2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
その中で、私、一点、その前提となる一律に点数をまず評価するというところの中で、大分、私もちょうど自分が住んでいる千代田区のところを調べたら、今年度からちょうど、在宅でも勤務地で勤務しても、そこは労働時間等で、在宅か勤務地でいくかということの点数の差は設けられない表でやるというふうに表が変わったのは見たんです。
その中で、私、一点、その前提となる一律に点数をまず評価するというところの中で、大分、私もちょうど自分が住んでいる千代田区のところを調べたら、今年度からちょうど、在宅でも勤務地で勤務しても、そこは労働時間等で、在宅か勤務地でいくかということの点数の差は設けられない表でやるというふうに表が変わったのは見たんです。
また、競技会場の現地検証や競技計測システムの構築など、大会準備のために来日する大会関係者の中には、待機緩和をしなければ大会開幕までに準備が間に合わない方々、あるいは世界各地で仕事を抱えて入国前後の予定から待機緩和が不可欠な方々もいらっしゃいまして、行動範囲を宿泊施設と勤務地等に限定し、受入れ責任者による厳格な行動管理や、定期的な検査などを前提に、三日間待機後の活動を認めておりまして、その人数が千二百八十六名
私は公務員をやったことはないんですけれども、父が地方公務員をやりまして、六十歳で定年退職した後、六十五までの再任用を希望して、それはフルタイムを希望したんですが、当該自治体では、獣医師だとかは、やはり人手不足のところはフルタイムで働けるんだけれども、都市部に近いところの勤務地を希望する場合はフルタイムはないということで、短時間しかないというふうになっているんですね。
働き方という面では、勤務地が、都会、東京一極集中から地方へシフトさせるとか、勤務方法は、サテライトオフィス、テレワーク、リモートワークへシフトする、こういったことは省庁でも取組をしていただいています。 そういった中で、今まで必要とされていた職種の求人が減少していく中で、まず、例えば、以前から私は食料自給率の上昇や先ほど申し上げた医療機器の国産化の推進ということを言ってきています。
私の地元の滋賀県の事情を今一部お話をさせていただきましたけれども、先ほどの人口五万人以下の竜王町や日野町からは、やはり生活圏や文化圏など一定の範囲を拡大して見直してほしいというふうな御意見もございますし、今し方申し上げましたように、実は、県内だけではなくて京都市も大阪府も通勤圏内ということを考えますと、人材確保面で県外の自治体とも競合するような実態を思いますと、この地域手当の支給が勤務地をベースに考
ワクチンは、まだ最終決まっていないと思いますけれども、二回接種、これが想定されておりまして、三週間間隔あるいは四週間間隔で二度接種を受けに行かなければならないということで考えますと、現役世代で勤務されている方について、自分の住所の所在地で二回接種を受けようと思えば二回勤務を休暇を取らなければいけない等の不便も生じてしまってなかなか接種が受けられないのではないかというふうに考えておりますので、このように勤務地
また、米軍属につきましては、これまでに感染が確認された軍属と同じ勤務地や居住地に属する者については全員の検査が完了したと承知しております。米軍属は全員を対象に検査を実施しているところであり、軍属側と検査機関側のスケジュールが付いた者から順次実施をしている状況でございます。また、日本人従業員につきましては、全員の検査を行っております。
給与制度の総合的見直しは、職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものではないのか。この点についてのお考えをお聞かせください。
ＡＬＴも含めましたＪＥＴプログラム参加者の配置に当たりましては、全ての地方公共団体から要望を伺っておりますとともに、ＪＥＴプログラムへの応募者からは、離島にある地方公共団体も含めまして勤務地に関する希望も確認した上で、地方公共団体と応募者双方の意向を踏まえた配置調整を行っているところでございます。
また、勤務地も、都市部を中心ということになると、先ほどもお話をさせていただきましたが、大企業でかなり給料のいい企業さんもおられるわけですので、そことの競争もしなければいけないというようなこともやはり背景にあるんだろうというふうに察しております。
また、参考人質疑でも、社会人経験者が法曹を志望するためには仕事を辞めずに学べる環境の整備が大切だという意見陳述がありまして、具体的には、講義を休んでも録画を後から視聴可能であったり、また、スマホで見ることができる授業の動画配信であったり、また、多くの方の勤務地から近い丸の内のサテライトキャンパスであったり、また、就業時間後の夜間での授業など、こうした取組が挙げられました。
例えば、私の地元、堺市で厳しい条例を制定した、そこに住んでいらっしゃる方が、親御さんが、勤務地がお隣の大阪市内、したがって、大阪市内の認可外保育施設にお子さんを預けられる場合、大阪市の基準では適合している、大丈夫だということになっていても、堺市の基準に適合していなければ無償化の対象にならないと聞きます。この点、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、アイスランド、これは北極に大変近い世界最北端の首都レイキャビクにあるわけでございますけれども、冬の日照時間が極端に短く、夏は極端に長いといった、特に自然環境、地理環境の面で厳しい勤務地であるというふうに認識しております。
このような職域との連携を通じまして勤務地などお住まいの市町村以外で抗体検査や予防接種を受けられるようにする取組はこれまでにないものでございまして、その実現に向けて、現在、地方自治体、事業者団体等と調整を進めているところでございます。
一方で、勤務時間や勤務地など、個人の体力や事情に合わせた多様な働き方の提供も求められます。その上で、成長産業等への転職、再就職が円滑に進むような措置と解雇の金銭解決制度の創設が望まれます。 政府は、参院選への影響を恐れ、国家公務員の定年延長法案を先送りするようですが、制度設計のひな形を政府が示すことで民間への波及効果が期待されます。
その上で、技能実習生の試験等が免除されるのは、当該実習生が実際に実習を受けた職種や作業に限定されるのか、試験等免除の対象には過去に技能実習二号を修了して帰国している外国人も含まれるのか、また、技能実習生が特定技能一号での就労を希望した場合、就労先となる事業主や勤務地は自由に選べるのか、法務大臣、それぞれ明確な確認答弁をお願いします。 第五に、特定技能の基本的制度設計について確認します。
特定技能一号へ移行する際の就労先や勤務地については、これを技能実習の実習実施機関に制限するものではなく、在留資格の変更許可を受けることを前提として、本人の自由な選択に委ねられています。 次に、特定技能の技能水準の確認方法等についてお尋ねがありました。
ラスパイレス比較ということで、結局、年齢別、それから階級別、勤務地、性別全て入れられている実態値でもって精緻に導き出された結果だということで〇・一六が出ているというふうに御理解をしております。
御質問のような地域手当でございますけれども、勤務地が変われば金額も変動するものでございますので、労働契約により確実に支払われることが見込まれるものとは評価できず、年収要件の判断に当たっては算入しないものと考えております。
例えば、パワーハラスメントへの対応としてパワーハラスメントの被害者と加害者を引き離すことが考えられますが、その場合には加害者ではなくて被害者の勤務地を変更したり部署を異動させるなど、パワーハラスメントを受けないようにはなりますが、一方で被害者の職業生活を全体として見ると被害者の利益に資するとは限らない措置が行われることも想定をされます。
で、次の質問ともつながってきますので申し上げていきますが、勤務地の限定社員制度の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の中で、東京で社員を採用し、その後は全国を転々とさせる、異動させるような仕組みが結婚率を下げ、少子化を生んでいるのではないかとの問題提起がなされています。
○副大臣（田中良生君） 委員御指摘のこの勤務地限定の正社員制度の導入、これが広がることは、やはり地方の雇用機会の創出につながるものであります。そして、その地域で働きたいという学生の思いにも応えることにつながるものと考えるところであります。また、企業にとっても、人材確保や採用後の職場定着、これが期待できるなどメリットが大きいと考えるものであります。