2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 ちょっとわからないんですが、非常に厳しい勤務地域であれば在外勤務手当をその分かさ上げすればいいわけであって、超過勤務手当を出さないことの理由には私はなっていないように思うんですね。ここで即答しろとは言いませんが、少し問題意識を持っていただいて、検討をしてみてはどうかということを提案しておきたいというふうに思います。
○岡田委員 ちょっとわからないんですが、非常に厳しい勤務地域であれば在外勤務手当をその分かさ上げすればいいわけであって、超過勤務手当を出さないことの理由には私はなっていないように思うんですね。ここで即答しろとは言いませんが、少し問題意識を持っていただいて、検討をしてみてはどうかということを提案しておきたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々木雅之君） 国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較につきましては、役職段階、勤務地域、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士を比較するとの考え方に基づき行っているところでございます。
○政府参考人（佐々木雅之君） 国家公務員給与と民間企業従業員の給与の比較におきましては、一般に、給与が、職種を始めといたしまして、役職段階、勤務地域、年齢等の要素を踏まえてその水準が定まっているということがございまして、両者の給与の単純な平均値で比較することは適当ではなく、主な給与決定要素を合わせて比較することが適当と考えております。
○政府参考人（松尾恵美子君） 給与というものは、一般的に、職種を始めといたしまして、役職段階、勤務地域、学歴、それから年齢、こういった要素を踏まえてその水準が定まっているというところでございます。
○佐々木政府参考人 国の医師の給与については、医療職俸給表（一）が適用されました上で、勤務地域にかかわらず一六％の地域手当が特例的に保障されるほか、人材確保の観点から、初任給調整手当が支給されております。さらに、ハンセン病療養所の医師につきましては、職務の特殊性を評価いたしまして、俸給の調整額が支給されているところでございます。
なお、国家公務員給与と民間企業従業員の給与の比較においては、単純平均ではなく、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士を対比させ、国家公務員の人員数のウエートを用いて精密に比較する、いわゆるラスパイレス方式により行っております。 毎年の勧告においてお示ししている民間給与は各年四月時点のラスパイレス比較の結果でありまして、民間の全体の状況を示すものではございません。
国家公務員の給与と民間企業従業員の給与の比較につきましては、単純平均ではなく、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士を対比させて、国家公務員の人員数のウエートを用いて精密に比較する、いわゆるラスパイレス方式ということにより行っております。
また、人事院の職種別民間給与実態調査は、国家公務員と民間企業従業員につきまして、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を対比させるラスパイレス比較に用いるための調査ということでございますので、民間全体の平均年齢の数値は算出しておらないところでございます。
勧告に当たりまして人事院が行う民間給与実態調査におきましては、民間企業における公務と類似の職種について、主な給与決定要素とされている役職段階、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較していると承知をいたしております。 本調査につきましては、その対象となる企業規模も含めて、第三者委員会としての人事院が専門的見地から判断して実施しているものというふうに認識をいたしております。
この調査結果に基づいて、国家公務員の給与と民間企業の従業員の給与について、単純平均ではなく、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする同種同等の者を対比させるラスパイレス方式により精密な比較を行っております。その結果、本年は月例給については〇・一六％、六百五十五円の引上げを勧告することとなったものでございます。
給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なるものというふうに認識しております。 このため、人事院勧告におきましては、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなく、今申し上げましたような給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較するというラスパイレス方式によりまして精確に比較を行っております。
人事院におけますこの官民の比較の前提となります給与の調査でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、その給与の主な決定条件でございます役職段階、職種、勤務地域、学歴、年齢等、これをそろえた上で比較をする必要があるというふうに考えております。
官民の給与比較を行うに当たりましては、公務におきましては一般の行政事務を行っております常勤の行政職俸給表（一）適用の職員、民間におきましては公務の行政職俸給表（一）と類似すると認められます職種、事務・技術関係の職種の常勤の従業員につきまして、主な給与決定要素でございます役職段階、勤務地域、学歴、年齢、これらを同じくする者同士を対比させるラスパイレス方式によりまして、精確な比較を行っております。
給与制、人事院勧告に関連して給与の調査でございますけれども、国家公務員の給与実態を調べ、かつ、今先生御指摘の企業規模五十人、事業所規模五十人以上の事業所、全国で五万数千か所ございますけれども、その中の約一万二、三千か所を実際に調査に当たるわけですけれども、この比較する場合ですけれども、いろんな統計調査、やり方あると思いますけれども、やっぱり同じ仕事をしているのか、職種がどうなのか、年齢、それから勤務地域
国の医師の給与につきましては、医療職俸給表（一）が適用された上で、勤務地域にかかわらず一六％の地域手当が特例的に保障されるほか、人材確保の観点から、初任給調整手当が支給されております。さらに、ハンセン病療養所の医師につきましては、職務の特殊性を評価して、俸給の調整額が支給されております。
給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なることになります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には単純平均で比較することは適当ではございませんので、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるラスパイレス方式により精密な比較を行っているところでございます。
給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なることになります。また、正規、非正規等の雇用形態によっても給与水準は異なります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする者同士を比較するいわゆるラスパイレス方式により精確に比較を行うことが適切であると考えております。
給与は、一般的に、職種を初め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じてその水準が定まっておりますので、官民比較を行う際には、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるラスパイレス方式によって精密な比較を行う必要があります。
給与の比較に当たりまして何が重要な要素であるかというふうに考えますと、先ほどの答弁とも少し重なりますけれども、職種を初め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じて給与が決定されているという実態がございますので、そういったものを、官民比較を行う際には給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較させるということが大事であるというふうに考えておりまして、こういった仕組みによりまして、ラスパイレス方式
○一宮政府特別補佐人 官民比較の基礎となる公務と民間の人員や給与のデータについては、毎年、勧告の参考資料等で詳細にお示ししているほか、人事院のホームページ等で、役職段階別、勤務地域別、学歴別、年齢階層別等に集計した、より詳細なデータを公表しているところです。
人事院勧告を行う際の公務員と民間の給与の比較でございますけれども、給与につきましては、一般的に、職種を始め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じてその水準が定まってくるものでございますので、これらの要素が異なれば給与水準が異なることとなります。
給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることにより水準が異なることになります。したがいまして、公務員の給与と民間給与の比較を行う際には、単純な平均値で比較することは適当ではなく、職種、役職段階等の主な給与決定要素を同じくするものを対比させるラスパイレス方式により正確に比較を行うことが適切であると考えているところでございます。
○古屋政府参考人 給与は、一般的に、まず職種を初め、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等の要素に応じてその水準が定まるということでございますので、これらの給与決定要素をあわせて民間企業との比較を行う必要があるということで、企業規模五十人以上の多くの民間企業では、公務と同様に部長、課長、係長等の役職段階を有している、公務と同種同等の者同士による給与比較が可能ということで、現在、人事院の職種別民間給与実態調査
勧告に当たりまして人事院が行う民間給与の調査におきましては、民間企業における公務と類似の職種について、主な給与決定要素とされている役職段階、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較していると承知しております。 人事院がそういう意味で同種同等という形で調査をしている結果が勧告に反映されていると思います。
私どもが比較するときには、同じ仕事をしている人、これは官民同じ仕事をしている人が学歴や年齢や勤務地域や、そういったものが同じであれば同じ水準でいいのではないかという考え方で比較をしているわけですね。結局、それは、どういう人を採用してどういう人に働いてもらうかという、その部分が出発点だろうと思います。
また、勤務地域の特性に応じて、上着や手袋など、必要な品目及び数量を設定いたしまして自衛官に貸与しているところでございます。 防衛省といたしましては、今後とも、職務遂行上の必要性などを踏まえつつ、自衛官の実情等に十分配慮して、防寒具などの必要な装備品が適切に確保されるよう努力してまいりたいというふうに考えております。