2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○国務大臣（萩生田光一君） 勤務時間を含む勤務条件一般については、人事委員会が置かれている市にあっては当該人事委員会、それ以外の市町村においては首長が具体の運用をチェックするほか、地方公務員法に基づき、教師自らが人事委員会や公平委員会に対して本制度に関する苦情や相談を行うこと、勤務時間等の勤務条件であるものとして措置要求を行うことが可能となっていることから、文部科学省としてもこうした制度の更なる周知
○国務大臣（萩生田光一君） 勤務時間を含む勤務条件一般については、人事委員会が置かれている市にあっては当該人事委員会、それ以外の市町村においては首長が具体の運用をチェックするほか、地方公務員法に基づき、教師自らが人事委員会や公平委員会に対して本制度に関する苦情や相談を行うこと、勤務時間等の勤務条件であるものとして措置要求を行うことが可能となっていることから、文部科学省としてもこうした制度の更なる周知
ただ、それでは有給も含めるかということでございますけれども、公務における勤務条件一般につきましては、民間準拠ということでやってまいっておりますので、民間準拠を基本にいたしますと、現在、民間における法律その他でもって育児休業給の支給に関する規定がございません以上は、当方としてもそこのところの実態をもうちょっと細かに把握した上で判断いたしていきたいというふうに考えております。
○大島政府委員 先生御案内のように、国家公務員の勤務条件につきましては、その変更をする場合に、社会一般の情勢に適応させるという原則を持っておりますので、人事院といたしましては、毎年、給与初め勤務時間あるいは休暇制度とか、そういった勤務条件一般につきまして民間の実態を調査しているところでございますが、この育児休業制度につきましても、ここ数年その調査に含めまして実態の把握に努めてまいったところでございます
いずれにしましても、退職手当の削減は勤務条件、一般的に言えば労働条件の不利益変更であると。そうすると、その不利益変更がいつでもどこでも単純にできるのかという次の課題についての質問に入るわけであります。
○政府委員（斧誠之助君） 定年年齢もそうでございますけれども、勤務条件一般、給与、勤務時間、そういうものを含めまして、そういう労働条件がどういうふうに決まってくるかというのは、その国々の歴史的事情とか、その経済状況とか、そういうものを背景に決まってくるものだと思います。
で、翻りましてわが国の制度でございますが、この点につきましては、この趣旨が、懲戒問題に関する職員の参加ということは、本来懲戒処分が行政機関の恣意により行われることを防止するための趣旨に出たものと考えるわけでございますが、わが国の公務員制度におきましても、勤務条件一般についての職員団体との交渉制度あるいは職員団体の代表も関与できる人事院による不利益処分に関する審査制度等、懲戒処分の公正を期するための手続
したがって、労働基準法の適用範囲、船員法の適用範囲あるいは国家公務員法の適用範囲、おのおのきまっておるわけでございますので、御質問の趣旨あるいは間違って私のほうで解釈しているかもしれませんが、要するに、憲法二十七条第二項を受けまして、憲法のいわゆる勤務条件、一般的に労働条件と称しておりますものを規律する法律が幾つかあるわけでございますけれども、それはそれぞれの法律の適用範囲は明確にしておりますから、