2005-04-01 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
その犠牲者が、私と同じ京都の、郷土の大先輩であります、戦前の労農党の山本宣治代議士でした。 国民の民主主義を抑圧した暗黒時代というのは、国民の三百十万人の犠牲を出して終戦となりました。昭和にはそういう歴史が刻まれているということは、もちろん提案者は御存じのことと思いますが、伺っておきます。
その犠牲者が、私と同じ京都の、郷土の大先輩であります、戦前の労農党の山本宣治代議士でした。 国民の民主主義を抑圧した暗黒時代というのは、国民の三百十万人の犠牲を出して終戦となりました。昭和にはそういう歴史が刻まれているということは、もちろん提案者は御存じのことと思いますが、伺っておきます。
そして、労農党代議士の山本宣治代議士が暗殺されたというのも、これは事実なんですね。事実の問題を申し上げているわけです。 昭和の時代というのは、一九四六年の日本国憲法制定を境に、天皇主権の国から国民主権の国に変わりました。議会制民主主義が確立され、国の名前も大日本帝国から日本国に変わりました。戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って、国民主権、平和、民主主義の原則に立った現憲法が制定されました。
このとき反対されたのが、当時労農党というのがあったわけでございますが、労農党のみが反対で、そのほかすべて賛成、こういうことでもって決議をされております。 そうしたことで、Ａ級戦犯の方が先に釈放されるわけですが、昭和三十一年三月三十一日に戦犯は釈放されてございますし、ＢＣ級につきましては三十三年五月三十日、これでもって全部、千二百二十四名が釈放されておる。
そしてまた共産党とかそれから労農党、協同党、そういったところは全部反対ということの中で制定された法律であるわけです。 この破壊活動防止法、ここでもっていろいろ論議がされておりますが、この経緯の中でちょっとお伺いしておきたいと思います。
地方分権の非常に発達しているアメリカでは、大統領選挙を除いては政党の幹部がワシントンから各州に指令を出したり管理をするようなことは余りなく、例えばミネソタ州ではミネソタ民主労農党というようなミネソタ州にしかない政党が非常な力を持っていると聞いております。ミネソタ州の州知事が大統領選に出るようなときには、フレンドリーな政党すなわち友党である民主党にお願いして選挙を行うそうであります。
成田君、君が社会党の書記長になられた前々年には左右社会党の統一があり、前年には労農党の合流を見て、いわゆる革新勢力は社会党に収斂されつつありました。一方、この情勢に呼応するかのように、自由党と民主党の間に保守合同が実を結ぶことになりました。こうした一連の収斂過程によって、二大政党を中核とするいわゆる五五年体制は、わが国の土壌に定着するかに見えた時代でありました。
これもやはりいま読んだように、衆議院の外務委員会の二十四年の十一月当時の答弁でありますが、労農党玉井祐吉さんの質問が、西村さんの、 私は国際法的に考えまして、仰せの通り自然発生的な自衛権はないと考えております。自衛権というのはあくまで国際法上の観念であるというふうに考えております。 と、そういうような答弁が前にありまして、そういう答弁について玉井さんがこういう質問をしているわけです。
私は、昭和五年、労農党に入党し、社会主義運動の第一歩を踏み出しました。当時、農村では、貧農のほかに、中小地主階層が金融資本の制圧に対して極度に不満を持ち、ただならぬ政治状況にありました。これが社会ファシズムの基盤をなし、五・一五事件、二・二六事件の発生を見るに至ったのであります。
当時私は労農党にいまして、小さい政党でしたから、これは大きく取り上げられませんでした。それから一年たって大きな問題になったことは御承知のとおりでしょう。私は、ですから、造船疑獄の問題については詳しく調べてあるのであります。これを明らかにしなかったから、指揮権の発動でうやむやにしてしまったから、その後においても黒い霧が依然としてなくならない。あなたは元祖じゃありませんか、元祖。もう一度。
大正十五年には、日本労農党に入党し、わが国の無産政党の草創期において、目ざましい活躍をされたのであります。（拍手） 昭和三年、わが国初めての普通選挙による第十六回の衆議院議員総選挙に際して、兵庫県第一区から勇躍立候補されました。
労農党、共産党の各派は会期延長を無効として、本会議に出席をいたしませんでした。変則国会の出現でございます。しかし、この警職法を成立させ、その後、変則国会収拾のために国会史上前例のない全員協議会が開かれ、衆議院全員一致で共同声明が発表されたのでございます。国会自粛に関する共同声明でございます。（「記録が間違っておる」と呼ぶ者あり）記憶ではございません。記録から出してきておるのでございます。
○角屋委員 日米加漁業条約の問題は、この問題が当時日本の衆参両院で論議をされましたときには、当時吉田内閣の与党であった自由党だけがこの問題には賛成をいたしましたけれども、野党側でありました改進党あるいは社会党あるいは労農党あるいは共産党、こういう各党関係が、この条約は不平等条約であって、断じてこれは承認するわけにいかない、自発的抑止原則ということを言っておるけれども、これは国際法上公海自由の原則からいってももとる
○戸叶委員 時間がないそうですから、私はやめますけれども、決議の問題で、また森島さんの先ほどの質問とかち合うといけませんから申し上げておきたいのですが、あのときには、政府・与党といいますか、そちらの方だけ賛成されまして、社会党、労農党、共産党みんな反対をしているわけでございます。
社会党も労農党も共産党も反対しました。けれども、そのときの政府・与党だけがその決議案に賛成をしたわけなんです。そして、その決議に基づいて今度の協定というものを結ぶということになったわけです。 それでは伺いますけれども、決議案できめられたことは、すぐにほかの国との協定を結んでもいいのかどうか、この点を伺いたいと思います。
君が初めて本院に議席を占められたのは昭和三年の第一回普通選挙のときでありまして、当時労農党から立候補し、七名の同志とともに、わが国における最初の社会主義政党の代議士として、みごと当選されたのであります。(拍手)しかも、君は、このときまだ三十才という若さでありました。
知は、弱冠のころ、社会運動に関係ある仕事をいたしておりました立場から、淺沼委員長とは日本労農党創立当初より接触をいたしており、従いまして、同君の辺幅を飾らず、しかも富貴を求めず、ただただ一途に社会運動に没頭されてきましたことに対しまして、限りなき敬意を表しておるものであります。
そこで先ほども話したように当時の自由党、民主党、緑風会、社会党、労農党まで入ってああいう法律案を出して、何とか中小企業を守らなきゃならぬという気持から一回、二回となく、重ねて出している。それに応じかねて政府が、もちろんそれもなまぬるいけれども、会計法の第二十九条の改正というのを出してきたわけです。衆議院、参議院も通っているのです。
社会党、労農党、自民党、これ全部含めてこの趣旨の法律案の成立をかけて提案したこともあるんです。そこで二十九条の改正点の問題に対しては、じゃあ大蔵省は二十四国会に提案したこの提案の理由としては今日までちっとも変っておらない、というように理解していいんですね。
あなたがフロア・リミット制と——第十九国会並びに第二十二国会に社会党、自民党、労農党共同提案で出したところの建設業法の一部改正法律案、これは確かにフロア・リミット制でございました。これは社会党、自民党、労農党、三党が共同提案で出したものです。第二十四国会、三十一年に政府が提案したものは、会計法の一部を改正する法律案であります。
この問題につきましては、財団法人協調会が出しております社会政策時報におきまして、私と当時日本労農党の委員長でございました麻生久君が、この問題を取り上げて大論争をやったことがあるのであります。これは余談ではございますが、そういう意味におきまして、私はこの中小企業団体が政治的な大きな進出をするためには、どうしてもこれを結束をしなければいかぬ。
政党政治の今日では、二大政党が望ましいということで、諸君社会党の方でも、左右両派、労農党も入れて大合同を遂げた。われわれの方でもまた……。（「まねをしたんだ」と呼ぶ者あり）なるほどそうです。まねしてよいことは、みなまねするのである。（笑声、拍手）われわれの方でも、自由党、民主党は小異を捨てて大同団結をしたのである。先ほど、細迫君は、大同団結をして保守合同をやったときは解散する時期だと言った。