2001-02-27 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
だから、十二月二十日の時点で、それまでは、おおむね十四億六千万がこの四月から労働省予算で面倒を見て、それをそれなりに補助できるという見通しがあったのが、いきなりそこでなくなったわけです。それで、二十六日に確約書を出してきて、認可したわけでしょう。その間にそういう計算ができたのですかね。ちょっとそこをもう一回、収支の見積もりといいますか、大丈夫かということです。
だから、十二月二十日の時点で、それまでは、おおむね十四億六千万がこの四月から労働省予算で面倒を見て、それをそれなりに補助できるという見通しがあったのが、いきなりそこでなくなったわけです。それで、二十六日に確約書を出してきて、認可したわけでしょう。その間にそういう計算ができたのですかね。ちょっとそこをもう一回、収支の見積もりといいますか、大丈夫かということです。
労働省予算では、雇用保険の改悪がねらわれておりました。職業訓練校の予算をその結果削減するという事態まで生まれたわけであります。ものつくり大学の予算増額のためにこういう形でいろいろなしわ寄せを受けるというのは、私は絶対に許せないと思うわけであります。 村上氏は、ものつくり大学の実現を要請する中で、九八年の参議院選での党費立てかえ、やみ献金などが指摘されております。
労働省予算六兆二千億円余のうち、一般会計予算はわずか七％にすぎず、政策目的に使える予算はこのうちさらに限られた額になっております。 ナショナルミニマムとして国が果たすべき雇用政策が、事業主の負担による保険事業の中で実施されているために、さまざまな無理が生じております。すなわち、国の雇用政策が現に保険に加入している労働者にしか及ばない。
平成十二年度の労働省予算を例に挙げますと、雇用関連の主要施策の一般会計の額は約四千億円ありますが、このうち約三千三百六十億円が雇用保険の国庫負担分として失業給付等に充てられるのです。したがって、政策的な雇用創出などに使うことのできる財源はわずか六百億円程度で、それも大半は雇用対策以外に使われています。政府の雇用対策のほとんどは、事業主の共同連帯事業である雇用保険三事業を財源としています。
この十二年度の労働省予算は本当につくりかえていただきたいぐらいの気持ちです。
要するに、労働省予算の中で一般会計と保険の部分があるんです。一般会計として税を使っている部分を見ると、三千九百億円なんです。しかし、そのうちの三千三百億円は実はさっきおっしゃった失業給付なんですよ、失業給付。ですから、労働省が雇用政策として税金を使っているのはわずか六百億円なんです。 さっき公共事業費五千億の話がありましたけれども、わずかこんなお金なんですよ。
この焼却施設の労働者への健康影響調査を平成九年度に労働省はされたというふうに思うわけでございますけれども、この調査、非常に少ない予算で、労働省予算でもない予算でされたわけですが、緊急でされたことは私はよかったと思いますけれども、これによって全国の労働基準局に出された通達、ポイントを教えてください。
三ページ目以下、大きな第一でございますが、安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の積極的展開、これは今回の労働省予算の最重要課題でございます、雇用対策の柱でございます雇用活性化総合プランを実施するために必要な経費が計上されております。
そのことにつきまして、労働省予算を拝見いたしましても、援助のための措置はとられているわけですが、それだけではなく、こういった基準について、私は、日本が率先をして姿勢を示すことが大変大事というふうに思っております。 アジアの国々では、子供たちの買春、売春、過酷な労働を強いられている人たちがたくさんいるわけでございます。
ここには、今回の労働省予算の最重要課題でございます雇用対策の柱、雇用活性化総合プランを実施するために必要な経費が計上されております。
私も労働省に来まして、それまでのイメージは、労働省予算というのは物すごく膨大だというふうな印象があったので為りますが、ほとんどが特別会計の予算で、いわゆる本予算といいますか、一般会計予算は五千億かそこらしかないということで大変びっくりいたしましたという発言をなさいました。これはきょう、間違うとしかられるので、議事録を急いで取り寄せまして読ませていただきました。
労働省予算であれば労働部会、私も労働部会員で何回か出ておりました。そのときに、総額の予算としては冒頭に一般会計が幾ら、特別会計が幾らという説明はあるんですが、それよりも我々労働部会員が印象が非常に深いのは、個別施策について幾ら予算がついているかということの説明を我々も聞くわけです。
そういう面から見ていきますと、今まで大変な金額を投じながら、実際にここに例えば平成十一年の労働省予算要求がありますが、労働省分だけしか見てないのですけれども、例えばベンチャービジネスに対する支援というものが百二十九億円しかないということですね。
ただ、いずれにしても、私も労働省に来まして、それまでのイメージとしては、労働省予算というのは物すごく莫大だというふうな印象があったのでありますが、ほとんどが特別会計の予算で、いわゆる本予算といいますか、一般会計予算は五千億かそこらしかないということ。しかも、そのうちの大半が人件費で取られてしまって、政策予算がうんと少ない。
雇用保険会計というんですか雇用勘定ですか、これがきょうお話もありましたし、労働省予算の九割ぐらいを占めていて、健全であるというふうに先回の法律審査のときにも話があったわけでありますけれども、もし失業率が四％なりまたはもっとふえた場合、この保険は大丈夫なんでしょうか。これについて具体的にひとつお聞きしたいんです。
○堂本暁子君 今年度の労働省予算について質問をさせていただきます。 中でも、私の場合は事業所内託児施設助成金の拡大についてです。十三億八千七百万円、その中の新規予算二千八百万円について伺いたいと思います。
それで、大臣、この間私は報道で見たんですが、財政構造改革会議の企画委員会で、大臣の発言ですね、雇用保険と労災保険を見直し、九八年度の労働省予算の歳出規模を二千四十億円、三・四％削減すると。雇用促進事業団の住宅・福祉事業の廃止などもその対象に挙げています。
○江田委員 労働省予算の中に、これもなかなかおもしろいと思うのですが、パソコン通信を使った職業紹介というのが出てきましたね。これは来年度からだから、ことしは間に合わないのですか。
それから、平成七年度の労働省予算につきましては、皆さんの御協力もございまして労働省の重点政策を十分こなせる予算は獲得できたというふうに思っております。特に、先ほど局長からも申しましたように、労働省予算にはいわゆる雇用特会の予算がございますので、それで今回の阪神・淡路大震災に対応する特別措置についても十分対応ができるというふうに思っておりますので、予算上の心配は現在ないと思っております。
○中西珠子君 私は、平成五年度労働省予算案の中で新規事業と出ておりますものの中で、これまで同僚委員が御質問になったものはなるだけ重複を避けまして、具体的にどのような内容の事業をなさるのか。それからまた予算額が、この細かい方を見ましてわかるものもありますけれども、わからないものもあるわけですね。ですから、大体の予算額をおっしゃっていただく。
これは本来でしたら一々分析するといいのですけれども、丸い数字でこういうつまり諸外国の予算を見て我が国の労働省予算を見ますと、一般会計で見ますと〇・六七％という非常に極端に少ない比率になっているわけです。特別会計を見ますと、これは相当大きな額ですけれども、しかし大臣がいろんな仕事をやるとするならば、この一般会計というのが非常に問題になってくるわけです。
○政府委員（若林之矩君） 今回の措置によります国庫負担の削減分の労働省予算との関係でのお尋ねかと存じますけれども、私ども平成四年度の予算編成に当たりまして、まず雇用保険の一般会計でございますけれども、受給者実人員が増加をいたしてまいりますことや、賃金の上昇によりますところの受給月額の増等もございまして、失業給付費が伸びるわけでございまして、そういった観点での増がございます。
○木庭健太郎君 労働省予算というのを拝見させていただきますと、平成四年度は総予算規模は五兆四千億円というすごい数字でございますけれども、一般会計予算を見たときは約四千九百億円でございまして、全体の一割にも満たないというのが今の労働省予算の現実でもございます。
○中村（巖）委員 そして、その引き下げられた部分というものは国庫全体に返ってしまうのか、それだけ引き下げたことによって労働省予算というものに対して何か益するところがあるのか、その辺のところはどうなっていますでしょう。