1949-05-16 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第3号 労働省関係の定員につきましては、お手許に配付いたしました資料を御覽頂けば大体が分つて頂けると存じますが、労働省所属各部局におきましても、三割乃至二割削減という一般原則は、これは一應適用することにいたしましたが、仕事の関係上削減率を緩和しなければならないと考えられる部門、又逆に増員を要する部門等につきましては十分考慮いたしたのでございます。 鈴木正文