2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○伊波洋一君 先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにＡＦＮ、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移ってくると、こういうことになっているわけです。
○伊波洋一君 先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにＡＦＮ、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移ってくると、こういうことになっているわけです。
これを毎週毎週開いて、国会対応どうしようって会議していても仕方がなくて、本当に必要なのはきちっと落とし込みをして実動していく部隊だと、実動部隊が必要なんだと思っているんです。
また、南海トラフ地震と首都直下地震については、国において、いつ発生しても対処できるように、救助部隊の活動規模や防災拠点等をあらかじめ明確にした具体的な応急対策活動に関する計画も定めて、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用することも大事だと思っております。
これらの計画等をもとに、災害発生時には、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などの実動部隊を最大限活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携して、迅速に応急対策活動を実施することとしております。 また、大規模災害発生時には、直ちに現地対策本部を立ち上げ、政府と被災自治体、インフラ事業者等が、情報共有や調整を行いながら、一体となって応急対策活動を行うこととしております。
しかしながら、今回の給付にまつわる問題は、経産省がヘッドオフィスとしての機能はあっても実動部隊がいないことに起因しています。このため、外注を余儀なくされているのが現状だと私は思っています。 そのような中で、先ほど申し上げましたように、今回のゴー・ツー・キャンペーンの前に、既に地元岐阜では地方創生交付金を活用して独自に宿泊クーポン等の支援策を始めていました。
だから、実戦部隊、実動部隊というのは第三一海兵機動展開部隊、ＭＡＧＴＦの一番小さな規模、アメリカは31ＭＥＵとか海兵遠征隊というふうに呼んでいますけれども、その兵力、三一海兵遠征機動展開隊ですか、の兵力は何人で、それを構成する司令部、航空、地上戦闘部隊、後方支援のそれぞれの兵力がもしわかっていれば教えていただきたい。
○田村智子君 いわゆる実動部隊のところは枠掛かってないんですよね。 国立感染研だって感染症起きたときの実動部隊ですよ。定員削減は金科玉条ではありません。政府の判断でシーリングを外すことはできる。でも、それさえもやってこなかった。 感染研だけじゃありません。今、雇用調整助成金、持続化給付金、解雇、雇い止めなどへの対応を始め、国民の暮らしや営業に直結する国の業務はパンク状態です。
そして、対策本部の下には実動部隊として各省庁の局長級の対策チームを設置するとの提案も我が党から先般政府にさせていただきました。また、対策本部と専門家会議をつなぎ、各省庁との総合的な調整を行う事務局機能も内閣官房においてより強化する必要もあります。 正念場を迎えておりますこの感染症対策に関して、総理主導の体制をより強化する必要性について、総理のお考えを伺います。
また、江藤大臣、ぜひまた、国交省もそうですけれども、やはり実動部隊をどう確保していくか、大きな課題だというふうに思いますので、ぜひ、この問題、人員の確保というものについての問題意識を持って御検討をいただきたいというふうに思っております。 では、河野大臣、ここで結構でございますので、ありがとうございました。
警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が、人員約十一万人、ヘリ約百機の体制で活動に当たり、これまで三千名以上の方々を救助いたしました。あわせて、現在、各々の安否確認を徹底するため、被災地の戸別訪問等も実施をいたしております。
警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が人員約十一万人、ヘリ約百機の体制で活動に当たり、これまでに三千名以上の方々を救出したところであります。あわせて、現在、個々の安否確認を徹底するため、被災地の戸別訪問等も実施をしております。 一人でも多くの方を救助するため、引き続き必要な体制を維持しつつ、全力を尽くして捜索を行っていく考えであります。
警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が人員約十一万人、ヘリ約百機の体制で活動に当たり、これまでに三千名以上の方々を救助しました。あわせて、現在、個々の安否確認を徹底するため、被災地の戸別訪問等を実施しています。
最初にお話をしましたように、機構は現地での実動部隊を持ちませんので、市町村や農協と業務委託契約を結んで対応してきました。制度の設計当初からの問題が顕在化しないように手を尽くしてきたというのが幾つかの県の機構を回った私の印象です。中央が設計した制度の不備を農村の現場が必死に補ってきましたが、しかしながら、それにも限界があるというのが率直なところではないでしょうか。
二〇一二年の２プラス２共同発表では、今報告がありましたように、移転する部隊構成は実動部隊が中心とされ、人数も千人多い九千人の要員とその家族へと見直され、グアムへ四千人、ハワイやオーストラリア、本土で五千人に変わったわけです。 ２プラス２共同発表では、三一海兵機動展開隊は沖縄に残留するとされました。31ＭＥＵは海兵隊二千二百人から成り、十五日の作戦行動が可能とされています。
その移るときに、今おっしゃるⅢＭＥＦも含めて全部移っていくわけでありまして、その後合意された二〇一二年の合意は、いわゆる31ＭＥＵは残っている、しかし、ほかの実動部隊はみんな移っている、それもグアムでもなく、ハワイやオーストラリアに移っているのが実情です、合意ですね。そのことを考えると、まさにこの本拠地という意味は曖昧になっていると思います。
実際に感染症が発生すれば、地方衛生研究所と一緒に実動部隊としても行動いたします。致死性の感染症のパンデミックが起きた場合は、職員や研究者は国家公務員として危機対応に当たるわけです。これはアメリカでいいますと、ＣＤＣ、疾病予防管理センター、ＮＩＨ、国立衛生研究所、ＦＤＡ、食品医薬品局の三つの機関の役割を我が国では国立感染研が一手に担っているということになります。
なかなかこの管区警察局の役割はそうではなくて、実動部隊はありませんので、この管区の中には、指導指揮官はいっぱいいらっしゃいますけれども、そういう地域に根差して入ってくださるような対応にはなっていないということでもあります。
31ＭＥＵ、約二千人、実動部隊とすればこの二千人だけが沖縄に配置されると。この二千人の役割も、大規模な例えば紛争あるいは島嶼地で何か紛争が起こったことの対処の想定ではないということが言われているんではないでしょうか。
それから、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、統計委員会も総務省の所管で、まさに統計の実動部隊は総務省が担っております。
この撤去を具体的には瓦れきの撤去の実動部隊であります自衛隊と連携をしてやったということは今回のいわゆる良い点でございますので、これらの対応を標準化するということを現在提言として取りまとめているところでございます。
海兵隊は、実動部隊はどこにいてもいいということになっておりまして、既に司令部はグアムの方に移設するようなことで準備が進められているわけでありますが、沖縄に残る実動部隊は何をするのか、お答えをいただきたいと思います。
今御指摘のございました地域医療支援センターでございますけれども、地域医療支援センターのまず目的でございますが、都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むコントロールタワーの確立を目指したものでございまして、地域枠医師や地域医療支援センターみずからが確保した医師などを活用しながら、キャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保を支援する、そして、専任の実動部隊として、喫緊の課題である