2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である公益社団法人北方領土復帰期成同盟からは要望として、北方領土返還要求運動に対する支援の充実強化及び北方四島交流事業の推進などが、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会からは、旧漁業権に対する早急な補償措置の必要性などが、それぞれ述べられました。
また、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である公益社団法人北方領土復帰期成同盟からは要望として、北方領土返還要求運動に対する支援の充実強化及び北方四島交流事業の推進などが、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会からは、旧漁業権に対する早急な補償措置の必要性などが、それぞれ述べられました。
第一条、目的、この法律は、北方領土が我が国固有の領土であるのにもかかわらず、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土近接地域が置かれている特殊な事情に鑑み、これこれのこういう目的を達成するんだと。
今月一日、さきの通常国会において全会一致で成立した北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律及び北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の改正法が施行されました。元島民の方々の生活の安定や北方領土隣接地域の振興に資するよう、関係機関とも連携し、しっかりと運用してまいります。
この第一条に、平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動、括弧書きで共同経済活動の進展も踏まえつつということで、第一条の目的条項にその経緯を明記をした上で、第二条に、この定義として、特定共同経済活動は、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣が定める共同経済活動をいうということで
来月、さきの通常国会において全会一致で成立した北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律及び北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の改正法が施行を迎えます。元島民の方々の生活の安定や北方領土隣接地域の振興に資するよう、関係機関とも連携し、しっかりと運用してまいります。
また、さきの国会において成立した北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律及び北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の改正法について、来年四月の施行に向けて準備を進めてまいります。 私の地元富山県は、北海道に次ぎ、多くの元島民の方々が引き揚げてこられた地であり、私は、北方領土返還運動にライフワークとして取り組んでまいりました。
次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、元島民等の生活の安定に関し、その生計の維持が必ずしも子や孫の一人の収入によってなされているとは言えない実態等を踏まえ、生前承継及び死後承継による融資対象者について、複数名の指名を可能とするほか、介護等を行う者のうち、主たる者を指名可能とするとともに、元島民の配偶者や子又は孫の配偶者も指定可能とすることで、北方地域旧漁業権者等
平成三十年七月十八日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十六号 平成三十年七月十八日 午前十時開議 第一 健康増進法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第二 北方領土問題等の解決の促進のための特 別措置に関する法律の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第三 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置 に関する
○議長（伊達忠一君） 日程第二 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 日程第三 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長石橋通宏君。
○委員長（石橋通宏君） 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 まず、提出者衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長横光克彦君から順次趣旨説明を聴取いたします。横光克彦君。
○衆議院議員（渡辺孝一君） 現在、日ロ間で交渉が行われております北方地域における共同経済活動に関し、隣接地域に住む元島民の中には、北方地域における共同経済活動だけが今後進展し、北方領土隣接地域の振興がこのまま置き去りにされるのではないかと懸念する声があります。
次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
————————————— 議事日程 第三十四号 平成三十年七月十日 午後一時開議 第一 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出） 第二 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出） —————————————
————————————— 日程第一 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出） 日程第二 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
平成三十年七月十日（火曜日） ————————————— 議事日程 第三十四号 平成三十年七月十日 午後一時開議 第一 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出） 第二 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出） ————
○議長（大島理森君） 日程第一、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。沖縄及び北方問題に関する特別委員長横光克彦君。
————————————— 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 政府参考人出頭要求に関する件 沖縄及び北方問題に関する件 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件 北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件 ————◇———
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○横光委員長 次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、理事会等において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
福田内閣と麻生内閣において、国家公安委員長として、治安水準のさらなる向上を図り、沖縄及び北方担当大臣として、沖縄の振興や北方地域の諸課題に取り組み、防災担当大臣として、ゲリラ豪雨を始め、頻発する自然災害に対峙してまいりました。
まず、千島連盟から、北方領土の早期一括返還、自由訪問事業及び北方墓参事業の円滑な実施、財産権不行使に対する補償、北対協融資制度の融資対象の要件緩和などについての要望が、また、北方同盟から、北方領土教育の拡充強化及び北方四島交流事業の推進についての要望が、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会から、旧漁業権に対する早急な補償措置についての要望が述べられました。
漁業法について言いますと、昭和二十五年に実施された漁業法の改正と、これに伴う漁業権切りかえの際に、本土旧漁業権は漁業法施行法により補償されたが、北方地域の漁業権はＧＨＱの覚書により消滅した、こうなっているわけです。
いろんなことを感じましたけれども、もし北方領土の問題がなければ根室というのは北方地域の島々との交流の拠点に、また経済の拠点になっていたはずですが、北方領土の問題があるがゆえにその役割が取れないという場所だと思います。 ちょっと歴史を調べてみたら、江戸時代はあそこ、天領だった時期があるんですね。幕府にとっても北方開拓の先端の地という意味だと思うんですけれども、非常に重要な拠点であったそうです。
北方地域に生活の本拠を有していらっしゃった方に対する援護措置、これも入っている。これは極めて重要なことなんですよ。あるいは、いろいろな書類の作成、公文書の作成に関すること、これらも、今まで政治的な問題として大きな問題になった非常に重要なことなんです。これらも、今、尽きますということで言われなかったことに、私、驚きを感じました。
また一方、旧ソ連、モンゴル等の北方地域におきましては、平成三年度に旧ソビエトと協定を結びまして、旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集帰還事業を開始しまして、ロシア連邦政府等から提出された資料に基づきまして遺骨収集を行っているところでございます。
するとともに、四島交流事業等における北方四島への出入域手続箇所を複数化すること、いわゆる北特法の立法時の趣旨に即した振興策を実施することができる北方基金の予算を確保するなど、隣接地域振興のための地域財源措置の充実を図るとともに、ポスト四島交流として、人的交流に限らない新たな交流形態の確立に取り組むこと、領土返還に向けた国内世論を喚起するための取組を推進するとともに、北方領土教育の拡充強化を図ること、北方地域旧漁業権
意見を申し上げる前に、安住委員長には、平成十八年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の改正におきまして、融資資格者の拡大及び元居住者に対する死後承継の導入の実現の際に、当時、委員長として特段の御尽力を賜りましたことに、この場をおかりいたしまして、改めて厚く感謝を申し上げる次第でございます。
内閣府におきましては、独立行政法人北方領土問題対策協会、各都道府県に設置されている都道府県民会議等と連携しまして、全国の中学、高校生、社会科担当教諭対象の研修ですとか、教育関係者、青少年による北方地域の根室の訪問、四島訪問事業、あるいは教育関係者による教育者会議の設置というようなものへの支援なども行っています。