2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
また、法案においては、市町村は、再商品化義務を負うものではないが、プラスチック資源全体について分別収集及び再商品化に必要な措置を講じるよう努めることというふうにされております。
また、法案においては、市町村は、再商品化義務を負うものではないが、プラスチック資源全体について分別収集及び再商品化に必要な措置を講じるよう努めることというふうにされております。
○副大臣（笹川博義君） 先生の御指摘のとおりでございまして、容器包装リサイクル法においては、容器包装の利用と製造事業者は、再商品化義務を負い、再商品化義務量の再商品化をしなければならないというふうにされております。
その後、この戦略におきまして議論がございまして、レジ袋の有料化義務化を始め、消費者のライフスタイルの変革を促すことという取りまとめになってございます。
この有料化義務化に関して、これは経産省、環境省等々においてその手法を含めた検討がなされたんだろうと思っておりまして、今要約した説明があっていました。いろいろ検討がなされたんだと思っておりまして、その内容について、もうちょっとやれとかなんとかというのを財務省から言うような話ではないと、そう思っております。
○斎藤嘉隆君 是非、外部の有識者を招いての審査会のような、こういうような会議体をもうきちんと制度化をして、この不透明な状況や不透明な実態につながっている委託先の状況の把握、こういったものをやっぱりしっかりしていく、こういう制度化、義務化を進めていただきたい。そのことができれば、恣意的な判断や不透明な実態というのはある程度は、ある程度は防止できるんではないかというふうに思います。
ポジティブリスト形式、ネガティブリスト形式という二つの形式がある中で、一般的に申し上げれば、ネガティブリスト方式、これは自由化義務の例外分野を特定する形式でございますが、この形式によりまして、締約国がサービス貿易の自由化を約束していない分野をより明確に把握できる、こういうメリットがあるのではないかと考えております。
また、本年七月から全国的にレジ袋の有料化義務化が予定されておりますが、富山県は全国で初めてレジ袋の無料配布廃止の取組を平成二十年度から行っており、これまでに十五億枚以上のレジ袋の削減効果があったとのことでございます。
最後になるんですが、レジ袋の有償化、先ほど関代議士の方からも質問がありましたけれども、有償化義務化についてお伺いしたいと思います。 先般、立憲民主党会派として、小泉環境大臣宛てに申入れ書を提出をいたしました。
最近でいいますと、現状検討中のレジ袋の有料化義務化といったようなこともありますし、あるいは、食品ロスに関しまして、先月施行されました食品ロスの削減の推進法案もございますので、こういったものも含めて、さまざまなごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。
先生御指摘いただきましたレジ袋の有料化義務化の件でございますが、現在、パブリックコメント中でございます。 その制度改正案でございますけれども、国民のライフスタイルの変革に向けまして、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことを基本としております。 同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換も進めることにいたしております。
このレジ袋有料化義務化につきまして、十一月一日に取りまとめられ、また公表されましたレジ袋有料化のあり方についてのポイント、また今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
そういった中で、政府におきましても、例えば先日もお話がありましたワンウエープラスチックの、プラスチック製容器の包装であるレジ袋、この有料化義務化などの取組、こういった話も出てきている中で、まずは、私たち消費者の生活に深くプラスチックはかかわっておりますので、そういった意味でも、先ほどの食品ロスと同じなんですけれども、私たち消費者、国民の意識変革、これをしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております
現在、各府省からの回答の集計を進めております行政手続等の棚卸し調査、平成二十九年度時点でございますけれども、これによりますと、暫定的な数値ではございますけれども、オンライン化義務の対象となる国の行政手続のうち、オンラインで行うことができる国の行政手続のオンライン利用率、こちらは約六〇％となってございます。
○時澤政府参考人 これも暫定的な数値でございますが、オンライン化義務の対象となる国の行政手続のうち、今申されました一年間に一万件以上利用されている国の行政手続、約千三百種類ございます。 このうち、オンラインで行うことができる手続は、千三百種類の半分程度でございます。オンラインで行うことができないのは、同じく半分程度ということで、半々となっております。
○時澤政府参考人 これも暫定的な数値でございますが、オンライン化義務の対象となる行政手続のうち、まず、オンラインで行うことができる国の行政手続は、約五千種類でございます。オンラインで行うことができない国の行政手続は、二万件超という感じでございます。
○時澤政府参考人 同じく暫定的な数値でございますが、法令に基づく行政手続のうち、オンライン化義務の対象となります国に対する申請及び当該申請に基づく処分通知の行政手続、約三万種類弱という感じでございます。
○国務大臣（原田義昭君） 手法として基準年を設ける場合、また、そうじゃなくて遠い目標を決める場合、いろいろ有効性があろうかと思いますけれども、プラスチック資源循環戦略の策定後は、レジ袋有料化義務化を始め、それぞれの使い捨てプラスチックに応じた対策をきめ細かく進めることが重要であると思っております。
いずれにいたしましても、使い捨てプラスチックのリデュース、さらには再生素材やバイオマスプラスチックの利用拡大などの数値、年限入りの野心的なマイルストーンを進めると、あわせて、レジ袋有料化義務化や国内資源循環体制の構築など実効的な内容に進んでいきたいなと、こう思っております。
また、今後の取組といたしましては、レジ袋有料化義務化、これを始めといたしまして、使い捨て容器包装・製品、これの価値付けを通じて、消費者のライフスタイルを変革することとしておるわけでございます。 六月のＧ20までに、政府として、プラスチック資源循環戦略、これを策定をし、戦略に基づく施策を速やかに進めることで世界のプラスチック対策をリードしてまいりたいと、このように考えているところであります。
まず、レジ袋有料化義務化ということにつきましては、今、中央環境審議会におきましてプラスチック資源循環戦略の案を議論していただいておりまして、これを今年度中に取りまとめていただくという予定になっておりますが、その中に明示的にこれを取り込んでいるということでございます。
リデュース、つくるところから、例えば、具体策として、レジ袋有料化義務化を始めとする使い捨てのプラスチックの削減や、二〇三〇年までに累積で二五％の排出抑制を目指す野心的なマイルストーンがこの中で盛り込まれているところでもございます。
その上で、具体的な施策、重点戦略といたしまして、リデュースとしてのレジ袋有料化義務化や、徹底的な回収、リサイクル等の重点戦略を位置づけてございます。
主な内容ということでございますが、現在検討中の戦略案におきましては、ワンウエープラスチックの排出抑制やバイオマスプラスチックの導入などの野心的なマイルストーンを設定するとともに、レジ袋有料化義務化を始めとする実効的な対策を盛り込んでおるところでございます。
この問題については、昨年十一月に、環境省の中央環境審議会におきましてプラスチック資源循環戦略案を出しまして、具体的な中身としては、例えば、レジ袋の有料化義務化、二〇三〇年までにワンウエーのプラスチックを累積で二五％排出抑制する、さらには、二〇二〇年までに洗い流しの製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底すること、こういうものを中身として盛り込んでおるところであります。
○国務大臣（原田義昭君） この資源循環戦略案においては、世界トップレベルの野心的なマイルストーンだけでなくて、レジ袋の有料化義務化等の具体的な対策が重点戦略として取り組まれているところでございます。また、本戦略では、関係する府省庁と緊密に連携しながら国として予算や制度的対応などあらゆる施策を総動員すると、こういうふうに進めていきたいと思っております。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘のありましたレジ袋の有料化義務化に関しましては、戦略案の中では、使い捨てのプラスチック製容器包装・製品が不必要に使用、廃棄されることのないよう、レジ袋の有料化義務化を始め、無償頒布をやめ、価値付けをすること等を通じて消費者のライフスタイル変革を促すということにされております。
プラスチック資源循環戦略を来年六月のＧ20までに策定するとともに、戦略に基づき、レジ袋の有料化義務化等の施策を含む様々な施策を着実かつ速やかに進めてまいると、こういうふうに考えているところでございます。
また、レジ袋の有料化義務化を始め、ワンウエー、使い捨てともいいますけれども、のプラスチックの不必要な使用、廃棄の回避に向けて、消費者のライフスタイル変革、紙などの代替素材の利用促進などを盛り込んでいるところでございます。 今後、戦略を策定し次第、戦略に基づき、速やかに施策を進めてまいりたいと思います。
また、レジ袋有料化義務化を始め、消費者のライフスタイルの変革に向けた具体的な対策も示しております。 本案につきまして、今週より開始いたしましたパブリックコメントを通じて国民の皆様から幅広い意見を聞いた上で、年度内に答申をいただき、来年六月のＧ20までに政府として戦略を策定する予定であります。