2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
過去の例ですけれども、平成十一年台風十八号、熊本県の不知火町松合地区というところで高潮災害が起きて、田畑等が高潮でやられまして、塩害復旧事業を行ったんですけれども、このときの記憶では、農地が使えない間、農家の所得が上がるようにということで、自己の所有する農地の災害復旧について、農家の労務提供による災害復旧事業を農家自身に認めて、そこに対する労務費等の手当てをしたという記憶がございます。
過去の例ですけれども、平成十一年台風十八号、熊本県の不知火町松合地区というところで高潮災害が起きて、田畑等が高潮でやられまして、塩害復旧事業を行ったんですけれども、このときの記憶では、農地が使えない間、農家の所得が上がるようにということで、自己の所有する農地の災害復旧について、農家の労務提供による災害復旧事業を農家自身に認めて、そこに対する労務費等の手当てをしたという記憶がございます。
これらの夜間工事とした場合には、労務費等が増加することになってまいります。
実務的には、建設単価や労務費等の市況を反映した査定価格で契約をしておりまして、今回御指摘を受けている企業との契約におきましても、弊社の価格査定基準に基づき査定を行い、交渉により価格を決定していることから、契約価格は妥当であり、電気料金が高くなったとは考えておりません。
例えば、国直轄工事においては、週休二日を確保した工事などで労務費等の補正も行い、それが更に公共団体において取り組まれるように、これも、フェース・ツー・フェースの場、全ての都道府県や市町村が参画する地域発注者協議会等の場において直接働きかけを行っていくなどをして周知徹底をしていく、それらの取組を進めることによって適正な賃金の確保というものを図っていきたいと考えております。
また、適正な賃金の確保に向けて、まず公共工事において民間発注者の参考となる取組を率先して進めていき、そして、それを民間工事に広げていくということが重要であると考えておりまして、具体的には、国直轄工事におきまして、週休二日を確保した工事において労務費等の補正を行っております。
一方、委員からもう一つ、長期になるといろいろなことを見積もってやっているのかというお話がございましたけれども、調達価格の算定に当たりましては、契約履行期間中における物価変動等が予想されることは、これは当然踏まえまして、契約締結時における最新の資材価格、労務費等を考慮して調達価格を算定しております。
したがいまして、こうした状況を踏まえて、国土交通省におきましては、本年十月から、労務費等の見直し効果が現場の技能労働者まで適切に行き渡っているか確認するモニタリング調査、これに着手をしておって、年度内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。
まず、本年度からの国土交通省の直轄工事におきましては、週休二日工事として入札手続を開始する工事を対象にいたしまして、労務費等の補正を導入するなど、踏み込んだ対策を講じてまいることとしております。
具体的には、週休二日工事の適用拡大や労務費等の補正の導入、建設キャリアアップシステムへの加入の推進、社会保険の加入を徹底するための建設業許可制度の見直し、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等を通じた生産性の向上などに取り組むこととしております。 加えて、建設業界におきましても、法規制の適用に先んじて自主規制の試行を始めとする働き方改革四点セットを策定するなど、業界を挙げた取組も進みつつあります。
平成三十年度の発注に当たっては、先ほど大臣の答弁にございましたとおり、建設企業が週休二日に取り組む際に必要となる経費として、実態を踏まえ、労務費等の補正を新たに導入するとともに、平成二十九年度から導入している現場の安全管理等の間接経費を補正する係数の引上げなどを行うこととしております。
具体的には、週休二日工事の適用拡大や労務費等の補正の導入、建設キャリアアップシステムの加入の推進、社会保険加入を徹底するための建設業許可制度の見直し、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等を通じた生産性向上、これらに取り組むこととしておりまして、引き続き、地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
適正な労務費等が確保されるよう、国交省としても留意されるように要望をいたしたいと思います。 さて、伝統的構法振興と建築物省エネ法について質問させていただきたいと思います。 昨年三月三十日の国土交通委員会にて、平成二十年度から五年間設置された「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会に関連して取り上げました。
また、建築単価についてでございますが、平成二十九年度予算において、資材費や労務費等の上昇分を勘案し、昨年度に引き続き引き上げを行っているところであります。 今後とも、地方公共団体が計画的に施設整備を行えるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。
公立小中学校施設の施設整備における補助単価は資材費や労務費等の変動を勘案して毎年設定をしてございますが、平成二十八年度の補助単価は、一平方メートル当たり、これは小中学校校舎、鉄筋コンクリート造の場合でございますが、十七万五千九百円としております。 なお、事業の特性等により必要な加算を行っているところでございます。
日本が労務費等を負担する意味合いにつきましては、このように考えている次第であります。
原則は原則でありますが、現実の安全保障環境の中において、在日米軍を円滑的にそして効果的に、そしてなおかつ安定して運用するためにはどうあるべきなのか、こうした観点から米側と協議を行い、その結果として、この労務費等につきましても先ほど来答弁させていただくような結果になった次第であります。 〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕 財政上の観点、大変重要であります。国民の理解も大変重要であります。
労務費等、それぞれの項目において、それぞれの仕組みの中で、日本側として、どのような支出が行われたか、内容についてもチェックする仕組みがあるということであります。 そういった仕組みを通じまして、しっかり、我が国としても支払いの現状、使用の現状について把握することは重要であると認識をいたします。
それは、建築資材の高騰やあるいは労務費等の高騰等々、それから材料費の質の問題等があるということの中で今協議をしている最中でございますが、何としても期日には間に合わせて竣工完成をしてもらう必要があるということの中で、開閉式の屋根については、それだけを設置するだけで数か月掛かると。
加えまして、東日本大震災からの復興がおくれておりますが、とりわけ資材、労務費等の高騰による入札不調が、多くのところから声が上がってきております。その点での特別の予算措置の実施を要請いたしたいと思います。
最近、資材とか労務費等が値上がりしているわけでして、その弊害が大きくなったような気がいたします。特に、土木もさることながら、建築関係、ここで問題が大きくなっているような気がします。 例えば大槌町だと、被災地の小中学校が、これは今、四小学校、一中学校を合わせて仮設設置されておりますが、これを小中一貫校として再建することとして移転先が決定されております。これは二十六年三月都市計画決定と。
実は、少し問題意識が私ありますのは、固定価格買取り制度の下で一定の利幅というのは確保するという前提で買取り価格を改定をするという制度に立て付け上なっているわけでありますが、実際にそのパネルの設置ですとか建設費用、建設従事者の労務費用ですとか電気事業工事者の労務費等を考えますと、こちらの方が上がってきておりまして、固定価格買取り制度で年一回の改定に対して、実は公共事業の場合の労務費は、同じ労務者であっても
にもかかわらず、特別協定は、一九八七年、アメリカが、当時の急激な円高を口実に、駐留軍労働者の労務費等の負担増を求め、日本政府がその圧力に屈して締結されたものであります。 当時、政府は、暫定的、特例的、限定的な措置で五年間に限ったものであり、いわゆる思いやりを際限なく広げるという趣旨ではないと説明していました。
特別協定は、一九八七年当時、労働者の安定的雇用を理由に、労務費等の負担増を求めてきたアメリカの要望にこたえるために措置された制度です。その制度について、政府は、暫定的、特例的、限定的な措置で五年間に限ったものであり、いわゆる思いやりを際限なく広げるという趣旨でないと説明していたのであります。
日本側は、どうも娯楽性の高い労務費等を削れと。アメリカ側は増額を要求した、それも五月の普天間の合意のときに書かれておった環境対策費を含めた緑の同盟部分をしっかりと増額せいと。そういう主張でぶつかっていたはずなので、どういうところで一致したんですか。具体的に御答弁いただきたいと思います。