1998-10-13 第143回国会 衆議院 商工委員会 第8号
勤労者階級の消費性向も落ちている。前年度の七三％ぐらいしかないとかいう統計もありました。だから、そういうのを見てくると、やはり経済は小さく小さく、縮小過程に入っているのじゃないか。 それで、なぜこれにこだわるかというと、メンツの問題でも何でもなくて、どこが悪いのかということを正しく診断することが正しい治療法の根本になることは、医学の例を引くまでもないわけですね。
勤労者階級の消費性向も落ちている。前年度の七三％ぐらいしかないとかいう統計もありました。だから、そういうのを見てくると、やはり経済は小さく小さく、縮小過程に入っているのじゃないか。 それで、なぜこれにこだわるかというと、メンツの問題でも何でもなくて、どこが悪いのかということを正しく診断することが正しい治療法の根本になることは、医学の例を引くまでもないわけですね。
つまり、所得税が持っている問題、そういう中で今後の長寿社会を全うするには、この勤労者階級に非常に偏った所得課税というものでこれを渡っていくということは難しい。そして、どの税制にもメリットとデメリットがあると思います。そのメリットをおのおの生かしながら、デメリットをなるだけ少なくしながらやっていくということが各種税目のバランスをどうとるかという政策判断だと思います。
この六十二年度の減税のありようを見て、今後とも政府は常に実質的な勤労者階級の減税を図るべきだ、こう考えております。 大蔵省として、この実質的な意味の減税をどういうふうに実施するか、するべきかというふうな基本的な考えをお伺いしたい。
もしそういうものが、それ自体が閉鎖的な制度であるとかいうことになりますと、これはやはり戦後ゼロから再出発して今日の経済を築き上げてきた日本の企業経営者、あるいは日本の勤労者階級にとっても納得できるものではないと考えるわけであります。
いろいろ土地の大変大きな狂乱地価の関係で、勤労者階級、特に国民の皆さん方も大変な被害を受けておるわけでありますが、最近労働界が明らかにしたアンケート調査を見ますると、最近の地価の高騰で、首都圏に住むサラリーマンの四割強がマイホームの入手が難しくなったと感じている。さらにまた、そのうち三割程度は断念せざるを得ない、こういうことを言っておるわけであります。
しかし、私の立場から見ますと、国民という中にいろいろございまして、これはいわゆる勤労者階級のごとではないと思うわけです。つまり勤労者階級である国民は、この数年来、生産性を下回る労働の分配率しか得ていない。つまり賃上げがうまくできないということなんです。それから、例えばヨーロッパはどうでしょうか、アメリカなんかは生産性を上回って消費しているということでございます。
そうすると、国債を持っておって元利償還、特に利息の償還で利益を得る者は、個人といいましても大多数の勤労者階級ではなしに、金融機関やあるいは金融機関以外の事業法人やあるいは高い資産家層であるということが統計から明白に出てくるわけでありますし、昭和二十二年、二十二年に平井平治氏の喝破されたことは、この国債大量発行の現代から見てこれは依然として真理であるというように申さなければならないと思います。
○兒玉分科員 これは質問を通告してなかったわけでございますが、今ドライバーの間で——二千五百万両のうちの六〇％が勤労者階級、比較的中以下の所得者が持っている。それで、売り渡しするときに車検期間が途中でなくなる。その際に、重量税について車検期間の残の期間については払い戻ししろ、こういう要望が非常に強いわけです。
だから、人事院勧告の凍結というものは、財政支出を節約するという狭いところでだけ故意に宣伝が行われて、その及ぼす社会的影響の重大さ、つまり、勤労者階級を貧困に陥れる、しかも内需というものは阻害される、ここが見られていないということを大変残念に思います。 それからもう一つ、これは年金もそうだし、公務員の賃金の凍結もそうなんですが、なぜある金額以上の人は凍結すると言わないのですか。
政府が税負担の公平確保という問題にメスを入れないとするならば、国民各層なかんずく九十何％の税を捕捉されている勤労者階級の不満を解消することにはならないと思いますけれども、税の負担の公平化と所得制限の関係をどういうふうにお考えになっておりましょうか。
財形貯蓄とかいってやっているのがありますが、あれはうちをつくることが目的なんだが、そうでなくて、別にともかく財産形成というものを私は勤労者階級につくってやることは社会の安定のためによろしいという考えを持っておりますので、大所高所から一遍総ざらいに強勉をしていただくように事務当局にも頼んでみようかと思っております。 以上でございます。
ただ、もちろんこの農住組合の行いますところの住宅と、それからまた別途私どもの方で行っております公営住宅一種、二種といったような制度等がございますが、これらにつきましてはそれぞれその目的、意図を異にしておりますので、低所得者の方々に対しましては一般的には公営住宅等の供給を図ることにより負担を軽減せしめると同時に、また大都市において非常に不足しております賃貸住宅全般につきまして、中堅勤労者階級の方々には
しかしながら、また一面、中堅の勤労者階級の方々に対しましては、この農住組合によりますところの賃貸住宅の供給ということも本当に意義のあることであり、また需要もかなりあるだろうというふうに考えられておりますので、これらの公共住宅と農住組合の賃貸住宅とそれぞれの相互の役割りを分担し合って、大都市における住宅供給に寄与するというふうに考えていくのがいまのところよろしいのではなかろうかというふうに考えているところでございます
労働者、勤労者階級の実質賃金の目減りになる。不況不況と言いながらむしろ不況の根本的な原因というのは購買力の落ち込みにある。私に言わせれば消費不況だ。この消費不況の中で財布のひもをどうして緩めていくかということがいま一番大事なことではないのかということを感ずるんですが、そこへもってきて預貯金の金利が下がるということになればまた実質賃金は目減りする。
ところが、いま大分事情が変わってきまして、むしろ中小企業よりあるいは勤労者階級より農業者のかなりが所得がふえてきた。こういう段階において、何か時代が変わったような気がいたすのですが、農業基本法を改正される意思があるのかないのか、どういう見通しであるか、そういうことを最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
新しい雇用対策基本計画及び職業訓練基本計画並びに雇用保険制度の策定等、包括的、体系的な施策をいわゆる早急に検討、実施ができるように、と申しますのは、いままで申しましたすべてのことについて、労働省がやはり一番われわれとしては身近な省として、勤労者階級にとっては厚生省、労働省は最も勤労市民というか、国民全体を守る立場、こういうことの中でも労働省の場合は、現に生産に活動しながら、しかもそのサービスを提供しながらということでありますから
○二宮文造君 確かに、勤労者階級の皆さん方の持ち家政策というものについては、これから非常にむずかしい問題が出てき、低成長になればなるほど月間償還額との関係でむずかしい問題になってこようと思います。
今日まで、住宅金融公庫は勤労者階級にはかなり好評を得てきております。抽せんをしなければならぬほどたくさんの応募者が過去あったわけでございますが、これは他の金融機関よりも比較的金利が安い、こういうことが大きな魅力になっておったわけでございますが、これは一昨日のわが党議員の質問の中でも答弁をされております。
ということは勤労者階級が非常に数が多い。それからかなりの市民意識も持っておりますし、政治意識もかなり高度のものを持っておる。その中で財形制度を通じて一体何をねらっていかれるのか。 私は、やはり事業主と勤労者と協力して、社会の高度化といいますか豊かな社会をつくっていくというようなところまで、これがいけば意味があるんではなかろうかと思うわけであります。
実際、今日すでに見られておりますように、ためてもためてもたまらぬ機構のもとでは、一般の勤労者階級がいかに努力しようともマイホームの夢など蜃気楼のように遠のいていく一方でございまして、また、自力では、長過ぎる老後の安泰など確保できるどころの騒ぎではございません。
これはやはり不労所得がふえ過ぎて富の分配が不公平化する、そして土地代金が上がればますます勤労者階級は生活がしにくくなると、こういうふうで、また同時に公共投資自身がやりにくくなってしまう、しまいに。
日本の勤労者階級、特に消費者団体が福田副総理の言葉に非常に力を得ています。何かこれだけで物価が下がったような錯覚すら持っているとも私は思う。したがって、この参議院の商工委員会で再び言明していただきたいが、実は総理にも来ていただきたかったんでありますが、総理は社会労働委員会の方にスト権の問題で行っておられるそうです。