいことと、もう一つは、きのう北條委員の御質問に対する長官の御答弁を聞いておりました。この災害で漁業が災害を受けた。いわゆる天災によって災害を受けた。これに対するいろんな処置ですね。これはどういうふうになされておるか。長官は実際のところ御存じないと思うのですよ。いないからああいうような御答弁をなされておると思うのです。
いま北條委員の点をちょっと補足さしていただきたいと思うのですが、総合研究所というのをつくられて、そしてあらゆる、厚生省なり、あるいは科学技術庁なり、農林省なりの総合研究所というものをつくって、そして農薬全般にわたるところの研究、そういうことをする段階がもうとっくにきているのじゃないか、このように思うわけなんですが、そういうような総合研究所というのは、立場の上から今後の農薬というものに対する政府の取っ
第二班は、中村委員、北條委員と私の三名で、九月五日から九日までの五日間にわたりまして、福島県及び山形県の農業、特に養蚕、果樹農業、畜産業の現状並びに農業構造改善事業、農事組合法人の実態等を中心として調査をいたしてまいりました。以下日程を追いまして、福島県から順次御報告申し上げます。