2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
というのも、もう立て続けに中国包囲網という、まあマスコミ的に言うとですね、こういうものをつくる動きが広がっていて、昨日から今日にかけての報道一つ取っても、ＥＵが中国と去年の十二月に締結した投資協定のＥＵ議会での扱いを中断するということに対して王毅さんが反論を言ったり、昨日の夜から今日にかけてのニュースでは、今日、ＥＵが共同文書の中で台湾海峡に言及するということになって、これまたすぐ中国側が反応をしてきております
英国の加入は、ＴＰＰの欧州等への拡大の呼び水となり、さらに、ＴＰＰ参加の検討を打ち出した中国への包囲網を民主主義国家陣営でしく戦略上、米国にＴＰＰ復帰を促す要因にもなると考えますが、見解をお示しください。 もっとも、不公正な貿易慣行を改善しようとしない中国が、共産党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねない厳格なＴＰＰの規律を真剣に受け入れようとしているのか、疑念、疑義は拭えません。
ですから、中国包囲網というものではなくて、中国がやろうとしていることは国際法秩序に対する重大な挑戦であって、もしこのような中国の主張を、あるいはその行動をそのまま認めてしまうと、国連海洋法条約という海洋の普遍的な秩序の大本が壊れてしまって、力によって、力の強い者は自分たちが欲しい岩礁なりあるいは島なりを分捕っていいんだというような、国連憲章が定めている紛争の平和的解決という考え方と異なる方向に事態が
○屋良委員 なかなかちょっと、機微に触れるような問題なので、ちょっと答弁も難しいかとは思いますけれども、ただ、ＡＣＳＡをめぐっていろいろ議論があるのは、中国包囲網に資するんだというふうな、そんな認識も一部ではあるんですけれども、もしそれに少しでも関連するような御答弁があったら、それはインドと共通、一つにしているんですかというふうなことで改めて質問させていただこうかなと思ったんですね。
また、日本が主導して国際社会で人権問題をめぐる対中包囲網を広げ、尖閣、台湾を攻略しようとする中国の暴挙を阻止するための国際世論の醸成につなげていくべきではないですか。尖閣防衛で自衛隊が姿を現し、日本が事態をエスカレートさせたと喧伝するであろう中国の世論工作に対抗するためにも必要だと考えますが、見解をお示しください。
そして、日本はアメリカの対中包囲網の基軸として役割を期待されているわけであります。何よりも日本は世界の経済大国、三位の経済大国であるわけであります。そうすると、今後、日本が一％の負担で済まされるのかということであろうと思います。ＮＡＴＯを見ると、昨年フランスはＧＤＰ二％以上というふうになる見通しになっております。これで、フランスを入れますと、ＮＡＴＯは十か国が二％を超えているわけでございます。
○小熊委員 まさにその方向性でしっかりやらなければいけなくて、一部、陳腐な言い方をすれば右っぽい人が、対中国包囲網だとかいうような発言もありますが、そういうことにくみすることなく、今言ったような方向でやらなければならないと思いますし、また、昨年、菅総理がまとめておられましたけれども、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックの協力関係というのも発表されたところでありますから、こういう連携も必要ですし
日本は、一帯一路と別にけんかするわけではなくて、協力できるところは民間ベースでやりましょうというのは正しい方向だと思いますが、どうしても、やはり参加国の中には、対中国包囲網みたいな感じで、それが全部ではなくても、強く押し出してきている国もあります。
中国のことを詳しく書いておられる近藤大介さんの指摘でありますが、これは中国包囲網の打破を狙っているのではないかと、米中デカップリングを乗り越えようと、こういう指摘をしておられます。
これは、うがった見方というか、ちょっと激しい言葉を使えば対中包囲網というふうにも捉えかねませんけれども、大事なことは、今、大臣が先ほど言った三つの柱ということで、普遍的な価値観のもとにやっているわけですから、それに中国が従っていく、価値観を共有すれば、別に対中包囲網ということではなくて、国際的な協調の中でやっていけばいいわけであり。
国際的な連携、執行、言わば国際包囲網というのが重要な局面になる中で、最も被害を受けている日本が主体的、国際的なリーダーシップを取ってほしいというようなことをおっしゃっている記事、拝見いたしました。
二点目は、サイトリストの共有化、海賊版サイトリストの国際的な共有化ということを先ほど申し上げましたが、そういうものをどんどんと輪を広げていくこと、それによって包囲網をつくっていくこと、これも重要だというふうに思います。 加えて言いますと、先ほどのレジストラーですね、悪質なレジストラー。
そういう国に対して国際的な包囲網をつくっていく。これも、書かれた条約などよりも、そういう現場の情報交換が重要になることというのは多いと思います。 幾つかほかにもありますが、まずはここまでといたします。
これに対してのアメリカの回答ないしは待っていましたとばかりの行動が、ポンペオ国務長官が言い出したセンチネル作戦ないしはその有志連合構想ですけれども、その反イラン包囲網としての性質もあり、イラン側が当然対案として、あるいは反発して出したものがホルムズ平和努力ないしは構想であります。
新聞とかでも報じられていますけれども、米国はイラン包囲網を形成して、さらなる圧力をかける意図があるというふうに考えられます。つまり、有志連合軍の活動は、純粋な警察活動ではなく、軍事活動の側面を持っていて、活動の一環として武力行使をする可能性も否定できないと考えます。
さらに私、もうちょっと外交的なことを、ここは外務委員会じゃないですけれども一言言わせていただければ、ＧＳＯＭＩＡの破棄とか韓国側からいろんな反発が起こって、これこそ、日本政府がずっと言ってきて、対北朝鮮の包囲網をしっかりとやっていく、それをやらないかぬと世界に発信をしてきたにもかかわらず、みずから自分で大穴をあけてやっていく。これなんかは本当に外交失態だと私は思っているわけです。
具体的には、今の日本が橋渡し外交を試みている中で、あくまでトランプ政権は、これは対イラン包囲網としてこの海洋安全保障イニシアチブを構築したいんだということなのかどうかということを含めて御答弁いただければと思います。
とにかく、さっきの水際と一緒で、やるなら徹底的にやらないと、その包囲網は簡単に飛ばされちゃう。 イノシシ包囲網は何度も、鳥獣被害のときでも人間は彼らに突破されているんですけれども、経口ワクチンの話も、定期的に調査しているけれども、しっかり封じ込めができているかどうかというのは、どうやって調査されるんでしょうか。
もう一個、感染の広がりというのについてお尋ねをしたいんですけれども、この感染の広がりというのが、感染拡大の防止が困難じゃないのかというのが私の質問の趣旨ですけれども、この前、愛知県瀬戸市で豚コレラの患畜のイノシシが見つかったと思いますが、これは、政府及び岐阜県がやっておられる経口型のイノシシの豚コレラワクチンの包囲網の中ですか、外ですか。
飼養衛生管理基準ではなくて、恐らく、岐阜のあのところから包囲網を超えて、愛知県の瀬戸市のところにおりてきてということですよね、イノシシの、事実関係として。
○関（健）委員 つまり、岐阜県で経口ワクチンの包囲網の外側にイノシシの豚コレラの疑似患畜が発見されたということでいいですよね。
思いを共有する国々、これが持つ意味は大きいと思うんですが、そんなような、こういうことですから、一方では、同戦略は、総理のこの戦略は、軍事、経済面から見て、同盟国と一緒になって中国を追い込む、封じ込む、いわゆる中国包囲網であるというような指摘をする知識人もおるわけでございます。
安易な融和策ではなく、本年六月の米朝首脳会談の朝鮮半島完全非核化の約束の下に北朝鮮の包囲網をしっかりと再構築することが朝鮮半島の非核化と地域の安定につながることを引き続き米韓に強く訴えていくべきです。次の世代、将来に不安定、不透明な状況を残すべきではありません。 同時に、拉致の解決なくして北朝鮮は未来を描けない、この一線を譲ることなく引き続き対応すべきことは当然であります。