2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、裁量労働全般について実態把握をしてしっかり対応させていただきたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、裁量労働全般について実態把握をしてしっかり対応させていただきたいと、こういうふうに思っております。
○長妻国務大臣 福田議員におかれましては、今後とも、厚生労働全般について、本当に現場をよく知っておられる立場から御指導をいただきたいということをお願い申し上げる次第であります。
○政府参考人（鳥生隆君） 障害者雇用率制度におきましては、派遣労働全般に関して、派遣先をどのように評価するかにつきましては、職場定着に相当の配慮や時間を要することがある障害者にとって派遣労働という働き方がどのように評価されるべきか検討するとともに、派遣先においてその指揮命令の下で就労するという派遣労働の特性が派遣元における障害者雇用にどのような影響を及ぼしているか等の実情についても把握を行うことが必要
正社員はそういうふうな問題点を抱えているんですけれども、では女子労働全般を見た場合にどうなのかということで、レジュメの①に戻っていただきたいんです。 実は「正社員比率」というのが出ておりますが、この正社員比率は男性の場合はここ十年ほどほとんど変わっておりません。正社員比率が八九・七％というのは九八年度の数字でありますが、一方、女性はもう既に六割を切っております。
特に、いろいろな賃金制度の問題もあるので、時間外労働全般をどうこうするというのは確かに今の日本の仕組みの中で難しいでしょうけれども、少なくともサービス残業はゼロにするというようなことをこの段階で徹底を図るということは当然だろうし、またそのことによってある程度の効果が私は期待できるのじゃないか。
外国人労働全般について申し上げますと、やっぱり政府の基本方針というのは、専門職とか技術職とか他をもってかえることができないという原則に従って日本の就業状況を補完してもらうという、これは鉄則は貫いた方がいいというふうに思っております。
いずれともあれ、今お話が出ております割り増し賃金率でありますとか時間外労働全般の問題について、これは実は中央労働基準審議会において御審議をいただくべく私の方からお諮りを申しているところであります。先ほどのお話と同じように七月一日までに結論を賜りたい、こうお願いをしております。結論を得ました上で、労働省としてもいかが施策を講ずるか考えてまいりたい、かように存じている次第であります。
特に、坂口労働大臣は公明党の政策審議会の会長として縦横に御活躍になり、また医師としての資格も持ち、厚生、労働全般にわたるエキスパートとして私どもはお伺いしておるわけでございますが、労働問題に関しましては、御存じのように労働者と経営者という二極に分かれる、いわゆる資本主義かあるいは自由主義か社会主義かという極の中にありまして、公明党さんがいつごろからメーデーに参加しており、どういう方針があってどういう
そこで、政府は来世紀初頭の労働全般、そして女性、高齢者、障害者などの労働のあり方についてどのようなお考えを持っているのでしょうか。また、政府は生活大国五カ年計画での年間労働時間千八百時間の目標の達成についてどのように見込んでいるのか、具体的な日程をお示しいただきたい。 さて、次に今回の労働基準法等改正案に沿って具体的な点を伺います。
すなわち、外国人の出入国、在留その他福祉、教育、労働全般にわたる外国人にかかわる行政を包括的に意味する用語であるというふうに理解いたしております。
したがって、そうした林業労働全般の問題についての検討あるいは体制づくりもしていかなければならないと私ども思っております。ちょうど今年度から災害防止の面では、特に労災補償の面では労災の指定団体制度を林業関係についても適用していくというようなことも実施をいたすことにしております。
それから御指摘の深夜労働につきまして、女子労働者の深夜労働は禁止されておるわけでございますが、通常の勤務の中でＯＡ機器を扱うことに伴う、先ほど申し上げました衛生、健康面への対策につきましては、特に女子就業者がこれを多く扱っているという現状にかんがみまして、さらに対応を考えていきたいと思っておりますが、女子労働全般の問題につきましては現在いわゆる男女雇用平等法案の中で女性労働のあり方、対応についてまた
したがいまして、私どもこの問題につきましては、派遣型の労働全般につきまして、現在、私どもにございます労働基準法研究会に検討をお願いしているところでございます。
それから、いまの問題自体がそうなわけでございますけれども、結局基本的な、常用を含めての港湾労働全般についての対策というものを現在審議の過程でございまして、その辺についての全般的なめどが立って、その上で、確かにこういうことであれば条約の内容に合致しているではないかというふうなコンセンサスを関係者間で成立させた上で、条約の批准をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、港湾労働全般にわたって常用を含めての見直しをすべきだという、先生が先ほど御指摘のようなところにいま来ているわけでございますので、そういう全般的な改善策についての方向が明らかでないままに、たとえば軒並み全部、港湾労働法を全港湾に適用するというようなことについてもなかなか問題があるわけでございます。
そのことからいろいろな問題が出ているわけでございまして、そういう意味での港湾労働全般に関する基本的な問題の御審議を港湾調整審議会にお願いをしていて、現在も御審議が進行中なわけでございます。
その基準策定のための調査という性質上、林業労働全般につきましての振動対策、これに関連する時間規制に関する調査というものではございませんので、この調査に関する限りは、おおむね長官がお答えしましたように二時間規制というものが守られているという結果でございました。
○渡邊（健）政府委員 地下労働の問題は、安全衛生上も非常に重要な問題でございまして、私ども昭和四十六年には地下の駐車場の問題をいろいろ調べまして、対策要綱を定め、さらに四十七年には地下労働全般につきましていろいろな調査をやりまして、それに対する地下街労働対策要綱を定めて指導しておるところでありますが、四十七年に調べましたところによりますと、いわゆる地下街、一般の公衆が通行できる地下道に面した店舗その
後ほどまた基地労働全般について、本委員会なり別の委員会でもいろいろお尋ねしたい点、要求したい点もありますけれども、特に総務長官に、沖繩担当の大臣として、ぜひ早急にこの四種の問題について、当面する、いまさっき申し上げた二点については解決しなければいかない問題ですので、閣議でもお話しをなさったということですから、要請団が上京している間に前進せしめる解決策と、そして四種全般についての対策というものを具体的
お話しを承るまでもなく、監督官を充足するだけで一切のことが解消できるとは決して思えませんけれども、しかし、その監督官の充足ということが相当程度家内労働全般にわたって、前向きにこれを進めていくことができるという印象を受けるわけであります。ならば、この一億四千万円の内訳はどうなっているのか。
第二の質問は、育児休暇を一年間の有給休暇にする基準法の改正を行なうべきではないかという御意見でございまするが、近年、一部の企業等で有給休暇を実施しておるところもございますが、労働基準法上の問題としてどのように取り扱うかについては、さらに実態を十分調査の上、婦人労働全般の問題と関連いたしまするので、さらに慎重に検討を加える考えであります。
酪農の場合は、これは飼育労働全般について五人規模以上でやっておる。米の場合は、生産費・所得補償方式、これは言うまでもないことです。