2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
それで、今お話のあったいろいろな科学技術というのは、全部それで有機に投入するということではなくて、ドローンを用いた農薬散布によって農薬の使用量、リスクを軽減するとか、あるいは、いろいろな形での栽培管理、土壌管理によって化学肥料の使用を低減するとか、そういったものにも、我が国の農林水産業全体に関わるものでございますので、その技術が全て有機にということではなくて、やはり有機というのは基本的にはナチュラル
それで、今お話のあったいろいろな科学技術というのは、全部それで有機に投入するということではなくて、ドローンを用いた農薬散布によって農薬の使用量、リスクを軽減するとか、あるいは、いろいろな形での栽培管理、土壌管理によって化学肥料の使用を低減するとか、そういったものにも、我が国の農林水産業全体に関わるものでございますので、その技術が全て有機にということではなくて、やはり有機というのは基本的にはナチュラル
二〇五〇年の目標として、有機農地を全耕地面積の二五％に拡大、農薬の使用量を五〇％低減、化学肥料の三〇％低減など、画期的な目標を掲げています。現在の有機農地は〇・五％ですので、三十年後とはいえ約四十倍を目指すという野心的な数値目標であります。私自身としては、この目標設定に敬意を表するとともに、その実現に最大限サポートをしたいと思っております。
三つ目に、化学肥料の使用量三割削減などですよね。 そこで、まず聞きたいのは、今まで有機農業が広がらない、その要因というのはどう分析しているんでしょうか。
○紙智子君 アグロエコロジーは、化学農薬、化学肥料、それから遺伝子組換え作物を用いない有機農業や自然農法と技術的に重なる部分もあるんだけれども、有機技術を循環型の経済というふうにいって、広く使われているということですよね。 それで、みどり戦略ではこれは具体化しているんでしょうか。どう具体化されているんでしょうか。
様々な形の技術開発進めることにしてございまして、例えば、雑草管理を可能にするための深水管理の実証であるとか除草ロボットの開発、さらには様々なＡＩを活用した病害虫発生予察技術の開発、土壌診断データベースの構築など、農薬や化学肥料に依存しないで生産しやすくする技術開発なども進めていくということにしてございます。
二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業から生物多様性と地域コミュニティーを重視するアグロエコロジーへの早急な方向転換を求めました。二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。
私が調べたところ、綾町では全耕地面積の約一七％で農薬、除草剤、化学肥料を使っていません。国の有機農業の耕地面積割合が〇・五％ですから、実に国の約三十四倍にもなります。注目すべきは有機農業の従事者の割合ですけれども、これは驚異の七九・八％にも上ります。
、実は日本の場合には、先ほど来、高良議員も言っていらっしゃいますけれども、共有地で、それこそ森の利用だったら四点、立ち木は建物に使う、そして燃料はそれこそ日々の暮らしに使う、それから下草は肥料に使う、そして山菜は食料にというようなことで、本当に自然の利用をしながら、ですから、それは村落共同体として共有地として利用してきたんですけど、それが、木材は輸入し、そして燃料も輸入をし、場合によっては肥料も化学肥料
実は、その際に、かつて村落共同体としてまさに共有資源を利用しながら暮らしを成り立たせてきた、それが、海外から木材も入り、肥料も化学肥料が入り、食料も外からということで大きく時代状況は変わっているんですが、逆に今の時代に新しいニーズができてきております。
一方、農林水産省におきましてはみどりの食料システム戦略を策定を行っているところでありまして、化学農薬や化学肥料の低減ですとか有機農業の拡大等々掲げておりますが、そういう中で、グリーン戦略については、その内容を深掘りして、本年夏に閣議決定予定の成長戦略に反映されるものと承知をしておりますので、農林水産省としても、このみどり戦略の検討状況を踏まえつつ、農林水産関係の記載が充実するように、経産省と連携して
農林水産省におきましては、化学農薬ですとか肥料、化学肥料の使用量の低減を掲げてこのみどり戦略を検討しているところでありますが、食料・農林水産業の持続的な発展、あるいは気候変動、生物多様性の問題への対応等々、やはり地球規模の課題の解決のためにはみどりの食料システム戦略、またグリーン戦略の双方にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
今回のみどりの食料システム戦略におきましては、ＫＰＩ、本戦略が目指す目標といたしまして、化学農薬使用量それから化学肥料のそれぞれの削減というのを入れております。
二〇五〇年までに、農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量の三〇％低減をする、あるいは有機農業の取組面積を二五％に拡大する等の目標を掲げております。
私はかねてより持続可能な社会の実現を目指して活動しており、特に環境に負荷を掛けない農業、その一つの形が化学肥料や化学農薬を使わない有機農業でありますが、そういった環境保全型農業の推進を国の施策の中心に置くべきであると考えています。
ここで生産された堆肥は、東京都エコ農産物認証制度や有機農業に取り組む農家など、できる限り化学合成農薬や化学肥料を使わない環境に配慮した農業を実施する生産者、また家庭菜園を楽しむ都民にも広く提供され、都市農業の振興に貢献しています。 このような取組を国でも制度として行っていると聞きましたが、どのような支援をしているのか、説明をお願いします。
特に、化学肥料を使用しない有機農業にとりましては、堆肥の使用は作物へ肥料成分を供給するため大変重要なことであるというふうに考えております。 そこで、農水省におきましては、堆肥等の利用の促進を図るために、良質な堆肥の供給能力の拡大や地域の未利用資源の利用拡大に向けましての農業生産現場における堆肥等生産設備の整備への支援を行っております。
二〇五〇年に目指す姿として、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現、化学農薬や化学肥料の使用量の削減、有機農業の面積拡大、持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現などを掲げておりまして、革新的な技術・生産体系の開発、その後の社会実装により実現していきたいと考えており、五月までに戦略を策定することとしております。
このような動きに対応し、ＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指すみどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
このような動きに対応し、ＣＯ2ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指す、みどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
○葉梨副大臣 穀田先生は本当によく制度、仕組みを御存じのとおりだと思いますけれども、この交付金は、一応、通常の慣行栽培でかかるのと、こういった、農薬とか化学肥料を半減する取組、地球環境、温暖化を抑える、さらには生物多様性に優しい取組について、客観的に、通常の営農作業よりもかかる資材費とかそれから労賃とか、これを上乗せしているというものなものですから、この予算の仕組み自体をこの単価という意味では変えなきゃいけなくなってしまって
農家の皆さんは、化学肥料や農薬を半分以下に抑える、琵琶湖への農業排水の流入を抑えるなどの相当な努力をされています。ただ、現場からは、言い方はいろいろありますけれども、労多くしてなかなか大変だよね、手間がかかる割には経営は大変やねという声が出ています。具体的には、直接支払交付金の補助金単価が低い、対象が狭い、何とかならへんかという要望が出されています。
本戦略では、二〇五〇年に目指す姿としまして、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学肥料や化学農薬の使用量の削減、有機農業の取組面積の拡大、そして持続可能性に配慮した輸入原料の実現等々を掲げることとしております。この実現によって、調達から生産、加工、流通あるいは消費における革新的な技術の開発や、その後の社会実装をしっかりと進めていきたいと思います。
有機畜産の生産でございますけれども、化学肥料とか農薬とかを使わない、使用が制限されるということでございます。それから、動物用医薬品の使用も制限をされると。これは、飼養管理の面でもいろいろと制限があるということでございまして、環境負荷軽減にはつながるわけでございますけれども、やはり始めて直後は、有機でない普通の慣行の農法に比べまして、やり方に比べまして生産性が低下するということになります。
それから、やはり日本は高温多湿でありますから、化学肥料が一番やはり経済原則からいうといいんですけれども、しかし、その方向性も、いろいろなものを、いいところをあわせてやはり防除していくことがこれから大事になってくるのではないかというふうに考えております。
そのためには、さきの臨時国会で成立した肥料の品質の確保等に関する法律により認められた堆肥と化学肥料との混合物をペレット化することを推進することにより、当該肥料の散布の容易化や広域利用が実現できることから、堆肥の利用がより進むものと考えております。
そういう中で、実は、例えばこの環境支払いの中で、化学肥料や化学合成農薬を原則五割以上低減する取組プラス、地球温暖化に効果の高い営農又は生物多様性保全に効果の高い営農と、これはプラスですから両方やらなきゃだめだということなんで、こんな難しいことを要求されると、結果、なかなか利用できないということになるわけであります。
石川県羽咋市では、自然栽培米、無農薬、除草剤も使わない、化学肥料も使わない、そして農薬も使わない自然米を、本当においしいお米なんですが、それを学校給食に月に一回以上出していると。有機農業をやる人のために、例えば塾を一年間やって十年続け、農業従事者も増やすという努力も大変しておりました。 そして、千葉県いすみ市にも行きました。
今のフェーズの話だけでありますけれども、国内で年間に使用する化学肥料のうち、もう大体七割は春用の肥料ですから、もう既に生産が終わっております。ですから、この春先においては国内の営農については問題はないと思っております。