2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
今、認可特定保険事業者四十三あると思うんですが、橋本岳さんは負傷、疾病、障害又は死亡に限ると答弁されておりますから、そういう労働災害関係の共済事業を行っている事業所はどれぐらい、幾つぐらいあって、それ以外の事業を行っている事業者、これ幾つあるんでしょう。
今、認可特定保険事業者四十三あると思うんですが、橋本岳さんは負傷、疾病、障害又は死亡に限ると答弁されておりますから、そういう労働災害関係の共済事業を行っている事業所はどれぐらい、幾つぐらいあって、それ以外の事業を行っている事業者、これ幾つあるんでしょう。
このうち、いわゆる労働災害関係に関わる共済事業というものを行っている事業者は五事業者でございます。また、この五事業者を含め当省で所管しております今申し上げた十二の認可特定保険事業者につきましては、全て労働災害関係の共済事業以外の事業も行っているというものでございます。
○田中（恒）政府委員 労働災害関係それからまた社会保険関係、なかなか難しい事務でございますけれども、全国の営林署におきましては労働基準監督署と定期的な連絡協議会が開催されておりまして、労働省としてはどのような指導をなさっておるのかということ、特に、近くで起きました是正勧告等の内容を知ることは私ども非常に重要でございますので、そういう情報を把握するとか、あるいは双方で安全パトロールを作業現場を選定いたしまして
○西山最高裁判所長官代理者 裁判所で特殊損害賠償事件として考えております事件は、いわゆる公害関係事件のほかに医療関係、薬品・食品関係、船舶・航空機関係、自動車関係、それから労働災害関係、これらの事件を特殊損害賠償事件というふうに考えております。その中で数が一番多いのは労働災害の事件でございますし、それとほぼ匹敵するくらいの数は医療過誤の事件、次が公害事件ということになっております。
そこで、まず基準局長に聞くのですが、一昨年に労働基準法十五カ条に盛られておる労働災害関係を抜き取って——百二十二条でしたか、細則、附則を入れると膨大な規則に改正した。そこで与党、野党を問わず、何で基準法から抜き出して安全衛生にかえるのだ、これが当然ながら、矢つぎばやに質問が出た。そうしたら、基準局長はとうとうと答えた。その審議は実に五回の委員会で、最後は全会一致で可決になった。
それで、労働災害関係について質問していきたいと思うのですが、これは労働省の資料なんです。「業種別労働災害の発生状況（休業八日以上）」、こういうことで、四十五年までの資料を提供していただいたわけでありますが、これによりますと、全産業四十五年の場合には三十六万四千四百四十四名、この程度の大量死傷件数を出している。そのうち死亡が六千四十八名。
それから、松尾鉱山の場合ですが、これも健康診断はまだ全然なされてないわけですけれども、県知事のお話では、国がやると言ったのでまだやっていないと、そういう盲点をお聞きしたわけですけれども、聞くところによりますと、労働者は労働災害関係で調査をやるというので、知事はやっていないのではないかと思いますが、この点の連絡がとれていないように思いますけれども、やはり知事は知事として健康調査すべきじゃないか、さらに
なお、御指摘の労働災害関係でございますが、目下この工事を全線にわたりまして、工区を九つの工区に分けております。渋谷の態谷組から始まりまして最終の清水建設まで全体を九工区に分割して工事を進めておりますが、四十四年六月すなわち二年ちょっと前からでございますが、始まりましてから本日まで働きました労務者の延べ労働時間が五百万時間ということになっております。
それから自治省のほうにお尋ねをしたいと思うのですが、そうなれば、今度は労働災害関係のデータを労働基準局のほうにもどんどん渡して、そうして労働者の労働基準が十分守られるようなそういう努力も、自治省としてやる必要があるんじゃないか、このように思うのですが、この点に対する自治省の御見解はどうでしょう。
御承知のとおり、船員の労働災害関係につきましては、船員法自身にこのための根拠法規がございまして、また、これに基づきまして労働安全衛生規則その他が整備されております。 それからまた、特に疾病関係につきましては、船員法は陸上の場合と違いまして、船自身に、一定の大きさ以上のものにつきましてはドクターを乗せることを法律的に強制いたしております。
そのようなことでございまして、労働監督を通じましていろいろな施策を講じておりますが、予算といたしましては、三十九年度労働災害関係の予算は五億九千万円でございました。
それともう一点、これも次官に伺いたいと思うのですが、労働災害関係の予算が、いまの人件費を除いてわずかに六億というのは非常に少ない。しかもその内容を聞きますと、一般会計からの支出分というのは、これはもうほとんどわずかであって、これはこの労災のほうの金から出ておる。しかも労災の金というのは政府の金ではないのであって、結局保険料として取り立てた金からの支出である。
○細谷委員 原因調査した上で善処したいというおことばでございますが、この問題について、これは通産大臣にお聞きしたいのですが、労働災害関係というのは主として労働省がほとんど全部やっておるわけです。石炭関係についてだけこの問題が通産省にあるわけですが、そういう政府の機構上の問題について何かお考えがございましょうか。
その数字を見ますると、実際今日おる数字と今度の増員される数字と合計をいたしましても、相当に開きがあるわけなんですが、特に私は、今労災部の関係の話が出ておりますので、それにしぼって御質問いたしたいと思いますが、三十七年の八月に、労災部の方から、労働災害の動向、それから労働災害関係の業務の基準というようなものから、今後機械化されるものも含めて、人員がどれだけ必要であるかという数字が出されておるわけなんですね
○田口（誠）委員 今私は労働災害関係の事務に携わっている人にしぼって御質問しておるのでして、今の数字はそれと迷うのでしょう。