2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
今、この厚労省発表の数字によりますと、自宅療養者は大体九万七千人、そして療養調整中が三万一千人というふうになっております。もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
今、この厚労省発表の数字によりますと、自宅療養者は大体九万七千人、そして療養調整中が三万一千人というふうになっております。もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
今年一月二十二日の厚労省発表では、二〇二〇年は自殺が十一年ぶりに増えましたが、その中で、小中高生は一月から十一月までで四百四十人です。前年同月比一八・三％増で過去最多ということで、四百四十人のうち高校生は三百七人で、初めて三百人を上回るという深刻な状況です。
厚労省発表の数字を見て驚きましたね。令和二年五月の妊娠届出数、何と前年同月の一七・一％減、六月、五・四％減、七月、一〇・九％減、まあ八月以降はまだ出ていないというわけです。大体長期的な少子化傾向が続いている。生まれてくる赤ちゃんの数が九十万人割り込んで、今八十六万ぐらいですか。それがこの調子でいくと八十万割ってしまうと。ということですよ。これが国難でなくて何なんですか。
資料の三、今年の六月厚労省発表、平成二十八年国民生活基礎調査では、生活が大変苦しい、やや苦しいと答えた人が全体の五六・五％、児童のいる世帯では六一・九％、母子世帯では、母子家庭では八二・七％が生活が苦しいと答えている。 資料の四、年収二百万円以下、ワーキングプアと呼ばれる人々、二〇一二年一千九十万人だったんですけれども、一六年度には一千百三十二万三千人、四十二・三万人も増えているんですよね。
○石橋通宏君 今日、厚労副大臣おいでですので、せっかくですので、ちょっとこれ通告していないですが、昨日、厚労省発表されております勤労統計調査で昨年一年間の状況を発表になっております。ちょっと分かる範囲でこれ皆さんに説明をしていただけないでしょうか、どういう昨年の状況、勤労者の賃金状況になっていたか。これ、駄目ですか。
厚労省発表の食品中の放射性物質の検査結果については、発災丸二年を過ぎた、最新では、昨日、五月八日付けで第六百三十五報と継続されています。また、五月七日現在でも、原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定に基づき、福島県を始めとした全国十四県産、延べで約百七十品目を出荷制限をいまだ受けています。
しかし、これは厚労省発表の内定取消し千八百四十五人には含まれていないわけですね。全体像を把握できないというふうに厚労省言うんですが、徹底調査が必要だと思いますし、ハローワークや労働局の担当窓口が最後までやっぱり相手側の立場に立って相談に応じるべきだと思いますし、大臣もあきらめないで相談にということを広く社会にアピールすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
実際寄せられている相談件数、厚労省発表の平成十七年度個別労働紛争解決制度施行状況に基づきますと九十万七千八百六十九件、それに対して受理された件数が六千八百八十八件、そのうち助言、指導を実施したもの六千十一件、処理を打ち切ったもの九十二件と、非常に取り上げている数自体が少ないんですね。
まず、異常行動自体も、これは現在は十代が使用中止ということでの緊急安全性情報を出されているわけですが、しかし、実は十代が十六件、十歳未満が二十件以上という報道もありますし、さらに、昨日、これは参議院の委員会の中で議論がされたというふうに聞いておりますが、タミフル副作用は、十歳未満、この二年間で八十一件、厚労省発表、幻覚など。
これ、厚労省発表の最近の医療費の動向、いわゆるメディアスでも、昨年十月の老人保健の入院外、これ対前年同月比でマイナス一三・四％です。それから、支払基金の確定状況でも、老人分は十月以降三か月連続二けた台の減少になっている。 私は、この数字をどう見るか。老人医療の定率負担化でやはり深刻な受診抑制が起こっているという実態はあるのではないかと思いますが、その点、いかがですか。