2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
今お尋ねの部分は、関西電力という、これを買った上でどう売るかという小売事業者に対する対応なんでございますけれども、これについて申し上げますと、高度化法、エネルギー需給高度化法という法律に基づきまして、販売電力量に占める非化石電源の割合を四四％以上とすることを求めておりまして、より適切な電源選択を促すことで、エネルギーミックスと整合的な、また二酸化炭素の排出量について適切な量になるような形にしているところでございます
今お尋ねの部分は、関西電力という、これを買った上でどう売るかという小売事業者に対する対応なんでございますけれども、これについて申し上げますと、高度化法、エネルギー需給高度化法という法律に基づきまして、販売電力量に占める非化石電源の割合を四四％以上とすることを求めておりまして、より適切な電源選択を促すことで、エネルギーミックスと整合的な、また二酸化炭素の排出量について適切な量になるような形にしているところでございます
それで、原発と再エネを足したのが、あれですよね、非化石電源。だから、二酸化炭素を排出しない、脱炭素電源とも呼ばれているんですけれども。今、これは、今ので見ると大体四四％。それで、原発の方は二二、まあ二〇から二二％なんですけど、実際、今原発動いているのは六％ぐらいなんですよね。
やっぱり、もしその原発が、今のような二割ぐらいまで行かなかった場合となると、そうすると非化石電源がやっぱり目標まで行かなくなっちゃう、そうすると化石電源を上げなきゃいけなくなってくる。だから、そうすると、原発が今よりも余り伸びなかったとき、それの代替案を考えておかなきゃやっぱりいけないと思う。やっぱりそれはもう再生可能エネルギーしかないんですよね。
電力部門では、非化石電源の拡大、産業、民生、運輸部門においては、電化、水素化を通じた脱炭素化を進める必要があります。 また、コロナ禍によるエネルギー需要の影響については、四十二ページに、現時点で可能な範囲でお示しをしているところでございます。 続きまして、電力部門を中心とした具体的な課題や取組について説明を申し上げます。四十三ページを御覧ください。
左側の欧州電力マップというのがありまして、これは、一月一日から十二月三十一日まで、もう一日単位でキロワットアワー当たりのＣＯ２の排出量というものが出て、これはグリーンになればなるほどグリーン度が高い、つまりＣＯ２の排出量が低いということになるんですけれども、年間を通じてほぼずっとグリーンの状態が続いているというのは、安定的な非化石電源である原子力、大規模水力を持っているフランス、ノルウェー、スウェーデン
二〇三〇年の目標は非化石電源を六〇％以上にすると。今までの火力、石油、石炭、これが八八％ほど二〇一三年ではあったものがぐっと減っていくと、半減すると、こういう方針です。 大臣、原発を稼働して、再稼働して、それで済ますというのが今のエネルギー部門を担っている電源各社。北海道、再エネが非常な宝庫だといいながら、現状の一三年、一％程度、三〇年はこの倍にもならぬぐらいのパーセンテージ。
○浜野喜史君 その上で、非化石価値取引市場について更にお伺いしますけれども、この市場につきましては、小売事業者に課せられる非化石電源調達比率の中間目標によって実効性が大きく左右されるものと認識をいたします。
これは、エネルギーミックスで示されました非化石電源の比率を的確に実現していくために導入された仕組みでございます。 エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者に対しまして、二〇三〇年度、ミックスの目標年度でございますけれども、この年度に達成する電気の非化石電源比率を四四％以上とすることを求めているものでございます。
これを実現するために、省エネ法、また高度化法によりまして、火力発電の発電効率、非化石電源の調達比率に関する規制的措置を導入しておるところでございまして、これらの規制的措置によりまして目標の達成に向けた取組を進めているところでございます。
その上で、環境面での課題に対しましては、省エネ法及び高度化法により、火力発電の発電効率や非化石電源の調達比率に対する規制的措置を導入して対応してきているところであります。
この方針に沿って、エネルギー供給構造高度化法によって、二〇三〇年度に非化石電源比率四四％の達成を事業者に課すことなどによって、石油火力発電から、相対的に燃料価格が安い他の電源への代替を促してまいりたいと考えています。
政府としましても、省エネ法で火力発電の高効率化を求めるとともに、高度化法におきましては非化石電源の調達を求めるなどの施策を講じているところでございます。 こうした規制的な措置を通じまして、効率の悪い発電設備の稼働を抑制をし、高効率な設備の導入を促進をしているところでございます。 次のページ、二十九ページ目を御覧いただきたいと思います。
いずれにしましても、環境省としまして、非化石電源比率の目標を達成できるよう、経済産業省さんと連携を図って必要な協力を行っていくということは非常に重要だというふうに考えてございます。
その上で、今の状況でございますけれども、二〇三〇年四四％目標の達成に向けて、現状、二〇一七年度の非化石電源比率の全国平均が約一八％であるといったことも踏まえながら、早ければ二〇二〇年度にも中間評価の基準となる目標値を設定し、毎年目標値を引き上げていって四四％まで持っていく、このような方向で議論が行われているところでございます。
先ほど与党席からは、経済合理性がないからできないというのは原発には限らないんだと、こういうお声が上がっておりましたけれども、皆さんも御承知のとおり、十三日の調査会、有馬純参考人は、再エネを主力電源化するなら経済的に自立した補助金に頼らない非化石電源であることが前提だと、こうおっしゃったんですよ。この前提に照らせば、原発こそは補助金など国の支えなしには成り立たない事業です。
それからもう一つは、非化石電源のシェアを増やすということであります。一つは、再生可能エネルギーを電力発電量の二二から二四％に、原子力については二〇から二二％にするということにしてございます。
他方で、中長期的に脱炭素化を目指すということであるならば、やはり非化石電源である原子力というものをオプションから排除するわけにはいかないというふうに思います。 エネルギー基本計画の中でも、原子力の人材あるいは産業の維持ということがうたわれておりますけれども、新設あるいはリプレースということについては一切含まれていないというところがございます。
また、政策的な対応といたしまして、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するとともに、エネルギー供給構造高度化法に基づき、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定することとしております。
また、政策的な対応として、一つは、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するとともに、次に、このエネルギー供給構造高度化法に基づき、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定することとしております。
まず一つは、エネルギー供給構造高度化法によって、電力の小売事業者に対して、二〇三〇年度の販売電力量の四四％以上を非化石電源とすることを求めておりまして、これによって火力発電比率は五六％以下となります。
原子力につきましては、エネルギー供給構造高度化法上の非化石エネルギー源でありますことから、ＦＩＴ電源分以外の非化石電源の証書が取引される際には、原子力の電気に係る証書も取引されることになると承知してございます。
○村瀬政府参考人 詳細は今後の検討によるところでございますけれども、ＦＩＴ電源分以外の検討の中に、当然のことながらＦＩＴ電源以外の非化石電源の全てが入るということで、そのとおりでございます。
○世耕国務大臣 今御指摘の市場は、非化石価値取引市場といいますけれども、再エネを始めとした非化石電源から発電されたことによる環境価値を非化石証書として証書化して取引する市場であります。くしくも、本日、初回の取引が実施される予定であります。
例えばでございますけれども、非化石価値取引市場というものを今検討しておりますけれども、再エネ導入の促進に不可欠なＦＩＴ賦課金の国民負担の低減ですとか、エネルギーミックスを踏まえたエネルギー供給構造高度化法による非化石電源比率の達成に資するものと、このように考えてございます。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーにつきましては、ＦＩＴ制度によるインセンティブの下、急速に普及が進んでおりますけれども、大型水力や原子力といったＦＩＴ以外の非化石電源につきましては非常に厳しい状況にもあります。
○政府参考人（村瀬佳史君） 非化石価値取引市場は、再エネを始めとした非化石電源により発電されたＣＯ２フリーの電気の価値、ゼロエミッションの電気の価値に着目をいたしまして、当該価値を非化石価値として、電気とは別に小売事業者間で取引する市場でございます。
これに加えまして、高度化法によりまして、小売事業者に対して二〇三〇年度に販売電力量の四四％を非化石電源とすることを求めるとともに、石炭火力の高効率化に資する技術開発支援を通じて環境負荷の低減を進めていきます。