2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、意見交換では、北方領土返還実現のためにも北方領土隣接地域が魅力ある地域であり続ける必要性、北方領土隣接地域への振興施策は地域経済への投資の起爆剤となり得ること、取崩しが法改正で可能となった北方基金の取崩しによる枯渇への懸念、北方四島よりも日本本土の方が医療は充実していると聞くが受入れ人数は限られてしまうこと、北方領土の旧漁業権について沖縄とは異なり補償が行われなかったことなどについて発言がありました
また、意見交換では、北方領土返還実現のためにも北方領土隣接地域が魅力ある地域であり続ける必要性、北方領土隣接地域への振興施策は地域経済への投資の起爆剤となり得ること、取崩しが法改正で可能となった北方基金の取崩しによる枯渇への懸念、北方四島よりも日本本土の方が医療は充実していると聞くが受入れ人数は限られてしまうこと、北方領土の旧漁業権について沖縄とは異なり補償が行われなかったことなどについて発言がありました
来年の大会に関しましては、去る十一月十三日に、北方領土返還実現のため常時活動しております青年団体、婦人団体、労働団体、その他各種団体から成る北方領土返還要求運動連絡協議会……（渡辺（周）委員「もういいですから、簡潔に言ってください。やりますね」と呼ぶ）はい。 それから、地方六団体、内閣府の三者で実行委員会を立ち上げました。
その真下に、北方領土返還実現への国民の悲願がこもった祈りの火が赤々と燃えていたという記憶がございますか。
小泉理事長の先ほどのお話の中で、これまた長年にわたる北方領土返還実現に向けた取り組みを聞かせていただきました。そのとうとい御足跡に、私も心から敬意を表するものであります。 ただ、その中で一点、四島の早期一括返還を目指すというお言葉がございました。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、この北方領土返還実現のためには、北方領土問題につきましてできるだけ多くの国民の皆さんに正しい理解と認識を持っていただかなければいけないと思っておりますし、その中でも特に若い世代の方々にこうした運動に積極的に参加していただく、新たな力をいただく、こうしたことによって世論を喚起していくことの重要性は痛感しております。
先日も、根室の方で北方領土返還実現大会をさせていただきまして、外務省の方からも政務官にお越しいただきまして、北方領土問題、何とかこの佳節に一歩動かしていきたい。あるいは、日韓友情年、これほど市民間で、映画交流ですとか、そういった市民感情が高まっている中で、より一層の前進を図っていきたい。
北方問題に関しまして、三月の二十日に公明党は北方領土返還実現大会というものを行ったばかりでございますが、その折にも関連の団体の方々から様々な要望をいただきました。
目下、日ロ両国政府で北方領土の主権のあり方を検討しているときに、第三国の経済利権が北方領土にあることは、北方領土問題の解決にも、また北方領土返還実現後も問題を生じると考えますが、北方領土における第三国の経済活動の現状について、外務省はどのような情報を入手し、どのような対応をとっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
冒頭申し上げましたように、北方領土返還実現のためには国民の力強いバックアップがぜひとも必要であると考えております。そういう中で、予算額が減額されるという状況でございますが、総務庁といたしましては今後どのように同協会を通じて啓発活動を強化されていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
しかしながら、現在、ロシアは改革に伴う多くの政治的、経済的諸問題に直面しており、そのために北方領土返還実現に向けての具体的な進展が見られない状況にあります。このことはまことに遺憾でありますが、その一日も早い解決に向けて、今後とも最大限の努力を払う必要があります。
しかしながら、現在ロシアは、改革に伴う多くの政治的、経済的諸問題に直面しており、そのために、北方領土返還実現に向けての具体的進展が見られない状況にあります。このことはまことに遺憾でありますが、その一日も早い解決に向けて、今後とも最大限の努力を払う必要があります。
今回の委員派遣において地元からいただいた要望の主なものは、内閣総理大臣の現地視察、北方領土返還実現のための強力な外交交渉の推進、北方領土隣接地域振興対策の促進、北方領土旧漁業権者に対する補償措置、北方領土問題対策協会融資事業の拡充強化、北方関係団体に対する助成措置の拡充強化、北方領土教育の促進、北方領土墓参の継続実施、北方海域における水産業の発展などについてであります。
ゴルバチョフ書記長の一連の軍縮提案が、「新しい思考」に基づく「防衛に十分な軍事力」概念のあらわれだとの判断がありますが、それが事実であるか否かは、私は我が北方領土返還実現によって証明せられると思っておりますが、総理の見解はどうか伺いたい。 アメリカのブッシュ大統領は、ソ連に対する封じ込め政策の撤廃を発表いたしました。
だが、このような硬直した態度で果たして北方領土返還実現の展望が開けるかとなると非常に見通しは暗いと私は思いますね。何も四島返還を二島でいいとかそういう意味で言っているわけじゃないのです。相手を交渉の土俵に引っ張ると言ったら変な言い方ですが、共通の交渉のテーブルに着くためにはもう少し日本側も柔軟性があっていいんじゃないかということを私は申し上げたいわけです。
私は、外務政務次官に就任して以来、北方領土返還実現に向けて政府を激励する声を広範な国民各位から受けておりまして、北方領土問題の解決に向けて努力をしていく覚悟を新たにしておる次第でございます。 また、沖縄においては、米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民生活との調和を図るよう可能な限り努力を払い、沖縄住民の方々の理解と協力を得ていきたいと考えております。
私も外務政務次官に就任して以来、北方領土返還実現に向けて政府を激励する声を広範な国民各位から受けており、北方領土問題の解決に向けて努力していく覚悟を新たにしている次第でございます。 また、沖縄においては、米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民生活との調和を図るよう可能な限り努力を払い、沖縄住民の方々の理解と協力を得ていきたいと考えております。
私も、外務政務次官に就任して以来、北方領土返還実現に向けて政府を激励する陳情を受けるなどいたしまして、国民のこの問題にかける熱意を直接実感として感じており、北方領土問題の解決に向けて一層努力していく覚悟を新たにしている次第です。
○奥野（一）委員 二月二十八日の当委員会の安倍外務大臣の所信表明の中で、「北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。」と言われて、「政府の北方領土問題をめぐる今後の対ソ外交に対し、深い御理解と力強い御支援をお願いしたいと思います。」こういうことを言われているわけです。
次に、今も申し上げましたように、戦後四十年たっておりますけれどもほとんど進展を見ていないという状況なんですが、今日まで政府として北方領土返還実現のために具体的にどういうようなことをされてこられたのか、そしてまた、その成果というのですか、効果がどういう状況の中であらわれてきているのか、この点について外務省当局、それから総務庁の方からひとつお答えいただきたいと思います。
北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。かかる観点から、近年、北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは、まことに心強い限りです。
北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。かかる観点から、近年、北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは、まことに心強い限りであります。