2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
労働保険の手続がされていない申請を受け付けた場合には、労働局において、事業主に対し趣旨説明を行った上で、まずは、事業主が労働者を雇用していると自ら判断した場合には労働保険に加入するよう勧奨を行うとともに、それでもなお労働保険の加入手続を行わない事業主については、事実確認を行った上で、職権による労働保険関係の成立手続を行いまして支給手続を行っているところであります。
労働保険の手続がされていない申請を受け付けた場合には、労働局において、事業主に対し趣旨説明を行った上で、まずは、事業主が労働者を雇用していると自ら判断した場合には労働保険に加入するよう勧奨を行うとともに、それでもなお労働保険の加入手続を行わない事業主については、事実確認を行った上で、職権による労働保険関係の成立手続を行いまして支給手続を行っているところであります。
まずは労働保険関係についてであります。労働者災害補償保険法に関係する内容であります。まず、労働保険の審査請求の流れ、今回の行政不服審査法の改定によってどのように変わるのか、さらに、その変わることによって審査、裁定、その独立性、権限はどのようになっているのかについてお伺いをしたいと思います。
また、労働保険関係、労災や失業などもありますし、あとは生活保護とか。そういう点でいえば、まさに国民生活に深くかかわる分野についての権利救済にかかわる部分に前置が置かれているということになるわけです。
今、私もこうやって政治家の事務所をやっておりまして、社会保険の手続等、うちの事務所に勤める者の、私設秘書の分とか、手続やってみましたが、まさに税務署だけじゃなくて、社会保険や労働保険関係などの事務所、雇う側も行かなくちゃいけないし、逆に言えば、国民の側からしてもいろいろな手続の窓口が分散されている。
これはいずれも個人情報保護との関連で非常に難しいというふうに言われておるわけですが、社会保障・税番号は二十七年ですから三年後の一月から利用開始、年金、労働保険関係は更に一年後、平成二十八年の一月から、医療、介護、福祉などの情報連携は更に半年後、二十八年の七月からという予定に今なっております。
したがいまして、一般会計職員であっても労働保険関係業務に携わっている方もいるということでございまして、一般会計職員であっても労働保険の事業に携わった者につきましては、特別会計の方からタクシーの代金を支出するということについては特段問題はないというふうに考えております。
○政府参考人（新島良夫君） 先ほど申し上げましたが、労働保険関係業務に全く携わらない職員につきましては特別会計から当然支出はしていないわけでございますが、労働保険関係業務を一部行っている職員については一般会計から支出することもあり得るということで、全体といたしましては、労働関係部局支出全体として適正に執行をしているというように考えております。
この件につきましては、労働保険関係の事務に従事する人の住居手当、この支出は雇用保険法の六十八条第一項、それから労働者災害補償法の第三十条ということで、労働保険から負担するということが決まっております。その支給額についても、これは国家公務員に準拠して給与が払われているということでございます。一般職の給与に関する法律、これの住居手当の要件に基づいて支払いをしているところでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） まず、社会保険労務士の行う業務が、労働基準関係法令や労働保険関係法令、また社会保険関係法令など、法令がそういったものでありますので、労働基準関係法令、諸法令を所管する労働基準局に属する、まず、その労働基準局に属するということをまず申し上げます。
○青木政府参考人 ちょっと正確な数字を今持ち合わせておりませんけれども、労働保険関係の申請、届け出というのは、年間の件数、一つにつき十万件以上あるものだけを取り上げてみますと、全体で恐らく二千万件以上になると思うんですけれども、平成十六年度上半期だけで電子申請件数は千二百九件ということになっております。パーセンテージはとても計算できないぐらいの残念な状況であります。
そして、お電話、お便り、その内容をお話し申し上げたいと思うんですけれども、この事業主さんは平成二年七月に新しく歯科技工の会社を設立をされて、この労働保険の手続のために京都南労働基準監督署に労働保険関係成立届を提出されました。 そして今日は、私はこちらへ参りまして十七年になりますが、資料をお配りさせていただくのは初めてでございますが、よろしくお願いを申し上げます。
労働者災害補償保険法の特別加入、この条件については、雇用する労働者について労働保険関係が成立していることということになっておりまして、従業員を一人でも雇用していて、それについて労働保険関係が成立していれば特別加入できるということになっております。
○一川委員 社会保険のほかにも、こういう景気低迷が長引いてきますと、最近は消費税を払わなかったり、あるいは労働保険関係も滞納している実態があるというようなお話も一部に聞いております。
一つは、事業主説明会などあらゆる機会を通じた短時間労働者の雇用保険の適用基準、これを含みます労働保険関係法令等の周知徹底を図ることと、もう一点は、労働保険料の申告書の審査に当たりまして、短時間労働者に該当する者がいるかいないか十分な確認を行うというようなことを指示しております。
○説明員（戸苅利和君） まず、不服の申し立ての状況でありますけれども、労働保険関係の不服審査は二審制になってございます。 まず第一審、これは都道府県にございます労働基準局に配置しております労働者災害補償保険審査官、ここが審査を行うわけですが、ここに上がってまいりました審査請求件数、平成六年度で九百五十二件でございます。
労働省が管轄をするオンラインシステムというのは、労働保険関係のデータを全国的なコンピューターネットワークで捕捉するとともに、その一部であります総合的雇用情報システムにおいて全国の公共職業安定所での求人、就職情報をデータとして統一処理できる容量とシステムを保有しているというふうに聞いております。このコンピューターシステムのデータ量は世界一と言われているそうでございます。
それに対する対策といたしましては、基本的にはそれぞれの建設業の企業体質の強化、近代化ということが必要でございまして、そのための措置もとっておりますが、労働者との間の施策といたしましては、例えば安全対策につきましては、公共事業発注の場合にはちゃんとそういった安全対策を積算に入れるとか、あるいは労働保険関係についてもそういったことを指導すると同時にまた経費を見る、あるいは建設業退職金共済制度の加入について
○竹田四郎君 そこに遠藤次官もいますが、たとえば労働保険関係、あるいは雇用促進事業団、あるいは労働福祉事業団、これなんかのやり方を見てたって、ずいぶんむだが多いですよ。こういうものへ向けて一般会計からかなりの金が出ているでしょう。この辺だって少し洗い直したらどうですか。私は二、三洗い直したって非常に疑問を感ずる事柄がある。あるいは出資の問題だって同じ。
さらに食糧関係、治山治水関係、鉱山保安関係、気象関係、郵政事業、労働基準、職安、労働保険関係などでは計三万五千三百二十一人の減となっております。これは四十二ページ、四十三ページにあります。行政経費の浪費をなくし、税金を国民本位に使うというのであるならば、大多数の国民にとって不要不急の部門の定員を大幅に削減をし、国民生活密着部門の定員を十分確保すべきであると思うのであります。
その反面、国民生活に非常に密着した部門、たとえば食糧関係あるいは国有林野関係、治山関係、鉱山災害、鉱害防止の関係、気象観測、郵政事業、労基署関係あるいはまた職安関係、労働保険関係、治水関係、いわばこれは全部軒並みに減っておるわけであります。これは国民に対する行政サービスが非常に低下せざるを得ないという結果になっていると思うのであります。私は行政の基本というのは民生安定にあるというように思います。
からお話がありましたが、行管が行政管理の一環として、いまの労働行政の、たとえば地方労働基準局あるいは婦人少年室の仕事がどのように行われて、実際の行政需要がどうなっているかということが先に行われた中からこうした問題が検討されるということであればなるほどと思うこともあるのですけれども、いまの場合は、私、労働行政全般のいま行われていることについて申し上げるような時間もございませんが、安全衛生あるいは労働保険関係