2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
男女の賃金格差について、管理職比率と勤続年数の差異を始め、複合的な要因があること等の理由により、女性活躍推進法に基づく情報公開の対象とはしておりません。
男女の賃金格差について、管理職比率と勤続年数の差異を始め、複合的な要因があること等の理由により、女性活躍推進法に基づく情報公開の対象とはしておりません。
この度は、院議をもって永年勤続表彰の栄誉を賜りましたことに、心から感謝を申し上げます。 総員二十名、また、その中には総理大臣の激務を務められた菅義偉先生もおられる中、年長のゆえをもって私に代表謝辞の機会を与えていただきました皆様の友情にも心から感謝を申し上げます。 私は昭和の最後より政治活動に飛び込みました。
そして、もう大臣も御承知のとおりかと思いますけれども、年収ベースにするとやはり三百万以下、三百万ぎりぎりというところが多いようでございますし、離職率も一〇％を超えている、あるいは高いところでは一九％、平均勤続も十年あるいは十年以下のところもあるようでございます。 今大臣答弁いただいたように、本当に誇りを持って頑張ってやっている若い労働者の方たちがいるわけであります。
言うなれば、男女の賃金格差というものを見ていくと、一つは勤続年数でありますとか、それから管理職の比率でありますとか、そういうところが違ってきておる。賃金テーブルは今同じ中で働いておられる方々が大分増えてきておるわけでありまして、そうすると、そういうところを改善していかなきゃならない。
勤続四十年のうち、個人差はあれ、海上勤務は十年前後というのが主要な海運会社での船員のワークスタイルとなっております。船員が陸上で働くという違和感も相まって、現在は船員を海の技術者とみなして海技者という呼称も一般化しております。 船員の陸での活用は、余剰人員を陸の職域に求めた結果ではありません。
五十歳以上が七割を超え、勤続十年以上が四割近かったのですが、手取り賃金十五万円未満という方が七五％でした。知識や経験が豊かな方も含めて低賃金です。九割が将来不安を抱えているといいます。不当な雇い止めや団交拒否など、労使紛争も起きているといいます。 大臣に伺いますが、登記事務の重要性に照らして、このような働き方というのは果たして妥当と言えるのでしょうか。
御質問の賃金構造基本統計調査でございますが、賃金、具体的には、例えば決まって支給する現金給与総額でございますとか賞与等の特別給与でございますとか、そうした様々な賃金につきまして、一般労働者か短時間労働者かといった就業形態、働き方の違いでございますとか、あるいは労働者の方の年齢ですとか職種、勤続年数など、それぞれの方の属性ごとにどういう賃金水準になっているのかを明らかにするために毎年実施している調査でございまして
具体的には、退職手当につきましては、退職日の俸給月額、退職事由、勤続期間、この三つが基本的な要素となって算定されております。 このうち、俸給月額、退職事由については、七割とされる前の俸給月額を用いること、それから六十歳以降は退職事由を定年退職として算定することになりますので、基本的にこれまでと退職手当は変わりません。
また、病院によってはローカルルールで職種ごとに使える仕組み使えない仕組みというのがあって、なかなか女医さんは、そういう意味では、ある程度収入があったりもする、それから勤続年数も少ないということで、実際の制度を利用できないことがあるということはよく御承知おきいただければと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金構造基本統計調査によりますと、一般労働者でございます医師の勤続年数は七・一年となってございます。
この女性活躍推進法における情報公表につきましては、先般この女活法の改正をいたして、二〇二〇年の六月一日から施行されておりますけれども、一つには、管理職に占める女性労働者の割合を含む女性、職業生活に関する機会の提供に関する区分というもの、それからもう一つは、男女別の平均勤続年数の差異を含む職業生活と家庭生活との両立に関する区分の双方の区分から一項目以上選んで公表するということを義務付けるという強化を図
なかなか、具体的な推計というのはなかなか困難であるんですけれども、令和二年の賃金構造基本統計調査によりますれば、勤続年数が一年未満の有期契約労働者の割合でございますが、有期契約労働者全体のうちの一六・九％となってございます。
具体的に申し上げますと、平成二十九年度より、放課後児童クラブの勤続年数ですとか研修実績などに応じました処遇改善の経費を補助いたします放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、これを実施をしておりまして、これまで適宜、月額は引上げを行ってきたところでございます。
男女の全産業平均については、勤続年数に差があることから、単純に目標とすることは困難でございますけれども、こうした差も念頭に置きながら、引き続き、高い使命感と希望を持って保育士の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、安定的な財源を確保しつつ、必要な支援を着実に進めてまいります。
結果として、その男女の賃金の差でありますとかいろんな問題というのは、やはり勤続年数がこれが平均的にどうだとか、それから管理職の比率がどうだとか、そういう部分が非常に大きいわけで、日本の場合は賃金テーブルというものが大企業中心にあるわけでありますけれども、それにのっとってちゃんと同じような職階等々で、言うなれば賃金が比較できない、もっと言うと、出産、育児というライフイベントの中で継続して企業にそのまま
ただ、男女の全産業平均の年収につきましては、勤続年数による差がありますことから、単純に比較したり目標にしたりすることはちょっと困難でございますけれども、こういった差も念頭に入れながら、引き続き着実に支援を実施してまいりたいというふうに考えております。
○嶋田政府参考人 処遇の改善ということで引き続き継続的に取り組んでいるところでございますが、ただ、目標につきましては、やはり、先ほども申しましたように、勤続年数に差がありますとか、ちょっと単純な目標設定はなかなか難しいのではないかということでございます。
○塩川委員 いろいろ、勤続年数の話等もありました。そういうのを織り込んだ上でも、全産業平均との関係で、いつまでに例えば全産業平均にたどり着くとか、目標とか達成時期とか、そういうものというのは持たないんですか。
そういう意味で、やはりこの男女の賃金差というのは、まあもちろん正規、非正規というのは根本にあるところはあるんだと思いますが、それ以外、正規同士でも、やはり勤続年数でありますとか管理職の比率、こういうものが違うということが当然のごとく賃金に差が付いていくということになってこようというふうに思います。
提供された非識別加工情報には、ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
○国務大臣（田村憲久君） 男女の賃金の格差、様々理由があるんですが、大きなものはやっぱりその管理職の比率でありますとか勤続年数の違い、これ非常に大きいと思います。
○田村国務大臣 今般の報酬改定でも、そういう意味では、基本報酬を引き上げると同時に、勤続年数の長いような方々がお勤めのところには、事業所加算というような形で対応いたしております。
確かに企業は報告の義務があるんですよ、役員何割とか女性何割、それから勤続年数がどれぐらいか。だけど、賃金については報告の義務求めてない。雇用形態の違いも報告求めてない。 私、そもそも、女性活躍推進法は名前変えた方がいいですよね。雇用におけるジェンダー平等推進法とか、変えた方がいいですよ。で、企業に正規、非正規の男女比、給料の男女比、その報告求める。
格差のない保育ですとか、あるいは保育水準を保持していくことや、あるいは、保育士さんの勤続年数が民間と比べて長いということで、保育の質を保つということも含めて重要な役割がございます。しっかりと公立保育園を建て替えるための財源を保障するべきだ、充実するべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。