2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田内閣は労働市場の流動化をどのように進める方針か、伺います。 消費税について伺います。 国民民主党は、コロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の五％への引下げを主張しています。総理は、先週、経済対策の策定を指示したそうですが、消費税についての言及がありません。岸田総理、コロナの影響から経済が回復するまで、消費税を減税すべきではないでしょうか。
岸田内閣は労働市場の流動化をどのように進める方針か、伺います。 消費税について伺います。 国民民主党は、コロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の五％への引下げを主張しています。総理は、先週、経済対策の策定を指示したそうですが、消費税についての言及がありません。岸田総理、コロナの影響から経済が回復するまで、消費税を減税すべきではないでしょうか。
労働市場の在り方についてお尋ねがありました。 雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
経済成長には労働市場の流動化が欠かせませんが、硬直的な解雇規制が壁となっています。安倍内閣は解雇紛争の金銭解決ルールの創設に着手しましたが、野党からのレッテル貼りに腰砕けとなり、実現しませんでした。 電波規制の改革も欠かせません。電波はデジタル社会を支える基盤ですが、その既得権益は特定の放送局や通信事業者が握ったままです。ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは日本だけ。
ハイプレッシャーエコノミー、高圧経済と、圧倒的に需要をつくり出して、それで労働市場もタイトにして、そして経済を過熱させても回復させていこうと。 大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。
委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。
その労働の話、働き方の変える話が出ましたので、早速この労働市場対策ということについてももう一つ二つお伺いしてまいりたいと思います。 どちらかというと、これはまず厚労省の話なのかもしれませんけれども、労働市場対策、まさに業界再編が起こったときにマイナス面をどううまくソフトランディングしていくのかということが重要になってきますが、量と質に分けて議論をさせてください。
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
雇用調整助成金の特例措置、これについてはいろんな評価があって、労働市場の流動化を阻害するというような議論があることも承知をしておりますが、私の地元北海道からも強く、やっぱり運輸業、サービス業を始めとして、この雇調金の特例措置の延長など雇用維持の支援制度を存続を求める声が多数あるのも現実であります。
委員御指摘の国際比較ということでございますけれども、よく使いますのが、ＧＤＰに占める労働市場施策への公的支出の割合というのがありまして、これいいますと、我が国においては職業訓練に対する支出が対ＧＤＰ比で〇・〇一というふうなことでございまして、例えばドイツとかですと〇・二〇、フランスだと〇・三七ということですから、そういうところに比べますと少し少ないという状況ではないかと思っております。
労働市場の流動化のイメージなんですけれども、現行、日本は非常に失業率が他国と比べると低い水準に抑えられております。その中で、有効求人倍率というのを見てみますと一を超えていて、マッチングというんですか、求職と求人がうまくマッチングできていないという状況があります。特に、いろんな産業で数字を見てみますと、非常に有効求人倍率高いところ、低いところというのがあります。
その中で、労働市場の流動化が重要ということを指摘されておられます。それがどのような内容をイメージされておられるのか。 その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。
最後に、締めになりますが、労働政策としての育休政策と子育て支援政策としての育休政策というのはやはりちょっと性質が違うというのは、労働政策というのは労働市場に介入する政策だということを最後に申し添えておきたいと思います。 市場である以上は、交換関係、ギブ・アンド・テイクで成り立つ。
また、労働法制としても、九七年の均等法改正以降に労働市場に参入した、施行が九九年からですが、その人たちというのは、やはりその前の世代とはちょっと違うんじゃないかというふうに、少しずつ時代の変化の中でジェンダーステレオタイプを見直すような動きというのはありまして、それが浸透しているという様子も一方でうかがえます。
人生の後半戦をしっかりお支えをいただいて、雇用形態を問わず望むところへスムーズな転職ができる、そういうようにこの給付制度を産業構造の変化に合わせて、若年層に対して講座を増やしていくというだけじゃなくて、労働市場の構造の変化にも是非柔軟に御対応いただきたいということを強く求めていきたいと思います。
社会環境の変化に伴って、グローバル化の進展や労働市場における通年採用の拡大、そして、今までの日本のメンバーシップ型採用からアメリカのようなジョブ型、即戦力重視への転換といった動きや、さらには、より深い高度な学問研究を目指す研究者育成の重要性などを踏まえれば、世界に伍していくことができる人材を育成する観点での大学教育の質の保証、それが極めて重要になってきます。
また、コロナ禍で労働市場にも大きな影響が出ています。特に、非正規雇用の方々の雇い止めや解雇などは深刻で、世帯収入の減少に拍車を掛けています。こうした不安定な雇用環境、子供を更に二人目、三人目と産みたい希望とは裏腹に、子供を持とうという気持ちを萎縮させてしまう懸念があります。なぜなら、子供を産み育てることには多額の費用が掛かるからです。
ですから、労働市場に与える影響も含めて、この拠出金ということはしっかりと大臣も考えていただきたいなと、そういう思いであります。 調査して見ていきますというふうなお言葉ありましたけれども、出生率上がっているフランスでは、やはり一旦高所得者に対して給付額を減額した二〇一五年に一度縮小しているんですけど、ばんとやっぱり出生率下がったんですね。
そして、この事務連絡は、専業主婦でかつ潜在看護師である方を労働市場に押し出すというよりは、三号被保険者にとどめ置こうとする効果を持つのではないかと。逆に、女性の就労支援ということであったらこれ阻害要因と言ってもいいのではないかと思います。 したがって、この潜在看護師をワクチン接種の加速のために活用するものではないはずで、河野太郎大臣の答弁は筋違いなのではないかと思うんですね。
労働市場におきまして、賃金水準、賃金相場があるべき水準より低い場合には、先ほど大臣からもお話ございましたように、企業にとっては労働需要が高まって、労働者にとっては労働供給を減らすということで、人手不足の一因にはなり得ると思いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金に限って
こうした下で、半導体などの不足や労働市場のボトルネックを受けて、インフレ圧力が強まるリスクがあるという声も聞かれております。 この点、ＦＲＢのパウエル議長は、先日のＦＯＭＣ後の記者会見で、こうした供給面での制約などから、目先、インフレ率は高まると見られますが、供給制約は経済再開に伴う一時的なものであり、徐々に解消していく可能性が高いというふうに指摘しておられました。
平成の時代に入り、女性の社会参加が飛躍的に進む中で、子育て期に女性が労働市場から離れ、子育てが終われば仕事に復帰するといういわゆるＭ字型カーブが緩やかになり、子供を育てながら仕事を継続していく女性が増えました。 しかし、社会における性別役割分担意識は根強く残り、家事や育児といった家庭責任は大半が女性の肩に大きくのしかかるという状態が続いています。
逸見参考人も資料の中でおっしゃっていたんですけれども、やっぱり労働市場で女性というのは保護され法律で守られている部分があるだけに、守らなければいけないんですけれども、それだけに、使用者側から見ると割高な人材と見られると、この問題は本当に大きいと思います。 逸見参考人も就職のサポートに当たるたびにこの壁にはぶつかってこられたと思うんですよね。
アメリカなんかだと、今、毎週六百ドル、週六百ドル、六万円、六万六千円ずつぐらい自動的に振り込まれているそうで、それによって、今ワクチンが行き渡りつつある中で、労働市場に戻ろうというふうに思っている人たちが、今も六万円、六万六千円毎週受け取っているので、それと比較して、なかなか戻らないという状況が発生していて、逆に労働市場の方で賃金が上がっているというふうになっています。
あとはやはりリカレント教育で、その中では、やはり、お金をあげるからやるというのではなくて、インセンティブを与えるような、つまり、職を、自分が新しい職を見付けるために、今までだとロックインされてしまうわけですけれども、それをもう少し労働市場が柔軟になるように、例えば一回非正規になってもまた正規に復活できるような、誰もがいろんなチャンスがあるという、そういうような社会をつくるために、やはりインセンティブ
リカレント教育を充実するためには、受講者の費用負担や時間の確保、実践的プログラムの充実のほか、雇用体系や労働市場等の課題があると認識しております。
で、普通のシミュレーションモデルですと、その雇用はもうフィックスされていて、動かないようになっているのがむしろデフォルトのシミュレーションモデルなんですけど、やっぱり国内改革があって、自由化が進むことによって、例えば新しい産業や新しい企業が生まれてくる、それによって、今まで労働市場に参加していなかった女性ですとかあるいは高齢者ですとか、そういう人たちが労働市場に参加してきてもっと働いてくれる。
やはり、そういう働き方をなるべく生み出さないように、社会保障制度あるいは労働市場の中で工夫をしている。 だけれど、日本の場合には、非正規労働を雇うと社会保険料の面でも事業主の負担が減るというようなことがございますし、長時間労働がやはり正社員の中で義務化されてしまっている中で、正社員の短時間勤務制度というのが日本の中に根付いていないんですね。
○参考人（大沢真知子君） 先ほども申し上げましたように、労働市場の構造が少し違うのかと思います。 ヨーロッパでは、視察に私も行きましたが、専門性が中心の労働市場ですので、いつでも学び直しをして資格を取ってそれを、その資格を中心にまた再度労働市場に戻るということができますが、日本の場合には、就社して会社の中でいろいろなスキルを身に付けていきますので、どうしてもその会社特有のスキルが身に付くと。
やはり、そこ、御質問にあるように、非常に難しいところがございまして、日本の企業では特にいろいろなことをしながら仕事をしていきますので、こういう専門的なジョブ型労働市場にはなっていない、そういう入った中でいろいろなことを学習しながらその組織に合った人材になっていくという、そういう特徴がある中で、リカレント教育生がどういうふうにそういう中にフィットしていくのかということが多分御質問の趣旨ではないかというふうに