2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。
政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。
令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
四月十三日の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会におきましては、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例措置という位置付けで、従事者、場所、期間を限定の上で労働者派遣を可能とする対応案をお示ししました。
○国務大臣（田村憲久君） 前回申し上げましたけれども、規制改革実施計画に基づくニーズ調査をした上で、その内容に関して、社会保障審議会のこれ医療部会で業務管理上のいろんな検討をいただき、そして労働政策審議会の労働力需給制度部会、ここで六回だったと思いますけれども御議論をいただいて、雇用管理上おおむね了承という形になったわけでございますので、そういう意味では、今言われたことに関しては、これは規制改革の話
要は、規制改革推進実施計画に基づくニーズ調査というのがあって、その結果、一定のニーズがあるということで、我が省としては、それを受けて、社会保障審議会の医療部会で、例えばその業務管理がどうだとか、大丈夫なのかだとか、それから、あとは労働政策審議会の職業安定分科会労働力需給制度部会というところで、これは雇用管理上どうなんだということをいろいろと御議論いただいた上で、最終的におおむね御了承いただいたものなんですよね
それで、どうしてこのような拙速なことが行われたのかということを翻って考えてみると、労働政策審議会職業安定部会の労働力需給制度部会の議論見てみましたら、看護師の日雇派遣については、委員からもヒアリング先である介護の現場からも多数の懸念や問題点がむしろ指摘されていたのではないかと思うんですが、その御認識はいかがでしょうか。
○打越さく良君 やっぱり、第三百一回の労働力需給制度部会で奈良委員とかが、看護師不足は一時的ではなく慢性的だと、日雇でなく正規看護師を配置できる福祉や介護の制度設計が求められるとおっしゃっていて、ほかの委員も同調しているわけですね。
もちろん、その看護師の派遣の雇用が派遣元においても、また派遣先においても安定的なものであって、その中で業務が行われるということが望ましいことでありますけれども、様々な看護師の労働力需給の現状の中で、一定の場合に派遣のニーズ、それから日雇派遣のニーズがあるということでございます。
社会福祉施設等への看護師の日雇派遣については、規制改革実施計画に基づいて検討を開始したものでありますけれども、令和二年十一月に社会保障審議会医療部会で、また、令和二年十一月以降六回にわたり労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会でそれぞれ御審議いただいた結果、改正案についておおむね妥当との答申をいただいたところでございます。
しかしながら、近年の労働力需給の逼迫、あるいは将来の生産年齢人口の減少の見込みを踏まえますと、将来的にはますます労働力の確保が困難になることが予想されております。 このため、業務量に応じた安定的、継続的な労働力の確保、要員配置が経営課題、重要な経営課題であるというふうに認識をしております。
新自由主義における経済、これは、非正規労働者や派遣労働者、これを大量に生み出し、労働力需給を調整することで人件費、固定費を抑えてきました。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとって有益に機能していない事実が如実にあらわれ、生活がどんどんと疲弊している現実がコロナ禍で特に顕著となりました。
○政府参考人（高橋俊之君） 今御指摘いただいた昨年の財政検証の就業率の前提でございますけれども、これは二〇一九年三月に公表されました労働力需給の推計を用いてございます。 この労働力需給の推計は、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴが、未来投資戦略の政府目標などを踏まえまして一定のシナリオに基づきましてシミュレーションを行ったものと承知してございます。
次に、建設技能労働者の労働力需給、また、これ午前中も話題となっておりましたが、建設キャリアアップシステムの普及に関して御質問をさせていただきます。
この取扱いでございますが、現在、労働政策審議会労働力需給制度部会で労働者派遣法の見直しを議論いただいておるところでございます。この労働基準法改正案が施行された暁には、その旨この労働力需給制度部会に御報告をいたしまして、今後の取扱いについて議論していただきたいというふうに考えております。
また、最近の労働力需給の見通しによれば、経済成長と労働市場参加が進むケースでは、高齢者の就業率が、六十歳代後半の男性で、現在五四・八％が二〇四〇年代には七〇・一％へ、また、七十歳代前半の男性で、現在三四・二％が二〇四〇年代には四八・一％へ、相当に高まることが予想され、高齢者の有する能力を十分に発揮できるようにしていくことは、人生百年時代を迎える我が国にとっても、また長期化する高齢者お一人お一人の暮らしにとっても
○根本国務大臣 今、手法の話がありましたけれども、社会経済状況の諸前提の設定、先ほどありましたけれども、将来人口推計あるいは労働力需給推計、あるいは物価上昇率、賃金上昇率、運用利回り、こういう経済前提を用いて、そして具体的にそれぞれの推計で実績値が、例えば出生率は一・四三が実績値ですが、財政検証の中位推計の一・三六を上回っている、あるいは、労働力率は見通しと比べて上昇し、厚生年金加入者が増加している
ことしの一月に新しい労働力需給の二〇四〇年までの推計というのが出ているんですけれども、経済成長と労働参加が進むケースでは、二〇四〇年、これは男性なんですが、六十歳代の後半で約七割の方が、それから七十歳代前半、なので七十歳から七十四歳までの間でも四八・一％の方が就業される、そういう結果が出ているというところでございます。
○根本国務大臣 労働力需給の推計、前回のやつはもう公表をしております。そして、今回の数式については、取りまとめた後に公表したいと思います。
それで今どうなっているんですかと言ったら、労働力需給の数字の詳細版が出ていないという話です。 これは五ページに出ています。労働力需給モデルのフローチャートが出ていますが、計算式は一体どうなっているのか。そしてまた、第三者的なチェックが入っているのか。これは厚生労働省に確認したいと思います。
○根本国務大臣 労働力需給推計については、労働政策研究・研修機構において、統計や労働経済等の専門家から成る労働力需給推計に関する研究会を設置して検討が行われていると承知をしております。 加えて、本推計の検討に当たっては、厚生労働省の雇用政策研究会において、機構に関し検討状況の報告を求め、有識者委員に御議論いただきたいと思っております。
山下大臣の所信挨拶にもあったように、新たに創設する在留資格は人手不足の深刻化に対応するための人材確保策ということですが、来年四月から新資格がスタートするのであれば、新資格を取得する人はほとんどが技能実習修了者になると思われますが、そうなると技能実習法第三条の二で、技能実習は、労働力需給の調整の手段として行われてはならないと規定していることとの整合性、技能実習法第六条で、技能実習生は、技能実習に専念することにより
我が国においては、労働力の高齢化の進展等により、質、量の両面で労働力需給の大きな変化が見込まれる中で、誰もがその能力を最大限に発揮できる一億総活躍社会の実現が求められております。
制定当時は、地方における工業の立地基盤の確保が求められ、また、職種間、地域間の労働力需給の是正が課題とされていました。他方、農業政策では、農地の保有合理化を促進させ、規模が大きく生産性の高い近代的農業経営を育成することを目標としていました。その育成過程で、農村部における過剰労働力の他産業への転換を支援する必要がありました。昭和四十六年に、両者を一体的に措置するために農工法は制定されました。
例外的に、特別な労働力需給制度のある港湾運送業務や建設業務のほか、その業務の適正な実施を確保するためには、派遣労働者に従事させることが適当でないと認められている業務について、労働者派遣法により、労働者派遣事業を行うことが禁止されております。 具体的には、請負形態により業務を処理することが警備業法上……（井坂委員「現状の制度はよくわかっております」と呼ぶ）はい。
また、御指摘ございました、今後施工が予定されている東京オリンピック・パラリンピックに関連する工事につきましては、現在の労働力需給の状況などを踏まえますと、労働力はしっかりと確保できるというふうに考えておりますけれども、引き続き、労働力需給等について注視していきたいというふうに考えております。