2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○浜地分科員 消防団員として活動をしていれば、ＡＥＤ活動のみによって何か労務災害に遭った場合にも公務災害の対象になるという御答弁であったというふうに思っています。
○浜地分科員 消防団員として活動をしていれば、ＡＥＤ活動のみによって何か労務災害に遭った場合にも公務災害の対象になるという御答弁であったというふうに思っています。
そこで、現場ではＡＥＤ活動を積極的に行うわけでございますが、龍郷町長いわく、ＡＥＤ活動のみ行った場合には、例えば消防団員が労務災害に遭ったときに、公務災害の対象にならないのではないかという御不安の声がございました。 そこで、消防団員がＡＥＤ活動のみを行った場合に労務災害に遭った場合、これは消防組織法二十四条の公務災害の補償の適用となるのかどうか、最後、御答弁をいただきたいと思います。
建設現場では転落事故などの労務災害が多発しており、若い人たちが入職を敬遠する大きな要素ともなってきました。建設労働者の団体からは、手すり優先の足場を義務化し、足場組立て後の点検を専門家に委ねることなどを求める声も出されております。
ですから、私は、本当にこの法案の、著しく短い工期を禁止する、本当に長時間労働を是正し、労務災害を減少させていく、そういう法律の実効性をしっかり担保させていくということが大事だと思うんですね。
毎勤統計のデータに基づいて支払いが行われ、過少給付となっているのは、失業等に係る雇用保険、労務災害に係る労災保険の二つの給付です。非常に重大な事態だと思います。一日も早く差額の給付を進めなければならないと思います。 雇用保険、労災保険の給付を現状でいつから始められるとお考えか、厚生労働大臣に改めて伺いたいと思います。
○山口和之君 労務災害が原因で就労能力がなくなった場合だけではなくて、プライベートでの被害が原因で就労能力がなくなる場合も当然想定されます。 落ち度がないのに就労能力がなくなった外国人労働者に対しては、形式的に法を適用するといった冷たい対応に終始することなく、血の通った温かい対応ができるよう制度の設計をしていただきたいと思います。
独自採用に要する経費がふえる、あるいは雇用保険や労務災害保険の事業主負担分がふえるということでありますね。一方で、削減は「自立的で柔軟な法人運営が可能となることによる業務の効率化」というようなことがあるんですが、今予定されている、コスト削減のもうちょっと具体例みたいなものはあるんでしょうか。
そして、工場におきます状況につきましては、労務災害の問題、労災認定につきましては、現在、指摘がありましたクボタから示されているものにつきましては、労災認定を行ってその対応をとっておりますし、現在申請中の案件もございまして、これにもできるだけ早くその判断をさせていただきたいと考えておりまして、必要な対策をとりたいと思っております。
また、新しい時代が目まぐるしくなればなるほど、交通災害とか労務災害とか、いろいろなことの障害を持つ人たちもたくさんいるわけであります。 何よりも、日本におきますと高齢化時代でありますから、男性も平均が七十八歳、九歳、女性は八十三歳。百歳以上の人も、二十年前は三千人ぐらいだったものが、もう一万人を超えた。
この労働保険というのが特別会計という形で雇用、労災という勘定に分けて経理管理されている意味は、全国民を対象とするいわゆる福祉的な公共サービスではなくて、民間で働いている人たちが失業をされた場合、労務災害を受けられた場合に備えるために、そういう人たちの拠出で、そういう人たちの万一の場合に備えるという独立採算的な特別会計として経理しておるわけです。
もう条文は読み上げませんが、労災保険法第一条の規定によりますと、業務上の災害をやった場合はまずその補償というものは労務災害の保険によって補償せよということを明確に規定されているのですよ。この法律に基づいて処理をするというのがやはり原則であると思うのです。
六つ目は、その鹿児島災害に関連いたしまして、ＪＲの列車の運転手の人が、多数の人命を救助された後亡くなられましたけれども、その後のいろんな労務災害に関連する救援措置というものがきちっとなされているかどうかということをお尋ねしたい。この六つについてお尋ねしたいと思います。簡明にお答えいただきたい、お願いを申し上げます。 防災白書の内容についてでございます。
○玉城委員 ですから、これはやはりそういう立場でペルーに行かれてこういう不幸な目に遭われているわけでありますから、労務災害というものは当然適用はされるというふうに私たちは考えるわけです。 あれは請求が来ますね。どれぐらいの期間でこれは適用、あるいはこれは適用されないということはわかるのですか。まあ物にもよると思いますけれども、こういう場合の、殺害ということですからね。
○国務大臣（奥田敬和君） 労務災害に関しては、それは一定の基準が当然あるんでしょうけれども、やっぱり今言われたような、勤務条件が非常にハードであって、だれの目から見てもそういった形が原因でなかろうかなという形の過労死に対しては、その犠牲者の身になってできるだけ有利な材料を集めてあげて、できるだけその基準に資するようなお互いの助け合い、思いやり、そういった形の姿勢は大事であろう、基本的に、そう思います
過労死という概念が必ずしも明確ではないわけでありますが、いわゆる過労死と認められる事案につきまして労務災害と認定されましたものは六件でごさいます。
労務災害にもかかわってくる。何とか、前倒しということは御努力いただいているのですが、積雪寒冷地帯の工事は十日早まっただけでも助かると言うのですよ。せめて十月から十一月ごろにスタートできるように工事の着工時期についての御努力、御配慮をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか、それが一つ。
○篠沢政府委員 なおよく勉強させていただきたいと思いますが、身体障害を負われた方の分につきましては、たしか国鉄時代から労務災害的な方の給付で対処しておりまして、共済では対処するのがなかなか難しい状態になっているのではないかと理解をしていたのでございますが。
現在の国鉄は、御承知のとおり、身体障害者雇用促進法等の対象にはなっておりませんでしたが、その業務の内容からして、みずからの企業内における労務災害等による障害者を雇用することに大変努力をしてこられておりました。
この遺族から、出張を兼ねた帰省中の事故として労務災害の申請をしたけれども、これは事業所が千葉にあるわけですけれども、千葉の労働基準監督署は業務外の災害として労災適用を認めなかったわけでございます。この方の実家は大阪の堺市、これは八月十二日ですから、旧姓休みを利用いたしまして堺市の実家に帰省する途中に日航機の事故に遭遇をしたということでございます。
○糸久八重子君 それから、出張を兼ねた帰省中の事故死が労務災害に当たるかどうかという先例がなかったというんですね。こういう先例は本当にありませんでしたか。これは千葉の基準監督署がそう言っているわけですけれどもね。
まず、労働省関係では、出稼ぎ労働者、パートタイマーの労働条件の改善、高齢者、身体障害者、同和関係住民の雇用対策、造船不況対策、労務災害の認定基準及び労働者災害保険法の改正内容、労働時間の短縮及び週休二日制の拡大などであります。
これは労務災害ともかかわりのある内容だと思いますので御存じかと思いますが、十分な対応をお願いしたいと思うわけでございます。 もう一つ質問がございます。 それは、先ほども問題になっておりましたが、国鉄の余剰人員対策ということでございます。政府は、十月十一日に閣議を開きまして、国鉄再建監理委員会の最終答申に基づく国鉄の六分割・民営化を六十二年四月一日から実施することに閣議決定したようでございます。
ただ、消防団員のこういう問題に関します現在の補償と申しますか、災害に係ります補償制度というのは、他の公務員なりあるいは労務災害なりそういうものと均衡を保ちながら実はやってまいったというのが実情であろうと思います。このことは、もう先生御案内のとおりでございます。