2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
石油精製業、それから石油化学産業、それから板ガラス産業でございます。 石油精製業を例に取って御説明申し上げますと、平成二十六年に調査結果が出ておりまして、内需減少の見通しの中では本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きいので、事業再編等に積極的に取り組むことが期待されるという結果が出ておりまして、これに基づきまして、事業再編と供給能力の適正化を促す新たな基準というのも作成をいたしました。
石油精製業、それから石油化学産業、それから板ガラス産業でございます。 石油精製業を例に取って御説明申し上げますと、平成二十六年に調査結果が出ておりまして、内需減少の見通しの中では本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きいので、事業再編等に積極的に取り組むことが期待されるという結果が出ておりまして、これに基づきまして、事業再編と供給能力の適正化を促す新たな基準というのも作成をいたしました。
私は正直、化学の方の授業が苦手でして、ただ、化学物質を別の物質に変えるには、そこに外からのエネルギーを掛ける必要があるということは理解しておりますし、今日も五十一ページの方に、基本的には、ＣＯ２を人為的に別の物質に変えるということは、化学産業が日頃製品を作っているのと同じことをするわけなんです。
電化による脱炭素化が比較的困難とされる鉄鋼や化学産業といった部門については、水素の活用が有力視されています。この水素の確保の在り方は非常に重要です。海外で化石燃料からＣＯ２を分離、貯蔵し水素を取り出す方法や、海外の再エネ電力を用いて水を電気分解し水素を取り出す方法が検討されています。しかし、いずれも取り出した水素を輸入することになり、自給率の向上には貢献しません。
例えば、自家発電として非効率な石炭火力を利用している鉄鋼や化学産業などでは、高効率石炭火力への切りかえは容易ではなく、石炭火力の廃止に慎重論が根強いと言われております。 こういった状況につきまして、大臣はどのように思われますか。
実は、私個人も、このメタンハイドレートの早期の商業化を目指す議員連盟を、これエネルギー・化学産業振興議員連盟というんですけれども、事務局長として立ち上げまして、このことを支援してきた議員の一人でございます。
鉄鋼や化学産業といった素材産業と比較して、デジタル分野はデータや情報がどのように使われているのかを外部から知ることが難しく、情報のとり方も、例えば談合のように、密室で被疑者を泣き落として自白させることで情報をとるといった手法では全く太刀打ちができないわけであります。 しかし、これは我が国だけの問題ではありません。
新たに金属産業や化学産業で自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用して、監視、取締りの強化も進めてまいります。
新たに金属産業、化学産業で自主行動計画の策定を求めます。そして、業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、監視や取締りの強化も進めます。 昨年は九割近い中小企業で賃上げが実現をしましたが、この流れを更に加速するためにも、生産性の向上を全力で後押ししていきます。
大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、監視、取締りを強化していきます。 昨年は、九割近い中小企業で賃上げが実現しました。この流れを更に加速するため、三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により生産性向上を後押しするとともに、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めます。
大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。
大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。
これは何かと申しますと、この化学産業、実は、たしか二〇〇八年だったと思うんですけれど、このお金をもらって返す、返すのは租特、租税特別措置法でやっているわけでございますが、その租特法が止まったことがあります。そうすると何が起きるかというと、返せなくなっちゃうという。そうすると、石油化学業界は、じゃ、税金だけ払って返ってこないのかということで、もうすさまじい動揺が始まった。
それは、船を造るための各種の部品製造が機械工業などその他の重工業の発展を促したからですというようなことでございますけれども、本当にこの造船というのは、機械産業、電機産業、そして電子産業ですか、それから情報産業、化学産業、鉄鋼産業まで牽引をしてきたということでございまして、本当に日本経済にとって重要だなと。
日本の化学産業もあるいは家電メーカーも非常に品質の高いもので勝負をしているわけですから、そういう意味では、このグリーン冷媒を使った商品、あるいはグリーン冷媒そのものの開発といった点で、日本企業がアドバンテージをとれる可能性があるというふうに思っています。
それは、私の四国中央市、紙の町、新居浜、住友の町、そして電気機械やあるいは化学産業がある西条、みんな同じなんです、八時、四時、十二時なんですね。そうすると、その時間帯には物すごく混雑するわけです。 これをどうにかならないかと。すぐに言うのは道路を何とかするということですけれども、もう公共事業も、それは限界にあるというのはわかっています。
労働生産性を比較したスケールがございますけれども、米国を一〇〇といたしますと、日本の化学産業、それから機械分野の産業は大きく上回っております。非常に競争力が高い分野でございます。
人材、資本、そして研究、多岐にわたる支援を将来性のある化学産業にしていただきたいなというふうに思います。 あと一、二分時間を残しておりますけれども、切りがいいのでここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○高木副大臣 我が国の化学産業、これは、液晶ディスプレーだとかリチウムイオン電池の材料など、高機能化学品分野での高い競争力を有しておりますが、他方で、国内の競合日本企業の数が多くて個々の化学メーカーの規模が小さい傾向にあることは、委員今御指摘のとおりだと思います。
当然、今回の法改正は化学産業の振興自体も目的といたしておりますけれども、今後の化学産業をどう振興していくかというビジョンについてお伺いをしたいと思います。 御案内のとおり、我が国の化学産業の規模で見ますと、アメリカ、中国に次ぐ三番目の規模でありまして、国内の業種別で見ても、自動車産業に次ぐ二番目の基幹産業となっております。
さらに、余剰となった天然ガスを化学産業に振り向けることによって雇用機会創出という効果も期待されます。 発電分野における我が国の強みは、設備が高効率で耐久性に優れていること、工期を守ることです。これらの点について、意見交換した複数の要人や視察先関係者から極めて高い評価をいただきました。
そういう姿、世界的に今進んでいる巨大種子産業、化学産業による農民の支配、農業の支配、そして農業主権を奪われている状況について、どのように現状を認識し、懸念がないのかどうか、農水大臣、お答えいただきたいと思います。
四 化学物質管理に関する規制・制度については、化学産業の国際競争力の強化、事業者の負担軽減及び国際的な動向との整合性を踏まえて、合理的な規制や制度の運用に向け、引き続き検討すること。 五 ＷＳＳＤ二〇二〇年目標を確実に達成するため、官民の連携を一層強化し、科学的知見の更なる集積を図るなど、スクリーニング評価・リスク評価の効率化と加速化を進めること。
そして、我が国では今、主要な産業、例えば自動車であったり、電気、電子、また服類、衣料であったり、また薬品等も含めた医療器具、医療機器、また薬品ですね、こういったものには、本当に化学産業からいろいろな新規性のあるもの、また高機能性のあるそういった素材が提供されておりますし、これなしでやはり成長をすることはなし得ることができないのではないかと考えております。
○岩渕友君 先日の連合審査会で大臣が、国民の健康をしっかり守る、あるいは生物の生態系に影響を与えない、そのことを前提にしながら、一方で化学産業の振興をどう図っていくのか、これがまさに今回の化審法改正の一番大きな根源的な考え方だと思っているというふうに述べています。しかし、先ほど確認をしたように、化審法は明確な規制法になっています。 そこで、大臣にお聞きをいたします。