2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そこで、今日配付資料にして配っておりますが、ポスター、こういう性差の日本史というカタログも買って帰ったんですが、ポスター、男女同一労働同一賃金になれば、労働省婦人少年局婦人労働課発行、一九四八年、七十三年前のものです。すばらしくて、お調べください、あなたの賃金はどうなっていますか、男女同じ仕事に同じ賃金をなんですね。
そこで、今日配付資料にして配っておりますが、ポスター、こういう性差の日本史というカタログも買って帰ったんですが、ポスター、男女同一労働同一賃金になれば、労働省婦人少年局婦人労働課発行、一九四八年、七十三年前のものです。すばらしくて、お調べください、あなたの賃金はどうなっていますか、男女同じ仕事に同じ賃金をなんですね。
この両立支援のためのガイドラインでございますけれども、その作成に当たりましては、短時間・在宅労働課を始めとする省内の各制度の所管部局とも連携をして作成をしたところでございます。
資料三、四を併せながら御覧いただきたいと思うんですけれども、短時間正社員の制度というものは雇用均等・児童家庭局の短時間・在宅労働課というものが担当してくださっております。資料四にございますように、私どもも何度も何度もやっぱり子育て、いわゆるライフ・ワーク・バランス等の議論の中でこの制度は取り上げて議論をさせていただいたところです。
その趣旨は、ＧＨＱ労働課の担当官によれば、次のとおりとされています。重要です。封建制度が生んだ最も非民主的な制度を改正し、労働者を鉄か石炭のように勝手に売買取引することを日本からなくして、労働者各人が立派な一人前の人間として働けるように計画されたものである。
そういう意味で、今先生おっしゃったように、商工労働課の中に消費があるなんということがまず何の矛盾もなく放置されているようなことがこれから続いていくとしたら、これは消費者庁をつくっても、なかなか国民の、消費者の権利を守っていくとか利益を守るなんということにつながっていかないんじゃないかという気がしないでもないんです。
私の知り合いの障害をお持ちの方も、市町村、県の窓口等に行かれても、障害福祉課と労働課、働く上での労働課との連携が悪くて、なかなか思ったように就労の支援が進まないというような苦情といいますか、御不満の声というのも聞こえるわけでございますけれども、せっかく厚生労働省ということで、厚生省労働省一体となって取り組むべき事項でございますから、そういった点において今後どのような施策の展開であったり組み合わせについて
というのは、有期契約労働は労働基準局、パート労働は雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課、派遣労働は職業安定局民間需給調整課と、今回質問しましたら、三つの部局にばらばらに分かれております。 有期契約労働であろうとパート労働であろうと派遣労働であろうと、非正規雇用の問題は共通している面があります。不安定であるとか低賃金である、先の展望がない、雇用継続の保障がない、社会保障が取りにくいなどです。
○荒井委員 労働省のいいところは、女性労働課がこの窓口でございまして、思いやり、優しさというのが非常にありがたいのですが、調査にもあって、今局長からもお話がありましたように、女性の方が非常に御興味を持たれたり実際に携わっている。これはやはり非常に少子化対策になるのです。 しかし反面、そこにまたいろいろと問題点も出てくるわけです。
労働大臣官房国際労働課仮訳というこの文書をいただきましたが、その中では、政府は「柔軟な勧告の形式がよい。」日経連、使用者側代表は要するに「勧告の形式がよい。」それで日本労働組合総連合会、連合は「勧告により補足された条約の形式が望ましい。」若干態度が違うわけでありますけれども、政府としては、条約という形になると国内法の整備から一切が規定されてくる、こういうお考えもあって「柔軟な勧告の形式がよい。」
孝信君 河上 覃雄君 金子 満広君 伊藤 英成君 出席政府委員 労働大臣官房審 征矢 紀臣君 議官 労働省婦人局長 松原 亘子君 小委員外の出席者 労働委員長 岡田 利春君 労働省婦人局婦 石川 透君 人労働課長 労働省婦人局婦 小泉万里子君 人労働課調査官
これにつきましては、港の公共職業安定所の出張所を廃止するわけでございますが、その方の仕事につきましては、出張所を廃止いたしますけれども、本所の方に労働課を設けることによりまして業務は支障がないようにすることにいたしておるところでございます。
愛野興一郎君 赤城 徳彦君 住 博司君 長勢 甚遠君 三原 朝彦君 河上 覃雄君 金子 満広君 伊藤 英成君 出席政府委員 労働省婦人局長 松原 亘子君 小委員外の出席者 労働省婦人局婦 前田 充康君 人労働課長 労働省婦人局婦 小泉万里子君 人労働課調査官
これを参考にして申し上げますと、労働大臣官房国際労働課から出た資料でございますけれども、最低割り増し賃金率を二五％としている国もかなりあることを認めていますけれども、その内容を詳しく検討してみると、平日時間外労働二時間のみが二五％、それ以後は五〇％あるいは一〇〇％という国が相当多いということです。これは何も先進国だけ言っているんじゃないんです。
これは、国際労働課の出した資料で私は言っているんです。どこへ行ったって、日本の経済大国がパキスタンと比べれば、いや失礼だけれども、それより以下でなきゃ企業の採算性はとれませんと、どうやって物を言えますか、具体的に。言えないですよ、こんなことは。私は無原則に言っているんじゃないんです。
三原 朝彦君 岩田 順介君 永井 孝信君 河上 覃雄君 菅野 悦子君 伊藤 英成君 出席政府委員 労働省婦人局長 松原 亘子君 労働省職業安定 伊藤 欣士君 局次長 小委員外の出席者 労働大臣官房審 七瀬 時雄君 議官 労働大臣官房国 際労働課海外労
策調査部総合政 和田 信五君 策課長 労働省労政局勤 労者福祉部福祉 岩田喜美枝君 課長 労働省労働基準 局賃金時間部企 朝原 幸久君 画室長 労働省婦人局婦 前田 充康君 人労働課長 労働省婦人局婦 小泉万里子君 人労働課調査官
労働大臣官房審 七瀬 時雄君 議官 労働大臣官房政 策調査部総合政 和田 信五君 策課長 労働省労政局勤 労者福祉部福祉 岩田喜美枝君 課長 労働省婦人局婦 前田 充康君 人労働課長 労働省婦人局婦 小泉万里子君 人労働課調査官
それから、勤労青少年室につきましては、従来婦人少年局におきまして年少労働課というのがございまして、そこで勤労青少年の福祉の問題と労働基準法に基づきます年少労働者保護の問題、二つ取り扱っておりましたが、近年福祉の問題が非常に重要になりましたので、勤労青少年福祉の部門だけを取り出した勤労青少年室というものを独立で設けた、こういう経緯でございます。
吉泉さんは、採用されましてから障害者関係の仕事に従事をされまして、現在は大臣官房の国際労働課に勤務をいたしております。オプタコンでございますとかあるいはワードプロセッサーなどを活用いたしまして、現在は海外情報等の文献の翻訳、分析、取りまとめといったような作業で活躍をいたしております。
特に製造業におきましては大変に失業率というものがふえておりまして、これは「労働経済の動き」という労働経済課、国際労働課でつくったものの資料によりますと、事業主都合解雇者が前年同月比で六・七％増と増加が続いている。産業別に見ると、製造業で二一・三％増と増加幅が非常に大きい、こういうような数字が出されております。
○橋本敦君 具体的にお尋ねをしたい問題があるのでありますが、まず国鉄本社の労働課の職員は、組合員になれるのかなれないのか、公労委の示した基準がありますが、どうなっておりますか。
○橋本敦君 今度鉄労の専従企画部次長になられた佐藤正男さんというのは御存じと思いますが、この方は五十六年一月以降ですか、仙鉄局の労働課、それから中央鉄道学園講師などを勤められ、本社労働課にも勤務されておった。これは間違いないと思いますが、この方は組合員資格は、本社労働課の課員としてあるんですか、ないんですか。
それで、洞海公共職業安定所につきましては、先生先ほどおっしゃいましたように、若松公共職業安定所の同じ建物にございますので、本所は若松公共職業安定所の労働課として設けまして、業務はそのまま取り扱っていくということになります。 それから、戸畑の出張所の場合には、先ほど申しましたようなことになるわけでございます。