2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
具体的には、例えば、中学校段階でのキャリア教育の例としましては、職場体験活動が勤労観、職業観に関わる啓発的な体験として行われておりまして、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度の育成が行われております。これは、公立の中学校におきますと、職場体験実施率は九七・七％という数字もございます。
具体的には、例えば、中学校段階でのキャリア教育の例としましては、職場体験活動が勤労観、職業観に関わる啓発的な体験として行われておりまして、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度の育成が行われております。これは、公立の中学校におきますと、職場体験実施率は九七・七％という数字もございます。
ただ、皆さん、外国人がやっておられるのはブルーワーカーであったり手を汚したりということで、余りサウジの方が働きたくない職種、あるいは技術がなくて働けない職種でありますので、まず、勤労観の育成ですとかあるいは技術の移転ですとか、日本ができるそういう方向でのエネルギー安定の方向にまず力を注ぐことが私個人としては一番大事じゃないかというふうに考えております。
そういうことから考えて、やはり日本としては、現在も既に少しは始めてはいるんですけれども、もう少し踏み込んでサウジアラビアに対して政策的提言というような形で、サウジアラビアのこれからの産業の育成のためにはこういう政策が必要である、あるいはサウジ人の勤労観を改め雇用を育成するためにはこういう政策が必要であるというふうなことを、具体的な政策として日本とサウジアラビアの対話の場で御説明をするようなことが今後
それから、二点目の職場の体験等についてでございますけれども、子供たち一人一人が、小学校段階から高校を卒業するまでに、御指摘のような勤労観、職業観の形成や職業意識を醸成することが重要と認識してございます。
委員の皆様も、今でもそうかもしれませんけれども、私も若い頃は、長時間頑張って働くこと、休み取らなくて、年休も取らなくて働くことが美徳とされ、あるいは周りからも、ああ頑張っているなと、そういう働き方をしていることが評価につながるような、そういう勤労観が日本人の中にはあるというふうに思います。
そういう中で、現在、ほぼ全ての大学で、勤労観、職業観の育成や今後の将来設計等を目的とした、いわゆるキャリア教育に取り組んでおります。また、新入生に対する初年次教育で、将来の職業生活や進路選択に対する動機づけ、方向づけのための教育プログラムを実施している大学の割合も近年増加傾向にございます。
具体的には、学部段階において、ほぼ全ての大学で、勤労観、職業観の育成や今後の将来設計等を目的としたキャリア教育に取り組んでいます。また、新入生に対する初年次教育で、将来の職業生活や進路選択に対する動機づけ、方向づけのための教育プログラムを実施している大学の割合は近年増加傾向にあり、平成二十六年度では七割を超えています。
例えば、小さい頃から働くことの大切さや勤労観を学ぶ教育の実施、社会人への学びの場の更なる提供、中小企業に対する人材育成、能力開発への支援強化などが必要です。 さらに、育児、介護をしながら働く人には、ＩＣＴやロボット技術の活用などにより利便性や安全性の向上を図り、柔軟な働き方や働きやすい環境を提供する取組も労働の質の向上につながる施策になると考えます。
そして、これらと密接に関連するものとして、御指摘ございましたキャリア教育、職業教育の充実に関しましては、小中高等学校の発達の段階に応じた勤労観、職業観を養うためのキャリア教育の推進や、高等学校における職業に関する教科について、職業の多様化や職業人として求められる知識、技術、技能の高度化に対応した実践的な教育の充実ということについて現在検討が進められている状況にございます。
○副大臣（丹羽秀樹君） 津田先生おっしゃるとおり、キャリア教育は主体的に進路を決定する力や、また勤労観や職業観等を育むため、各学校における実情に応じて、各教科、総合的な学習の時間等の学校における教育活動全体を通じて推進するものでもございます。
○赤池大臣政務官 委員御指摘のとおり、学校におきましては、児童生徒一人一人が、主体的に生き方を選択できる能力や態度を培いまして、みずから勤労観や職業観を形成していけるよう、委員に定義していただいたとおり、文部科学省としてもキャリア教育を推進しているところでございます。
勤労観であったり職業観、自身の能力開発、これは、やはり必要な時期に必要な指導助言のもと醸成していくべきではなかろうかと考えるわけであります。
中小企業憲章の「三 行動指針」の二に、「人材の育成・確保を支援する」というのがございまして、「人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する。」と学校教育の重要性に言及しております。 同友会では、共同で採用活動を行う共同求人活動を通して高校、大学などとの交流を深めており、そこで地元企業への認識を広げる努力を続けているところでございます。
ですから、一億二千万の国民の人たちの認識をどうやって、中小企業の大切さ、そして何といいましても働くことを通じて人間は成長するわけでございますから、とりわけ教育機関等を通じて人間が育つ中で、別に中小企業だけでなくてももちろんいいわけで、農林漁業、第一次産業、もちろん大企業も公務員のお仕事も全て大事なわけでございますけれども、そうしたいわばバランスのとれた感覚の中での勤労観、職業観というものを社会全体で
また、勤労観や職業観の形成等に効果的であると言われておりますインターンシップについてでございますが、高等学校にしても大学にしても、機関としては多くのところが実施しているんですけれども、生徒あるいは学生の側からするとまだまだ実施率が低いといったようなこともございまして、こうしたインターンシップの質、量両面の充実が課題と考えております。
これらの目標を踏まえまして、学校におきましては、児童生徒一人一人が主体的に進路を選択、決定できる能力や態度を培い、みずから勤労観、職業観を形成していけるように、各教科や総合的な学習の時間、あるいは特別活動を初めとする教育活動全般を通じまして、キャリア教育の視点からの指導を充実していくことが重要であると考えております。
また、単に職業訓練や職場体験、就業支援という面にとどまらず、施策を通して、勤労観、いわゆる働くということ、そういったことを考えて、セーフティーネット、いわゆる社会保障や納税、これらについて学ぶ、そして家族とのきずな、社会を支え合っていく、こういう大切な部分を義務教育の段階から学ばせること、身につけさせることこそが、私はやはり施策ではないのかなというふうに認識しております。
そして、これから働こう、この日本で生涯を全うしようという若い人たちの人生観といいますか勤労観、それにゆがみを生じる、そういった懸念も持たざるを得ないのが正直なところでございます。
当時の安倍総理も、福祉から就労へ、この理念を閣僚に伝えておられましたので、私自身は、青少年施策を担当する立場から、これはやはり、子供のころからしっかりとした職業観、勤労観というものを醸成し、そしてまた、インターンシップなどの機会もふやし、できるだけ皆が職業生活にスムーズに入っていける、こういう環境を整えなきゃいけないと思って、政策を構築したものでございます。
私は、若年層の勤労観、社会保険に関する知識などについて、社会に出る前に正しい労働や社会保険制度について学ぶ機会を提供することは必要であり有益だと思います。
今後、幼児期から高等教育に至るまで、体系的なキャリア教育、職業教育を推進し、社会人、職業人として必要な能力と勤労観、職業観を身に付けた人材を育成いたします。産業界等と連携し、大学における就業力の育成を推進するとともに、生涯にわたり職業に必要な知識、技能を修得する機会を充実する新しい枠組みについて検討を進めます。 天然資源に乏しい我が国にとって、科学技術と人材こそが唯一の資源です。
今後、幼児期から高等教育に至るまで体系的なキャリア教育、職業教育を推進し、社会人、職業人として必要な能力と勤労観、職業観を身につけた人材を育成いたします。産業界等と連携し、大学における就業力の育成を推進するとともに、生涯にわたり職業に必要な知識、技能を習得する機会を充実する新しい枠組みについて検討を進めます。 天然資源に乏しい我が国にとって、科学技術と人材こそが唯一の資源です。