2006-03-28 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
さらに、多発する労働事故に関して立入調査を非公務員に行わせることをするなど論外です。勤労者の安全、安心確保の後退となります。 国民健康・栄養研究所も、健康食品などによる健康被害への対応について今後の担保はありません。国民の立場から見て後退となるのではないでしょうか。 第二に、非公務員化が研究環境を不安定にし、基礎的研究の後退を招きます。
さらに、多発する労働事故に関して立入調査を非公務員に行わせることをするなど論外です。勤労者の安全、安心確保の後退となります。 国民健康・栄養研究所も、健康食品などによる健康被害への対応について今後の担保はありません。国民の立場から見て後退となるのではないでしょうか。 第二に、非公務員化が研究環境を不安定にし、基礎的研究の後退を招きます。
さらには、多発する労働事故に関して、立入調査を非公務員に行わせるということを労働安全衛生法を一部改正することによって可能とするなど、全く論外で、勤労者の安全、安心確保への後退と言わざるを得ません。 また、国立健康・栄養研究所は、単に職員を非公務員化させるのみで、本来の国立の意味すら不明瞭なまま、国民的関心事である健康食品等による健康被害への対応も、全く今後の保障がありません。
○豊田説明員 労働事故の死亡者は、先生おっしゃいましたように大変多く、去年で千七十五人という人数を示しているところでございます。この原因をいろいろ調べてみますと、建設業労働災害防止協会というのがございまして、そこのデータを分析してみますと、直接的な原因としましては、作業員の不注意による事故が約半数を占めております。
○緒方委員 こういう質問をいたしましたのは、運送業界、トラック業界では、過積載それから過密労働、事故という問題が非常にたくさんあって、何とかしなければならぬということでいろいろな方策を今日まで検討をしてきだわけですけれども、なかなか事故が減らない、あるいは交通達反が減らないということになっているわけであります。
さっき同僚議員であります新盛さんからもお話があったように、そんな状態でやられてきたから結局、長時間労働、事故は起きる、そしてダンピングはやられるということで、さっき言いました三キというような職場の実態になっているわけでありまして、私は今のような答弁には納得しがたいということだけ申し上げておきたいと思います。
御案内のように屋外の総合組み立て産業でございますので、生産する生産物はもう全部一つ一つ異なっておる、そしてその現場で専門工事業者を集め、労働組織を現場ごとにつくり上げていくというようなことでございますし、また、高所の作業が多いとか移動する大型機械を使うとか重量物を取り扱うとか、いろいろな事情もございますけれども、大変労働事故が多うございます。
それからもう一つ、九十一億円という労働者の賃金カット、これは労使の問題だというように傍観者的に見ておられるのではなくて、まさに、こういうことをすると労働事故が起きるし、当然ストライキが起きてくる。あたりまえのことだ。減産になるのです。
一つの比喩で申し上げますならば、保安帽のあごひもも十分に結べないようなにわか土工が地底にもぐったり、あるいはまたにわかとびがビルの鉄骨をのぼっていくという、こういう人の使い方をしている限りにおいては、とても労働事故、特に未熟練出かせぎ農民の労災事故は防げないと思うのです。