2020-11-12 第203回国会 衆議院 本会議 第5号
また、日本側が投資の自由化やサービス貿易分野で留保している労働者派遣業、建設、教育、医療、福祉などが今後の改定交渉のテーマにならないと断言できますか。 英国のトラス国際貿易相は、来年初めにもＴＰＰ参加の意向を表明し、西村ＴＰＰ担当大臣も、日英ＥＰＡはその後押しになると述べています。将来、米国が復帰する可能性があるもとで、日本が芋づる式に、より高い水準の市場開放を迫られるのではありませんか。
また、日本側が投資の自由化やサービス貿易分野で留保している労働者派遣業、建設、教育、医療、福祉などが今後の改定交渉のテーマにならないと断言できますか。 英国のトラス国際貿易相は、来年初めにもＴＰＰ参加の意向を表明し、西村ＴＰＰ担当大臣も、日英ＥＰＡはその後押しになると述べています。将来、米国が復帰する可能性があるもとで、日本が芋づる式に、より高い水準の市場開放を迫られるのではありませんか。
主な業種は何かというと、飲食業が五万一千二百二十四件、製造業が三万九千九百二十五件、卸売業、小売業が二万六千四百七件、宿泊業が一万四千七百三十五件、医療、福祉が一万四千六百六十件、道路旅客運送業が一万一千六百六件、労働者派遣業が九千四百十六件、建物サービス業が五千五百九十一件、こういう相談の内容になっております。
また、雇用調整の可能性がある事業所としては、労働者派遣業の事業所が二百六十七事業所ある。こういった把握もさせていただいたり、あるいは大手の派遣会社でありますけれども、これは雇調金の関係ですが、どういう申請状況かというのは都度都度調べさせていただいて、把握に努力をしているところであります。
先ほどの私の報告では、人材派遣のことは、あるいは労働者派遣業のことは全く取り上げませんでしたが、派遣でその彼が行っていたのは何かというと、何というか、突然穴を空ける、いなくなるとか連絡不明になるとかいう人のケアをする、そんな係で大変だというふうな話を聞いて、なるほどと思ったんですが、今言ったようなソフトのスキルという点、それをどういうふうに付けるかというのは一つの大きな課題があります。
ワーストワンが卸売、小売業、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーなど、二番目が製造業、三番目がその他サービス業、労働者派遣業、ビルメンテナンス業、警備業などなんです。 ぜひ総理、経済界といろいろ対話もされておられると思うんですけれども、経済界とやはり本当にタッグを組んで取り組まないと、違法状態に置かれていて、老後、国民年金で、非常に厚生年金よりも水準が低い形。
御社は、一九八六年七月に派遣事業の許可を取得されたと、これは愛知県下で取得第一号ということでお聞きしていますけれども、非常に労働者派遣業では歴史のある企業だというふうに思っております。
労働者派遣業は労働者供給事業に当たり、禁止されていましたが、一九六六年にアメリカの人材派遣会社の子会社が日本に設立され、外部の事務処理業の利用が日本でも広まってきたことから、その是非を問わなければならず、労働者派遣法を制定し、同時に職業安定法を改正することで、労働者派遣業を合法化することとなったという経緯があります。
このほかと述べられましたが、そもそも、今回の労働者派遣法の改正は、これまで労働者派遣業の業法が主であったこの派遣法を、明らかに労働者保護のための法律と目的を変え、それゆえに名称も変えたものと理解してよろしいでしょうか。 そのほかではないんだと私は思います。
そもそも、労働者派遣業は一時的需要調整として開始されました。問題は、正社員として働きたいがやむを得ず派遣労働者として生計を立てている方々への支援であります。公明党も、正規雇用への移行を強力に推進するため、助成金の拡充やインセンティブを働かせる改革を進めてまいりました。
愛知県に、今日はＫ産業というふうに申し上げておきますが、労働者派遣業を営む株式会社があります。その会社が受入れ企業と結んでいる研修・実習生派遣契約書というのが私の手元にあります。今の制度の下で労働者派遣事業として研修生を企業に派遣しているわけですね。こんなことは現状も絶対にあってはならない、許されないことです。
ただし、厚生年金保険に適用されている事業所のうち主として労働者派遣業を営んでいる事業所に使用されている被保険者の数ということで申し上げれば、平成二十年九月一日現在で九十三万人というふうに把握させていただいております。
請負が自分で指示するんで、それをやったということは労働者派遣業という違法行為になるんですね。 したがって、今委員がおっしゃったことは、外から来た運転手、それは派遣元の請け負った人が指示しないといけないから、一回一回運行管理者に今日はどういう道行きますからということで直接指示できないと、そういう不便があるだろうということが御指摘であります。
○仁比聡平君 この支部を称する企業がどういう事業者かということで、私のところに直接御相談がございます中日本統括支部というところを御紹介しますと、この支部を称している企業、Ｔと仮に申し上げておきますが、ここは労働者派遣業を営んでいる会社です。
一般労働者派遣業において認められておりますいわゆる登録型派遣スタッフというのは、派遣会社に登録をしておいて派遣先に派遣をされる、その期間について有期労働契約を締結している、そういう労働者だというふうに考えられます。
この結果、平成十六年の九月時点におきまして厚生年金保険に加入しております労働者派遣業の事業所数約五千三百事業所、加入者数につきましては約五十三万八千人というふうになっております。これは、その一年前の平成十五年九月時点と比較して、事業所数では三七％増、加入者数につきましては四七％増というふうにかなりな伸びを示しておるところでございます。
○春名小委員 続いて、最近の労働法制の変遷について御見解をお聞かせいただきたいんですが、例えば職安法では労働者派遣業というのは原則禁止なんですね。ところが、今、現時点、はっきり言いまして、特に九九年ですけれども、労働者派遣業は原則自由化になっちゃったんですね。
また、ＩＴの進展とともに、パートタイム労働者、派遣業そして在宅就労などが増加をいたしまして、就労形態の多様化が進展することが考えられますことから、これに対応した就業環境の整備にも努めているところでございます。
中央職業安定審議会は、昨年五月に出した報告書で、常用雇用の代替のおそれが少ないと考えられる臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策として労働者派遣業を位置づけることが適当であるとしているわけであります。 ところが、本改正案では、派遣労働を臨時的、一時的な労働需要に対応する労働とする規定はありません。さらに、現在まで認められている専門的業務の二十六業種はそのまま残るわけであります。
さらに、規制緩和、電気通信あるいは労働者派遣業の規制緩和等の措置を決めたところでございますが、その措置が現実に国会を通って実施されましたのは、減税等で二月、三月でございましたし、それから、土地の税制、土地譲渡益課税の税制等は三月の末に通りまして、一月にさかのぼりましたけれども、法律が通ったのは三月の末でございます。それから、電気通信の規制緩和等も最近国会を通りました。
十年度の我が国経済につきましては、昨年末に見られました国民の皆様の金融システムに対する不安感がほぼ解消していること、それから四月一日以降の早期是正措置を控えての貸し渋りが四月一日以降は緩和されるということに加えまして、先ほど来申し上げております規制緩和等の諸般の施策が、十年度予算及び関連法案が予定どおり成立し、そして四月からお金が使えるようになること、同時に、電気通信あるいは労働者派遣業、土地の有効利用