2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 第2号
近年、女性の就業者数は約三千万人となり、今や女性の労働参画は我が国の成長を支える重要な柱であります。総理はしばしばアベノミクスの成果として就業者数が増えていることを強調されておりますが、女性についてその雇用形態を見ると、就業者の五五％がパート、アルバイトなど不安定な非正規雇用でございます。また、出産を契機に離職する割合は五〇％近くと、依然として高い状況にございます。
近年、女性の就業者数は約三千万人となり、今や女性の労働参画は我が国の成長を支える重要な柱であります。総理はしばしばアベノミクスの成果として就業者数が増えていることを強調されておりますが、女性についてその雇用形態を見ると、就業者の五五％がパート、アルバイトなど不安定な非正規雇用でございます。また、出産を契機に離職する割合は五〇％近くと、依然として高い状況にございます。
特に、今申しましたプログラム法に規定された公的年金の検討課題、これに基づいて、年金制度を支える経済社会の発展に資するよう、年金制度として、特に女性や高齢者の労働参画を促進する観点や、制度の持続可能性、これが本当に肝だと思いますが、その強化とセーフティーネットの機能を強化する観点、このことが今回議題になっている改正法に深く盛り込まれ、そしてまた根底として流れている考えではないのかなというふうに認識をしております
ですから、そういった意味で、社会保障の改革も、そしてまた税制の改革も、そして働き方の改革も、パッケージにして皆さんで議論をして、どうやれば自由に働くことができ、そしてまた労働参画しやすい環境をつくり、もちろん無理なく、また自分の人生の中でどういう時間の配分をするか。 また、私、最近思うんですけれども、三十年先のこともよく考えています。
また一方、今後ますます労働参画の進展が望まれる女性、そしてまた、一昔前とは比べ物にならないほど元気で健康な高齢者など、我が国には眠った労働力が豊富に存在しております。こうした我が国の潜在的な労働力を有効活用し、生産力の拡大につなげていくことが不可欠であると考えております。 そこで、また佐藤政務官にお尋ねをいたします。
大幅な労働移動を促す施策や女性、高齢者等の多様な人材の労働参画に向けた環境整備は、最重要課題であることは間違いありません。しかしながら、繰り返しになりますけれども、二〇三〇年までに一千万人以上の生産年齢人口の減少が見込まれる今、労働力の確保は待ったなしの課題でございます。