2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
だから、僕はその心理的指標とかそういったものでこの効果測定をすることできるんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣の中で、こういう方はだまされやすくて、こういう方はだまされにくいんだという何かございますか。そういうこと考えられたことってございますか。それ、何か言っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
だから、僕はその心理的指標とかそういったものでこの効果測定をすることできるんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣の中で、こういう方はだまされやすくて、こういう方はだまされにくいんだという何かございますか。そういうこと考えられたことってございますか。それ、何か言っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
何か心のことだから余りよく分からないだろうというふうに思われるかもしれないんですけど、これは効果測定はできます。 ですから、このどういう指標で効果測定をすればいいのかというのはしっかり開発をしていくということは可能だと思いますけど、次長、何かあれば。
私は、国連の中でＳＤＧｓの効果測定というのを一番最後、仕事でやっておりました。先輩から言われてきたのは、許容誤差、それから信頼水準、これを五％、九五％に見た場合、大体目安として三百から四百、母集団に対するサンプルサイズとして三百から四百、これを取ることがやはり目安なんだと教え込まれて仕事をしてきたわけなんです。
というのは、政策の目的は単一的に決まるわけではありませんし、本来であれば、こういうものを、差分の差分法というような方式を取りながら、こっちにはちゃんと措置を行って、こっちは措置を行っていないというような差分をつくった状況で分析をしなければいけませんねということなんですが、こうした状況をつくり出すこと自体がなかなか難しいということも言えようかと思っておりますので、効果測定が非常に困難を伴うということはよく
その次のところにありますが、（３）通知を出しっ放しにしない通知の詳細フォローと効果測定の促進を望むというふうに書かせていただいています。 四点目の指摘になります。各省庁が示すデザインというのが総合行政を担う市区町村にゆがみを生じさせていることがあるというところで、この指摘にとどめさせていただきます。
先ほどまさにおっしゃられていたように、安易に消費者に負担を転嫁するのではなくて、レジ袋有料化などの効果測定を慎重に行った上で、まずポイント付与であるとかインセンティブ設計、こうしたものを私は優先して考えるべきだと思いますが、併せて大臣の見解を伺います。
したがって、こういうことを踏まえますと、いわゆる厳罰化だけ、責任を問うだけのアプローチは効果がないと考えていますし、この効果測定については世界的にも様々な研究がございますけれども、私が知り得る限り、厳罰の効果があるという研究のエビデンスはありません。ですから、少年の中にある被害者性も十分取り扱っていくことが必要であるというふうに考えます。
確かにそれは効果測定は難しいということは理解しますけれども、そしてキャラクターだけ取り上げて、申し訳ない、そのキャラクターが悪いとか、作成者の方にそういうことを言いたいわけではなくて、これはやっぱり税金を使った事業ですから、しっかりこの費用対効果をもう少し踏み込んで一つ一つ細かく精査していく。
今回創設する業務管理者につきましては、国土交通省令において、宅地建物取引士又は民間資格である賃貸不動産経営管理士であって、一定の講習を修了し、効果測定を行った者である等を要件とすることを予定いたしております。業務管理者に対しましては、業界団体による研修を実施するなどしてスキルアップを図ってまいります。
生産性向上を図るというものでございまして、過去三年におきまして、約十二万件の申請を受け付け、約八・五万件を採択するということで、大変大量の申請案件、それから大変大量の採択案件ということで、事務局におきましては、ＩＴツールの導入について専門的知見を持ったスタッフやコールセンターによる相談対応、申請案件に対しての受け付け審査の採択、それから採択した事業の進捗管理、補助金の支払い業務、終了した事業についての効果測定
また、今回の支援もそうですけれども、ＯＤＡ全般として、やはり支援に対する効果測定、なかなか難しいものもあるかもしれませんけれども、その支援が果たしてちゃんとした結果を残しているのかどうか、そういった効果測定、検証をしっかりとしながら、今後も積極的に日本としてＯＤＡを進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の質問に移ります。
他方、我が国にＳＩＢを導入するに当たりましては、我が国においては、再犯防止分野における取組例がなく、事業の担い手を含めどのような事業スキームとするか、また、海外におけるＳＩＢ事業は事業期間が平均で五年弱でございまして、効果測定の期間を含めると七年を超えるものもありますところ、我が国でそうした長期的なコミットが可能か、さらには評価の方法をどのように設定するかなどが課題となり得るものと認識をいたしております
○国務大臣（衛藤晟一君） 御指摘のとおり、行政を進める上で、取組の効果測定に必要な情報やデータを十分に踏まえる必要があります。 消費者庁においても、この製品や食品の表示等に関する行政処分を検討する際には、適切な学術的証拠の有無を確認するなどいたしております。
この効果測定ということが日本は遅れていると思います。遅まきながら、そういうところに、私たち教育、保育に携わっている者はこれからますます力を注がなくてはいけないというふうに考えております。 以上でございます。
この幼児教育、また保育の無償化につきましては、効果測定という言葉をいただきました。しっかりそういう形ができるように、保育の質が保てるようにこれからも改善させていただきたいと思っておりますし、また、このＮＰＯの活動を通じられて、企業また自治体、ＮＰＯの協働といいますか、五年前、十年前にはなかったものが動き出していると、これを更に後押しできるように我々も力を尽くしていきたいと思います。
それから、先ほどの松岡先生が幾つか提案されている中に、ランダム化比較試験による効果測定というのがありました。対象者を、あることを実施するグループと従来どおり何も介入しないグループに無作為に分けて、二つのグループの間で、あることを実施したことによる効果を比較する試験ということです。
昨年五月の経済産業委員会で、当時の世耕大臣、御答弁ありましたけれども、補助金を使った企業と使っていない企業で売上げが大体四割ぐらい違うというような効果測定があると言っていますけれども、これは本当でしょうか。実態と余りかけ離れた数字ではないかというふうに思います。
この健康寿命の延伸は極めて大事でありますので、しっかりとその効果測定をしながら、これからも推し進めていただきたいというふうに思います。 それでは、また少子化に戻らせていただきますけれども、我が国の年間の歳出、百二兆円ぐらいある中で、社会保障関連費が大体三十五、六兆円である。そのうち、医療、介護、年金、いわゆるシルバー世代に使われているお金が二十七兆円程度。
このことによって、じゃ、不正取得の事件件数というものが減ったのか、そういったような効果測定をしているのか、この点についてお答えください。
○黒岩委員 これは私、法務省にお願いしたいんですけれども、やはり法改正というのは、基本的には、じゃ、何で改正するんだという立法事実があって、その立法事実に関して効果測定はしていただきたい、なるべくそれは数量的にやっていただきたいということを私は長年ずっと申し上げているんですよね。
○前田政府参考人 いろいろ御指摘あると思いますけれども、今私どもの手元にデータがございまして、大体四年をたちますと、似たような企業で、この補助金を使った企業と使っていない企業で売上高で大体四割ぐらい違うというふうな効果測定が出てきております。
何らかの効果測定を行うための是非努力と研究を注力していただきたいと思います。 保育の質に関し、質問いたします。 実地検査、すなわち保育施設への立入検査は、国の認可外保育施設指導監督の指針と指導監督基準に沿って都道府県や政令市などが実施しています。 指導監督基準とは、子供の数に対して最低限必要な保育士の数や施設の広さなどを定めたものです。
そういう意味では、この一期目の散布、回収が終わった時点で、まず最初の効果測定、どのぐらい効果があったのかということの確認ができるかと考えております。