2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
先ほど申しましたように、そのデメリットを上回る大きなメリット、あるいは、そのことよりも更に、休まないと大きなデメリットを被るという、女性の産休の場合には体に影響するという、やはり労働法政策としては、過労死もそうですが、健康とか身体に悪影響を及ぼす可能性があるというのは非常に強い理由になるというふうに理解しています。
先ほど申しましたように、そのデメリットを上回る大きなメリット、あるいは、そのことよりも更に、休まないと大きなデメリットを被るという、女性の産休の場合には体に影響するという、やはり労働法政策としては、過労死もそうですが、健康とか身体に悪影響を及ぼす可能性があるというのは非常に強い理由になるというふうに理解しています。
○参考人（和田肇君） 今国会で労基法改正、職業安定法及びいわゆる労働者派遣法の改正等が審議されておりますけれども、本日は私は、労働者派遣法改正を中心に、労働法政策の在り方について意見を述べさせていただきたいと思います。 昨今、急速に雇用の多様化が進んでおり、それにさお差すような法改正が何回か繰り返されてきました。
私は、新しい時代の労働法政策というものは、見直すべきもの、廃止をしないでしっかりと守っていくもの、そして新しい時代の要請で組みかえていくもの、そしてまた新しい領域で規制をつくっていくもの、規制緩和の中での労働法政策というものは非常に重要なものだと考えております。 最後に、労働大臣に規制緩和下における労働法政策についてのお考えを伺いまして終わらせていただきます。