2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
社会保障の理念は、大企業や富裕層から税を徴収して勤労大衆に対して無償の社会保障で生活を支えるということです。発想の出発点が違っています。 立場の強い事業者の消費税は、実質負担ゼロとなります。しかも、消費税の輸出戻し税制度によって多額の還付を大企業は受けています。これでは社会保障における企業責任が捨象されてしまいます。 消費税は、所得の低い人ほど実質負担が重くなるという致命的欠陥があります。
社会保障の理念は、大企業や富裕層から税を徴収して勤労大衆に対して無償の社会保障で生活を支えるということです。発想の出発点が違っています。 立場の強い事業者の消費税は、実質負担ゼロとなります。しかも、消費税の輸出戻し税制度によって多額の還付を大企業は受けています。これでは社会保障における企業責任が捨象されてしまいます。 消費税は、所得の低い人ほど実質負担が重くなるという致命的欠陥があります。
例えば、私、感銘を持って読んだんですけれども、戦後の新生ＮＨＫの高野岩三郎初代会長が、このことで、ラジオを通じる新日本建設の事業は、それが民主日本の建設である以上、その対象は非常に広範な国民大衆であり、勤労大衆がその中核である、したがって、ラジオはこの大衆とともに歩み、大衆のために奉仕せねばならぬ、太平洋戦争中のように専ら国家権力に駆使されて、いわゆる国家目的のために利用されることは厳にこれを慎み、
後年、先生は、弁護士活動を通じて常に勤労大衆、弱い立場の人達と一緒に歩んで来ることができたと述懐しておられました。 そして昭和四十八年、仙台弁護士会副会長の要職に就かれ活躍される一方、宮城県鳴子町にある「農民の家」で月一回開かれる無料法律相談会に法律顧問として必ず出席し、農民の悩みに親身になって相談に乗ってきたと聞いております。
○国務大臣（中山正暉君） 確かに高層化すれば都市の住宅政策、広いところに一般の勤労者の方々に住んでいただけるというのは、高層建築物というのはどうしても高くつきますから、先ほどから申し上げておりますような一般勤労大衆を中心街から遠距離に追い出してしまうような効果になっていると思います。
運用の期間のミスマッチに対応するために、財投改革の趣旨も踏まえまして、政府保証債の発行及び貸付債権の証券化、いわゆる資産担保証券の発行ということでございますが、これを行いたいとしておるところでございまして、それぞれの資金調達手法の特徴を生かしつつ、引き続き長期、固定の住宅ローンを安定的にかつ低コストで供給できるように努めてまいって、良質の住宅を志向していらっしゃる一般庶民の皆様方、民衆の皆様方、勤労大衆
課税最低限を下げたら、勤労大衆の増税になるのですよ。 そういった意味で、私は、政府・与党内で公共事業を依然として後生大事にしょうとする発想がこびりついていることが一つ。 減税というときに、購買力を持っているのはだれですか。一握りのお金持ちじゃない。どんなに金を持ったって、ダンヒルのネクタイを十本もできない。一本しかできないのです。圧倒的多数は、九十数％の納税者は一千万円以下の年収なのです。
そして、党の首脳陣が最高税率云々だとか、勤労大衆は一応何か横に置いておいたような形での減税を考えている。 昔、渡辺美智雄先生が、貧乏人に減税しても余り効果はない、金を持っている者に金を使わさぬと減税にはならない、私はそれは一面真実だとは思います。現に、一千万円以上の人口は六・三％です。それが四割も払っているわけですから、確かに重いと思います。
そして、今日の経済社会は疑いもなくこれらの勤労大衆によって、冒頭申し上げましたように、支えられていると私は思っているわけであります。 我々が暮らすこの社会というものは、これらの額に汗をして働く人々がいわゆる流した汗が報われる、そういう社会が求められていると思うのであります。またそうでなければならぬと思うんです。
平成九年度以降、国民勤労大衆を待ち受けるのは、六兆円を超えるこれらの増税であります。 また、三兆五千億円の制度減税が継続されたとしても、社会の活力をそぎつっあるこの過酷な累進税率が根本から解消されることは期待できません。二階建て減税は、さきの国会で全会一致で成立した平成六年分特別減税法附則の抜本的税制改革を行うという公党間の約束にも違反しております。
大内厚生大臣は民社党の総帥でもあられたし、また勤労大衆のことを長い間政治の上に生かしてこられた方でございますから、これは大内厚生大臣にとってもすばらしいお仕事の一つになるんじゃなかろうかと、私は心からそう思います。 この点で全日制には全日制の利便があるんですね。
そこで、私は、個人的な意見でありますが、やはり今国民が一番望んでいるもの、買いたいものは何かということになりますと、これはやはり一般国民、勤労大衆というものは、もう何といっても住まいだと思うのですね。これは総理が再三触れているとおりでありまして、私も先般あるところで座談会をしたことがございます。
反対理由の第一は、宮澤内閣の公約違反と勤労大衆重課の税政策についてであります。 所得、消費、資産の間に均衡のとれた税制改革をうたい文句にして、政府は、昭和六十三年、消費税を強行導入いたしました。しかし、四年度の税の直間比率は直接税が実に七四％を超え、過去最高だった元年度とほぼ同水準に達しております。
それから私は、この税収の額について異議があるのですけれども、本当を言えば、勤労大衆のことを考えたならば、この三％を五％、六％、七％にしましても、二百万から一千万ぐらいの勤労者の所得は、全部ゼロにした方がいい、税金は。思い切った減税をやって、勤労者の心を本当にぱっと開いてやった方がいいんじゃないかという気がいたしております。
一般国民大衆というのはせいぜい家賃が五万か十万、この程度のところへ住んでおるわけでございますので、この勤労大衆の立場に立った制度をいま一度大蔵大臣にお考え願いたいと思います。答弁は要りません。 先日の当予算委員会で自民党のある議員さんは、予算委員会に出席するのに田園調布から国会まで自動車で一時間半もかかると、交通地獄の解消を訴えられました。
これはある意味において非常にいいように思われるのですが、私の懸念しますことは、これはいわゆる勤労大衆といいますか、庶民が手に入るような地価で土地が出てくるという見込みはまず絶望的ではないか。
総理は、在任五カ年、各方面で意欲的に取り組まれたわけでございますが、国民生活が実質的にレベルアップしたという実感がないというのが勤労大衆の声ではないかと思います。この五年間の実績についてどのような自己採点をされておるのか、これもひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
そうした状況下でのマル優の廃止は、資産課税の中で取りやすい勤労大衆のとらの子の利子を懐に手を突っ込んで取るやり方で、許されるものではないのであります。蔵相の御答弁を求めます。 次に、減税財源問題で政府の態度を明確にしていただきたいと思います。
終わってみたら六十一年度と同様に成長率は未達成で、景気は悪く、犠牲を強いられたのは勤労国民、勤労大衆、こうなる危険があってはいけないと思います。決してそうならないという約束を総理、大蔵大臣、労働大臣各大臣に求めます。決してそういうことにはならぬよということを約束していただけますか。
しかるに、本改正案は、老人保健法施行三年後の保険料の拠出金に関することに限定されていた見直し規定を奇貨として、今日提案を見ているような疾病に苦しんでいるお年寄りと被用者、勤労大衆に過重な負担増を提案してきているものであり、何ら課題にこたえるものとなっておりません。それは、多くの国民の予測を超えたまれに見る大改悪であり、到底国民の納得し得ないものであります。
にもかかわらず、総理が今なお四％経済成長達成に自信を示され、国内景気もいずれは回復に向かうと楽観的な見通しを公言されていることは、円高不況に苦悩する勤労大衆には到底納得できないのであります。 私は、今回の補正予算の内容では、仮に不況地域への予算の傾斜配分を行ったとしても、景気の浮揚効果はほとんど期待できず、国民に明るい展望を保証できないものと言わざるを得ません。
さらには、交通投資としては、混雑解消のために、例えば、この関東圏においては、朝夕のラッシュが三倍を超えておる幾つかの鉄道路線がございますけれども、特に常磐線においては、三倍を超える朝夕のラッシュの中に勤労大衆が苦しんでおるところでございます。したがって、新規にして大規模な鉄道投資が求められるわけでありまして、これが国鉄の分割・民営化のもとにおいてごまかされてはならない投資の問題であります。
今度、福祉の予算、教育の予算というものがちっともよくなっていないということを、私どもは一億二千万の勤労大衆の立場から問題にしないわけにいかないんです。そういたしますと、この民生面について、恐らくコータッツィさんも日本国民の生活状況が万全であるとは思っておられないだろう。そういう面でどういう貢献をイギリスならイギリスがなされるか。つまり、イギリスは高齢化社会については私どもの先輩に当たるわけですね。