2008-12-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
理事長にこの機会に改めて伺っておきますが、九五年十二月の「もんじゅ」事故調査で、動燃改革検討委員会報告書というのが出されておりますが、その中には附属資料として、アーサーアンダーセン、コンサルタントの調査結果も示されております。例えば、事故発生時の対応や危機時における情報の開示状況を見る限り、国、自治体、地域住民に対し情報を十分に開示しているとは言えない。
理事長にこの機会に改めて伺っておきますが、九五年十二月の「もんじゅ」事故調査で、動燃改革検討委員会報告書というのが出されておりますが、その中には附属資料として、アーサーアンダーセン、コンサルタントの調査結果も示されております。例えば、事故発生時の対応や危機時における情報の開示状況を見る限り、国、自治体、地域住民に対し情報を十分に開示しているとは言えない。
こういった不祥事を受けて、いわゆる動燃改革によって旧核燃料サイクル開発機構となった経緯がある。この経緯を踏まえていったときに、安全情報公開、事故時の適切な対応が何よりも求められる放射性廃棄物の埋設処分を機構が行うことは妥当なの、大丈夫なのというのが国民の思いだと思うんです。 動燃の度重なる事故を教訓として、機構ではこのコンプライアンス体制を確立するためにどのようなことをやっているのかと。
これらにつきましては、旧動力炉・核燃料開発事業団の抜本的改革、いわゆる動燃改革におきまして、動燃みずからが業務品質の向上、それから、全施設設備の安全性の向上ということを目指して総点検を実施してきているものでございます。
そういう中で動燃改革というものが、このままではどうにもならないと、日本の原子力の利用というものは進まないんではないかと。そういう、皆さんも、これは政府も、与野党問わず国民の意見としてやっぱりきちんとすべきではないかというようなことがあって動燃改革ということになったと思います。それで、動燃改革をして核燃サイクルがスタートして六年になります。 何といいますか、今はどうなんだろうか。
○国務大臣（中山成彬君） 東海村の所在であります茨城県の御出身の小林先生からいろいろお話がございましたけれども、原子力というこの国策の推進のためにいろいろと御尽力、御協力をいただいておるわけでございまして、そのことにつきましては改めて感謝申し上げたいと思いますし、またその間、いろいろな事故が起こり、本当にそういう意味では本当に申し訳なかったなと、こういう思いもあるわけでございまして、今、動燃改革の成果
○国務大臣（中山成彬君） 山下委員の御指摘のとおり、新法人のスタートに当たりましては、過去の事故、トラブル等を総括しまして、それで新たなスタートを切るべきだと、このように考えておるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、この動燃改革につきましては、核燃サイクル開発機構に改組の上、業務範囲を絞り込むことによる経営の改善、第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元重視の観点
まず取り上げたいのは、動燃改革であります。 なぜ動燃改革をまず取り上げたいかということなんですけれども、事業についての国民の理解の大前提になるのは、何といっても信頼であります。なぜならば、そもそも信頼がなければ、国民に十分説明し、理解しようと思っても、聞く耳すら持ってもらえないからです。
いわゆる動燃改革を経て成立したサイクル機構、そして原研においても、着実に情報公開は進展していると評価しております。では、本法案により成立する新法人において具体的にどう情報公開が進展するのか、その方策と実施体制を教えてください。
○中山国務大臣 思い出しますけれども、動燃改革というのは、これは国民の信頼を回復するという必要性から始まったというふうに記憶しておりますけれども、平成十年に動燃を核燃料サイクル開発機構に改組した後は、新型転換炉開発、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱等から撤退しまして、高速増殖炉開発等への業務の重点化、第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元重視の観点から本社機能を移転する等の対応が行われてまいりました
あなたは動燃のときに理事長に就任されたんですから、動燃改革をなぜしたかということも十分わかって今日まで来ているんですから。理事長がやはり一番偉いんですから、理事長自身がしっかりとそういう意識、認識に立ってもらわないと、現場で一生懸命働いておる研究者あるいは現場の従事者はたまったものじゃないですよ。
動燃の体質が変わっていないのではないかという御指摘でございますが、これはもうここで改めて説明する必要はないかと思いますけれども、動燃改革検討委員会の結果を受けて動燃を解体し、核燃料サイクル開発機構を設置いたしました。その際、その業務の進め方、そしてまた国民の皆様に情報を開示しそして信頼を得ていくという方策についても十分手を打ったところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
例えば、私自身のことで申し上げますと、平成十年四月十日、衆議院の科学技術委員会において、原子力基本法及び動燃事業団法の一部を改正する法律案、通称動燃改革法案と言われるものでございますが、この締めくくりの質疑において、橋本総理に対して質問をいたしました。それは、こういう質問でございました。
そうなってまいりますと、情報公開のルールという問題になりますが、これは、動燃改革法のときに随分議論をして情報公開のルールというのもある程度作成されてまいりましたが、この際には、外部の機関によってどういう情報公開を実現すればいいのか、住民の立場に立つ情報公開というのは一体どういう形のものになるのかというようなことにも踏み込んだ対応をしてみてはどうだろうか、そのためには、もう内部の検討ではなくて外部機関
動力炉・核燃料開発事業団における事故の再発防止と動燃改革につきましては、一連の事故等により原子力行政に対する国民の信頼を大きく損なったことを厳しく受けとめ、同事業団の経営、組織等を抜本的に改革し、平成十年十月一日、核燃料サイクル開発機構に改組したところであります。
動燃改革委員会におきまして、旧動燃の経営の問題点といたしまして、安全確保や危機管理の不備、それから二番目に体質の閉鎖性、それから三番目に事業の肥大化、この三点が指摘されたところでございます。
そこでもちまして、サイクル機構というものが、先通常国会におきまして御審議をいただきました動燃改革法に沿いまして、どういうミッションというものを遂行していくのか、いわゆる原点に立ち戻りまして、具体的にどういう事業展開をしていくのかということを理事長以下の裁量でもって決めまして、それに沿いまして各般の研究開発活動というものに手をつけつつある、こういう状況にございます。
○辻（一）委員 今回の原子炉規制法、実質は、一つの大事な点は使用済み燃料の中間貯蔵の問題にあると思いますが、私は、昨年論議をした動燃改革法と同様に極めて重要な中身を含んでおると思います。
また、一九九八年五月、動燃改革関連法が成立し、動燃から核燃料サイクル開発機構と改組した後も、民間企業によるものではありますが、使用済み核燃料の輸送器に使われる放射線遮へい材のデータ改ざんが明らかになるなど、国民を不安にさせる事態が続出いたしました。 国民が原子力に対して不安感を払拭できないこれらのことについて、総理は、どのように説明されるのでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君） 動燃の海外ウラン探鉱に係る技術、人材及び権益の取り扱いにつきましては、動燃改革の一環として、先ほど申しましたように、ウラン探鉱業務を廃止する方針を定めた昨年二月の原子力委員会決定に基づき、国、動燃及び民間の関係者間で検討を行い、その結果を昨年八月に原子力委員会に報告、了承されたところでございます。
動力炉・核燃料開発事業団においては一連の事故、不祥事が続き、また、このため、動燃改革について本委員会もたびたび議論を行ってきたところでありました。
それから、一点、動燃改革に当たりましての科学技術庁の責任ということに関しましてでございますけれども、そのときにもるる逐次御答弁を申し上げたところでございますけれども、その指導監督する立場にありました当庁の責任ということにつきまして、それは重大であるという認識もお示ししたところでございます。
この問題は、前々からうんとやらなければいけなかったわけでありますけれども、今度の動燃改革の議論の中で、高レベル廃棄物の処理をもっと加速させなければいけないということで、この補正予算でも、将来を見越していった場合にはここを加速させていく必要があるだろうと。
動燃改革法の審議に先立ちまして、我が党は、ここにいらっしゃる科学技術委員長、大野由利子委員長ともども人形峠へ行ってまいりました。ウラン濃縮研究施設がございます。これが今後撤退をするということで、地元の市町村の首長さんとも話をしてきました。地域振興のためにも科学施設をぜひこの人形峠跡地に誘致をしたいというふうな話もございました。
昨年の夏に、動燃改革検討委員会がいろいろ議論してきた結果、報告を出しておりますけれども、その報告の中で、社会に開かれた体制にしていくのだということが動燃を新法人に改組していくための非常に重要な要点の一つだというふうに報告をし、その第一に広報、情報公開というものを挙げておるわけでございまして、広報や情報公開は、単なる対外的サービスではなく、組織みずから存在するための条件だ、そういうふうな規定を動燃の改革
それで、その後の取り組み、事故報告などがずさんではないかという御指摘でありますけれども、再度御答弁申し上げますが、動燃改革検討委員会も決して科学技術庁だけでやったというようなものではありません。むしろ、幅広いいろいろな分野の方に入っていただいて御議論をいただきましたし、それからこれにあわせまして、外国のコンサルタントに依頼をして専門的調査やマネジメントに関する調査も行いました。
私といたしましては、ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、動燃改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 どうぞよろしくお願いいたします。