2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員してまいります。 国連人権理事会における決議及びＣＯＰ26についてお尋ねがありました。 本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。
成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員してまいります。 国連人権理事会における決議及びＣＯＰ26についてお尋ねがありました。 本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。
岸田政権の経済政策は、新しい資本主義の実現に向け、成長も分配も目指し、市場に任せるのではなくして、官民共同であらゆる政策を総動員して成長戦略と分配戦略を実行していく、こうしたものであります。 成長戦略では、十兆円規模の大学ファンド等により、世界最高水準の研究大学を形成するほか、強靱なサプライチェーンの構築に政府が支援いたします。
成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員してまいります。 最低賃金、労働法制、困窮学生への支援及び税制についてお尋ねがありました。 最低賃金については、この九年間で、全国加重平均で百八十一円引き上げました。今年度は二十八円と、過去最高の上げ幅となっています。
あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。 とりわけ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 そして、再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対する複数年度にわたる財政支援、ライフスタイルの転換に向けた消費者の環境配慮行動へのポイント発行の検討にもしっかり取り組んでまいります。
政府には、再び所得の増加によって分厚い中間層を復活させていくためにも、労働分配率を引き上げ、イノベーションの社会実装を促進していくなど、成長と再分配の在り方、好循環の実現に向けた政策を総動員されることを期待いたします。 改めて、岸田総理に、これからウィズコロナ、アフターコロナの経済再生、そして新しい資本主義とは何を目指すのかについて、お考えを伺います。
成長も分配も実現するために、あらゆる政策を総動員します。 このため、新しい資本主義実現会議を創設し、議論を進めてまいります。 経済安全保障担当大臣の設置の意義と日本経済の再生に向けた取組についてお尋ねがありました。
しかし、結果として、厚生労働省だけでなくて総務省も動員をして、また、打ち手は医師だけでなくて歯科医も救命救急士も臨床検査技師も入れて、そういう形の中で、一日も早く、一人でも多くの方にワクチン接種できることが、国民の命を守ること、暮らしを守ること、そういうふうにつながるという中で、私は歯を食いしばって頑張ってきました。 先ほど来申し上げましたように、この一月―三月が死者数は二・四％だったんです。
今回のパラリンピックが始まっていますが、パラリンピックには医者百二十人、看護師百五十人が動員されていると言われています。後で臨時病院のことを田島委員の後を受け継いで質問しますが、医療関係者いないんですよ。そうすると、パラリンピックの全ての医療資源や全てのことをやっぱり今命を救うことに使うべきだと、パラリンピックは私は中止すべきだというふうに思っております。
この状況の中で、先ほど言ったような、医師、看護師を動員してパラリンピックをやるって、もう矛盾の塊だと思います。 じゃ、実際に、パラリンピック、障害のある方、基礎疾患のある方がやるわけです。スポーツをするわけですから、けがをされることだってもちろんあるわけですよ。もしこれが重傷だった場合、三次救急とかに運ばれた場合に、本当に指定病院、できるんですか、この方々、本当に入院できるんですか。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、
委員御指摘のとおり、現下の感染状況の下で、地域の医療資源、総動員して医療提供体制を確保していくこと、大変重要だと考えております。
子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
子供たち、マスクするから大丈夫と言うけれど、無観客でやって、無観客でやって、何で子供たちだけ動員するんですか。これは何でオーケーなんですか。
何で緊急事態宣言下で子供たちを集団動員するんですか。誰が責任取るんですか。最寄り駅の一つ前で降ろして歩かせて、熱中症になって、どうするんですか。小学校、中学校の子供たちですよ。これ、緊急事態宣言下になって、もうやめるべき、スポーツ庁、その判断してくださいよ。これ、子供……（発言する者あり）はい、お願いします。
あらゆる手段が総動員されようとしています。 利用規制の対象となる注視区域、売買等の届出義務が罰則付きで課される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなく、大臣はその理由を、内外情勢の変化に応じて重要性が変化し得るからと説明します。
開会中の四十九日間のテレワークを国民に求めながら、子供たちだけでも百二十八万人を動員する観戦プログラムを実施し、三百万人規模とも言われる国内での人の動きを看過するのであれば、国民の理解が得られるはずありません。その先の未来、起こり得る最悪の事態が想像できているのか。その瞳に国民の姿は見えているんでしょうか。疑わざるを得ません。与党の皆さんの見識が今まさに問われています。
最大八十一万人の子供たちが動員されると言われていますが、感染症さえなければ、子供たちが広くオリンピックに関わる機会を設ける上で大変意義のある事業だったと思います。 しかし、残念ながら、現在は状況が全く異なります。観戦そのものに加えて、移動中を含めた感染のリスクなどを考えると、参加したくないという子供や参加させたくないという保護者がいるのも当然です。
しかし、こうした状況を含めながらも、先般御審議をいただいたような法制、そして、その他の政策、予算、税制、法律による措置を総動員しまして、グリーンやデジタルといった成長分野への集中投資というものを促しまして、イノベーションを後押しして、我が国経済が力強く成長できるように全力を尽くしたいというふうに考えているところでございます。
権限として、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じて参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与されると説明いたしました。
そこを調べるのに事務官の人たちを動員して四年、五年掛かるんでしたら、一キロ四方内の基地からの不動産、それを調べるには、当然自衛官、制服組の自衛官を要員としては必要になる、そういう理解でよろしいですね。
○小西洋之君 委員長、今お聞きいただいたとおりなんですが、委員会に対して、防衛省が今回のこの法律についての、この六条の調査をするに当たって、現場の自衛官、自衛官を動員、要員として用いなければできないのかどうか、それについてのこの検証の文書、特に先ほどお願いしましたように、市ケ谷とその三つの総隊司令部のその周囲一キロですね、不動産、そこも含めて委員会に文書提出を求めます。
○小西洋之君 質問通告しているんですが、今回の法案、閣法ですから防衛省も了解の上で出しているんですが、自衛官を動員する調査が必要かどうか、それを検討した文書はありますか、あるいはデータはありますか。端的に答えてください。通告しています。
その中で、そういう観客として動員をされるということ。また、これが、望む方だけですけれども、やはり、同調圧力もないことはないかもしれない、そういう御不安もたくさん保護者から寄せられております。是非、こうしたことも含めて、尾身会長には引き続きしっかりとした提言をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。 それからもう一点、今度は病床確保についてであります。
これも、八月二十八日、報道によれば、オリンピックスタジアムに百校を超える児童生徒という、大変規模が大きい観客の、子供の動員だということですが、これについても、やはり声を出さないでといっても応援をしたいわけですから。それからまた、この真夏の暑い中、マスクをかけて、炎天下、そこまで連れていく、引率。そして一方では、体育祭、運動会を中止しているんです。
このため、政府といたしましては、そのサービスの継続を図るために、政策手段を総動員して、これまでも強力に支援措置を講じておるところでございます。
無観客になれば子供たちの動員なんてさせないというふうに力強くお答えいただきましたし、学校長の判断で学校差がないように、欠席扱いとしない、内申書のマイナスにもしないというような通知もしているということでした。 もう一つ、私、踏み込んでお伺いしたいんですが、対応指針というの、対応方針というの、文科省は現在持っていないというふうに思いますが、例えば、先ほど熱中症の懸念もあるようなお話ありました。
四月に我が党の馬場幹事長が提出した政府に対する質問主意書の答弁書で、さきの大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、強制連行、強制労働と表現することが不適切であるということを政府は初めて明らかにしたんですね。 高校の歴史教科書では、この強制連行、強制労働という表現とともに、これは今後使わないで、徴用という言葉を使うということになったんです。
それから、これは、先生の政党の新聞には動員と書いてあったんですけど、動員じゃなくて、これは都議会の皆さんが相談をして、都知事等々とも相談し、組織委員会とも提案をして、この機会に希望する子供たちには見せてあげられないかということで始まった事業だと承知しています。 したがって、強制して全ての学校を動員するわけでも何でもありません。
そして、中小企業の積極的な未来への投資を後押しするために、本法案も含めてあらゆる政策を総動員することが求められると考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
また、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制のほかに、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、未来への投資を促進をしてまいります。
全ては総理のさじ加減で、あらゆる機関を動員でき、あらゆる情報を一元化できる、それを可能にするものです。これは市民監視そのものだと言わなければなりません。 そのことを指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。