2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
先生の御質問に対する前回の答弁でございますけれども、動画投稿サイトにおいて紹介された資料は画像が不鮮明で、明確には判断できませんでしたけれども、担当者が、予算の精査や価格の妥当性の検証に当たり、様々な内部検討用の資料を作成する中で、類似した資料を作成したことは確認しております。
先生の御質問に対する前回の答弁でございますけれども、動画投稿サイトにおいて紹介された資料は画像が不鮮明で、明確には判断できませんでしたけれども、担当者が、予算の精査や価格の妥当性の検証に当たり、様々な内部検討用の資料を作成する中で、類似した資料を作成したことは確認しております。
直近の改正でも、例えば、イノベーションの創出等を促進するための柔軟な権利制限規定の創設、これは平成三十年でございます、スマートフォンの急速な普及や動画投稿配信プラットフォームの発達等に対応するための、写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大、これは令和二年でございます、など、ビジネスにおいて著作物等の利用を円滑に行う上で重要な措置を講じてきておりまして、今回の改正案におきましても、放送番組のインターネット
○矢野政府参考人 個人がユーチューブなどの動画投稿サイトにおいて他人の音楽を利用する場合、基本的に、作詞家、作曲家などの著作権者の許諾を得る必要がございます。
実は、資料も、こうした、先ほど谷田川議員が触れた動画投稿サイトの積算見積表の更に詳しいもの、そして、組織委員会と、各会場運営を受託した電通さんであるとか東急エージェンシーさんであるとか博報堂さんであるとかセレスポさんであるとか、その契約書、仕様書、新旧対照表、そして覚書、全て、四十三会場分提供いただきました。これに基づいて質疑をさせていただければというふうに思っております。
動画投稿サイトにおいて紹介いただいた資料は画像が不鮮明なところもございましたけれども、担当者が、予算の精査あるいは価格の妥当性の検証に当たりまして、様々な内部検討用資料を作成しております。あの資料に類似した資料を作成したことは確認いたしております。
先生御指摘の動画投稿サイトは拝見をさせていただきました。あそこで出ておりました資料につきましては、その動画で初めて知ったところでございますが、担当者が業務に当たり様々な資料を作成しているとは思いますけれども、御指摘のような人件費単価を設定した資料に基づいた業務委託契約は、した事実はございません。
公明新聞でインタビューを受けました、アメリカの国立研究機関で働いておられるウイルス免疫学専門家の峰宗太郎氏によりますと、アメリカのＦＤＡによるワクチンの緊急使用許可を決める審議は、誰でも見られるよう、動画投稿サイト、ユーチューブで公開をされ、資料も事前公開された、こうした徹底した情報公開が、ワクチンへの信頼の醸成につながっているという指摘をされているわけでございます。
例えば、動画投稿サイトに無断でアップされているコンテンツへのリンクを個人がＳＮＳでつぶやくということまで一律に規制してよいのかといった問題意識がそこにはあったんです。
また、小委員会では、風評被害について、食品の検査体制や空間線量等について正確な情報を国際的に一段と積極的に発信すべき、わかりやすく丁寧な情報発信の一環としてモニタリング結果をもっと活用すべき、動画投稿サイトを活用した情報発信も検討すべき、放出の開始時期や期間が風評の観点で重要であるといった御意見をいただいております。 これらの風評被害に関する御意見、いずれも重要なものと理解をしております。
男性が乗車を強行したり、その様子をまた動画投稿サイトなどにアップしたりということが続いています。 性暴力の被害というのは十分に明らかにはなっていない。私の手元にあるのは、二〇〇八年に大阪府立大学で大学院生がまとめた女性専用車両の学際的研究という資料なのですけれども、その中では、限られたアンケート調査であるけれども、約半分の女性がいわゆる痴漢被害に遭ったということを答えています。
次に、森友学園に関してですけれども、大臣は先日、小西議員の質問で、理事長夫妻とは、こうおっしゃっているんですね、この十年間、お会いしたこともお話ししたこともない、何らかの法律相談を受けたこともないとされましたけれども、昨日、動画投稿サイトに籠池理事長と見られる人物が出ている動画が公開されて、その中で、誰とは言っていないんですけれども、こうおっしゃっているんですね。
右下の図は、世界最大の動画投稿サイト、ユーチューブでございますけれども、これに今どのぐらいの動画が投稿されているか、皆さん、御存じでしょうか。最新の推計で、少なく見て二十億という、ちょっと常識を超えるような数が上げられています。
これは、大体、子どもたちの相談に乗って、検索をかけると、素人の動画投稿サイトとか画像投稿サイトがあるんですが、そこにまず載っている。そこには名前も何も載っていない、画像しか載っていないんです。ところが、２ちゃんねるにリンクを張られて、そこにはその子の個人情報が書かれているんですが、それがまとめサイトに載って、その子の顔画像と個人情報が合わさってしまう。
専門家は天文現象の可能性を否定し、米国空軍及び航空自衛隊も訓練はしていないという新聞報道があり、そのときの画像が動画投稿サイトにアップされて、百四十万件近いアクセスがあります。 未確認飛行物体ではないかと中央メディアにも紹介されるなど、しばらく話題になった件ですが、防衛大臣、この話題について御存じですか。
例えば、インターネットの個人利用の点につきまして、同条の一は、デジタル環境において生ずる知的財産権の侵害行為に対する効果的な措置について定めておりますが、ここで言う知的財産権の侵害行為とは、例えば、第一に、電子掲示板、動画投稿サイト等における著作物の無断の複製及び公衆送信、それから第二に、ＤＶＤディスク等に記録された映画の無許諾の複製及び譲渡、第三に、インターネットオークションサイトにおける不正な商標商品
現在、動画投稿サイトやファイル交換ソフト等を通じて違法にアップロードされたコンテンツが簡易に無料で入手できる状況にあり、正規コンテンツの流通に支障を来していることはもちろん問題です。しかし、その対処は処罰化ではなく、まずはインターネット上にある違法にアップロードされたものの削除などの対策のさらなる強化であるべきであって、違法ダウンロードの処罰化ではありません。
○宮本委員 動画投稿サイトにある音楽や映像には、適法にアップロードされたものと違法なものが混在しているというのが今答弁にあったように実態なんです。 これでは、音楽、映像のダウンロードが果たして違法な行為に当たるのかどうかを理解できないままに行われる場合も多く、処罰の対象にすることは過剰な対応だと言わざるを得ないと思います。
違法ダウンロードが動画投稿サイトで多いと言われております。そこで、その実態について聞くんですが、動画サイトは、音楽の利用について権利者と包括的に許諾を得ているサイト、具体名を挙げるとニコニコ動画など、それと、放送局などの公式ページと違法にアップロードされた動画が混在するサイト、具体名を挙げますとユーチューブなどがあると思うんですが、これは事実ですね、文化庁。
そして、十一月四日、事件のビデオ映像が、動画投稿サイト、ユーチューブで明らかになるという経過をたどってきたのであります。 今日、明らかになったビデオ映像を見れば、本来、これは非公開にしておくべき内容のものではありませんでした。こういう内容のものであるならば、政府の責任で、もっと早い段階で公開すべきだったのであります。
その一方で、インターネット上で地上テレビ番組の不正な流通が横行していまして、インターネットのブロードバンド利用者数七千六百七十三万人のうち、動画投稿サイトで、無許可に投稿された日本のテレビ番組を見たことがある方は実に千六百四十二万人、二一・四％でございまして、まさに権利が侵害されているわけです。
今、インターネットの動画投稿サイトにおいては、鳩山総理が野党時代になされた発言と総理大臣になってからなされた答弁をつなぎ合わせ、その矛盾をあからさまにした鳩山由紀夫ＶＳ鳩山由紀夫という動画が大きな反響を呼んでいると聞いております。総理には、その場しのぎの言葉がいかに多いか、改めて思い知らされます。 総理は、年頭所感で「ハネムーンの期間は過ぎました。」
○高塩政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、この法律案では、動画投稿サイトなどにおきまして違法投稿された動画を視聴する際に、コンピューター内部に作成されるいわゆるキャッシュ、情報の蓄積物に関しましては、この改正案の四十七条の八に盛り込まれております電子計算機における著作物利用に伴う複製に関する著作権の例外規定を置いておりまして、権利侵害にはならないというふうに考えているところでございます。
それから、「ＹｏｕＴｕｂｅ」、動画投稿の無料のサイトですね。ここで、いじめを自分たちの携帯で録画したのを流すというような事件が去年の十一月ぐらいから起きて、ことしも六月、埼玉でもありましたけれども、そういう状況。 それから、今、プロフが大変流行しています。ほんの四、五日前も、あるところで女子中学生に聞いたんですけれども、やはり女子中学生の半分ぐらいはプロフをやっていますね。
そしてもう一点、情報に関する違う話をしたいと思いますが、これも私はインターネットのニュースで知ったわけでございますが、世界的に有名な動画投稿サイト、ユーチューブというものがありまして、アメリカにある動画サイトだそうでございますが、これに陸上自衛隊第一空挺団の教育訓練用と見られる映像が出ていたと。今、幕僚監部がこの事実関係を調査しているということなんですが、秘密情報ではありません。